EY新日本有限責任監査法人 / EY Japan株式会社FSO CCaSS：人的資本経営におけるアドバイザリー業務
職種人的資本経営コンサルタント
業界コンサルティング・士業
給与422〜1,012万円
勤務地東京都、一部リモート可
業務内容
(1) クライアント組織のサステナビリティ企画やサステナブルビジネス部署に対する運営支援全般（戦略立案、企画業務、会議体運営等）、またはこれに関する調査
(2) クライアント組織のサステナビリティトランスフォーメーション（社会課題解決/社会的価値/インパクトに関する制度設計や社内浸透等）の支援、またはこれに関する調査
(3) EYグローバルのサステナビリティ戦略関連のコミュニティの参画・運営
■ＰＪ事例：クライアントのインパクト測定・可視化ならびに開示媒体の監修支援
【業務内容の変更の範囲】
会社の定める業務
求める経験（必須）
■Big4におけるコンサルティング業務（ESG領域に限定せず）
■Big4以外の戦略系コンサルティングや経営コンサルティング業務（ESG領域に限定せず）
■金融機関、事業会社、官公庁等でのサステナビリティ戦略立案・推進
■ESG投融資、サステナビリティ投資、インパクト投資、またはそのリスク管理やミドル/バック業務
■金融機関、事業会社、官公庁等での社会課題解決に関する事業活動/CSR活動
■サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）分析
・ロジカルシンキング、クリティカルシンキングの基礎的なコンサルティングスキルのある方
・プロジェクト実施・管理の経験者
・日本語（母国語レベル）の高度なコミュニケーション能力のある方
求める経験（歓迎）
・MBA修了者またはサステナビリティ領域に関連する修士プログラムの修了者
・金融機関、事業会社、官公庁等での経営企画、機関投資家対応、広報、法務、調査業務の経験を有する方
・TOEIC 800点以上
募集要項
| 募集職種 | 【職種】人的資本経営コンサルタント |
|---|---|
| 給与 | 【年収】422〜1,012万円 【基本給】416,666万 【賞与】年2回（6月、12月） 【昇給】年1回（10月） 【固定残業代制度を採用する場合の詳細】65,000円～156,000円（固定残業時間25時間0分/月） 【給与に関する備考】給与詳細は経験・能力・前職給与等を考慮し、当法人規程により決定します。 |
| 勤務地 | 【就業場所】東京都千代田区有楽町１-１-２ 東京ミッドタウン日比谷三井タワー 【就業場所の変更の範囲】会社の定める事業所（リモートワーク含む） 【リモートワーク】一部リモート可 |
| 就業時間 | 【就業時間】09:30-17:30 【休憩時間】60分 【時間外労働有無】有 |
| 休日・福利厚生 | 【休日】土・日・祝日（ただし、法人が勤務指定する日は除く）、年末年始、創立記念日、有給休暇、慶弔休暇、出産・育児・看護・介護休暇 【社会保険】健康保険、厚生年金、公認会計士企業年金基金、雇用保険、労災保険等 【福利厚生】選択制確定拠出企業型年金制度、慶弔見舞金、団体生命保険、契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用、各種クラブ活動、ビル内喫煙室あり 等 【就業場所の受動喫煙防止措置】ビル内喫煙室あり |
| 雇用形態 | 【雇用形態】正社員 【雇用期間】期間の定め：無し |
| 試用期間 | 【試用期間の有無】有 【試用期間の長さ】6ヶ月 |
| 選考内容 | 【選考フロー】書類選考→カジュアル面談→筆記試験＋1次面接(人事）→部門面接（ケース面接） 【学歴】大学院、大学卒以上 |
求人担当者からのコメント
担当コンサルタント
白土悠平
EY新日本有限責任監査法人の本ポジションは、自然資本や生物多様性に関する課題に対し、金融機関や官公庁を支援しながら持続可能な社会の実現を目指すアドバイザリー業務です。TNFDをはじめとする国際フレームワーク対応や、自然関連リスク・機会の分析、戦略立案など、企業経営において重要性が高まるテーマに幅広く携われます。
環境分野への関心を持ち、調査・分析をもとに論理的に考えられる方に適した環境です。コンサルティング経験や関連領域での実務経験を活かしながら、多様な関係者と協働し、主体的にプロジェクトを推進したい方が歓迎されています。
自然資本・生物多様性領域で専門性を深めながら、社会的インパクトの大きい仕事に挑戦したい方におすすめのポジションです。今後さらに注目が高まる分野でキャリアを築きたい方は、ぜひご応募をご検討ください。
会社情報
| 会社名 | EY新日本有限責任監査法人 / EY Japan株式会社 |
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よくある質問
A異業種からの転職は可能です。人事制度設計、組織開発、タレントマネジメント、経営企画などの経験は、人的資本経営コンサルティングの実務に直結します。2023年から有価証券報告書での人的資本情報の開示が義務化され、企業は「人材を経営資源として可視化し活用する」体制づくりを急いでいます。HR領域の実務知識と経営視点の両方を持つ方は、異業種出身でも即戦力として歓迎されます。
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