戦略コンサルタント（社会課題・地方創生・まちづくり） の求人一覧

Public Business Unitでは中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。 ▼入社後のアサイン想定プロジェクト ・行政サービス改革、行政組織運営改善・働き方改革、DX推進、人材育成、広域連携 ・環境社会推進、GX推進、SDGs推進、デジタル田園都市構想、サーキュラーエコノミー推進 ・スタートアップ支援、研究体制強化、産業振興、経済政策支援、知財戦略、地域企業DX支援、官民連携、規制改革推進、経済安全保障 ・離島振興、雇用促進･人材育成、観光立国、地方創生･まちづくり、外国人材の拡充、文化･スポーツ振興 ・社会インフラDX推進、新設･維持･更新、老朽化対策、官民連携 ・国土強靭化・レジリエンス推進、地域防災・消防、防災プラットフォーム事業推進、事業継続 ・統計改革、選挙改革、法人経営改革、評価･EBPM、モビリティ、子ども政策、大学･学校改革、情報セキュリティ対策、国際連携、地域医療･救急医療体制、社会保障(年金等) ▼直近のプロジェクト事例 ・行政・司法・教育サービス改革、行政組織運営改善・働き方改革、DX推進、人材育成、広域連携 ・環境社会推進、GX推進、SDGs推進、デジタル田園都市構想、サーキュラーエコノミー推進 ・スタートアップ支援、研究体制強化、産業振興、経済政策支援、知財戦略、地域企業DX支援、官民連携、規制改革推進、経済安全保障 ・離島振興、雇用促進･人材育成、観光立国、地方創生･まちづくり、外国人材の拡充、文化･スポーツ振興 ・社会インフラDX推進、新設･維持･更新、老朽化対策、官民連携 ・国土強靭化・レジリエンス推進、地域防災・消防、防災プラットフォーム事業推進、事業継続 ・統計改革、選挙改革、法人経営改革、評価･EBPM、モビリティ、子ども政策、大学･学校改革、情報セキュリティ対策、国際連携、地域医療･救急医療体制、社会保障(年金等)

以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます ＜業務：地域イノベーションコンサルティング＞＜ 自治体・大学・国立研究開発法人等における、研究シーズの発掘・活用、社会実装を通じた地域イノベーション創出支援を行います。 ▼業務の具体例 特定地域における技術シーズの探索・発掘およびそれらを活かしたスタートアップ創出支援、地域企業によるコンソーシアム設置・運営と連携・マッチング支援、大学等における技術シーズ活用コンサルティング

Value Creation Infrastructure & Urban Renewal (VCIU) は、PwCアドバイザリーの都市開発・インフラ分野の豊富な知見に加えて、最新のSDGsやデジタルの知見を掛け合わせ、スマートシティに代表される次世代都市開発事業に参画する企業の事業化支援を本格展開します。 社会課題解決の志を持ち、持続可能な都市開発事業を通じて、クライアント企業のビジネスの成長を積極的にリードいただける方は大歓迎です。 提供している主なサービスは以下です。 1．都市開発ビジネスの戦略策定及び事業開発 2．次世代都市のコンセプト策定及び企画立案 3．スマートシティ・都市開発関連のM&A支援 4．都市開発コンソーシアム組成及び運営リード 5．都市開発事業を通じたSDGs貢献による企業価値向上支援 6．スマートシティ実装及びエリアマネジメント支援 7．イノベーションハブ／レジリエンスハブ拠点等の構築及び運営 8．MaaSを起点とした都市の次世代モビリティ事業検討 9．COVID-19後の都市のオンライン化とXRビジネス戦略策定 ＜業務内容＞ スマートシティ等、都市開発自体の初期のコンセプト策定段階から関与し、街づくりに必要なプレイヤーを巻き込みながら、都市開発事業を推進して頂きます。次世代都市開発では、建設・不動産や情報通信、交通、エネルギー等、多様な産業が分野横断の関与が必要であり、目下それら企業の都市開発領域への新規参入が増加しています。企業の都市開発領域に対する戦略立案や新規事業開発、またそれらの事業はSDGsやサーキュラーエコノミーとの関係も深く、事業の成長をリードするとともに、クライアントの企業価値向上につなげていきます。社会課題解決の高い視座を持ちながらも、複雑なビジネス環境を読み解き、スマートシティ事業をマネタイズする広い視野を持って、サービスを提供します。都市開発事業の推進では、民間セクターのみならず、国の関連省庁や自治体との官民連携も不可欠であり、公と民のセクターを超越して事業の価値を創造していきます。

以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます ＜業務：地域イノベーションコンサルティング＞＜ 自治体・大学・国立研究開発法人等における、研究シーズの発掘・活用、社会実装を通じた地域イノベーション創出支援を行います。 ▼業務の具体例 特定地域における技術シーズの探索・発掘およびそれらを活かしたスタートアップ創出支援、地域企業によるコンソーシアム設置・運営と連携・マッチング支援、大学等における技術シーズ活用コンサルティング

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SI）を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。 ご応募の際は、4つのうちのご希望のコンサルティングサービス名を記載いただけますと幸いです。 ＜各サービスの概要＞ ■Geoeconomics Strategy ・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上 ・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略 ・Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略 ・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築 ・NIST SP800－171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築 ・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築 ・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化 ■Smart Society Strategy ・官民連携した国際金融都市構想の実現支援 ・決済・ポイント事業の戦略立案 ・web3事業の開発支援 ・サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化 ・社会課題解決を企図した事業開発支援とスタートアップ企業誘致 ・法制化や標準化等ルール形成を通じた事業戦略立案・渉外活動支援 ・カーボンクレジット事業の開発支援 ・農水産業への新規参入支援、農福連携の実現支援 ■Data Driven Redesign Strategy ・データ流通プラットフォームの構築・運営 ・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略 ・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革 ・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略 ・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革 ・情報信託機能利用によるイノベーション戦略 ・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革 ・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築 ■BX Strategy（Behavioral Insight Transformation Strategy） ・行動経済学や心理学などの行動科学的な知見（人の心理特性）を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション（マーケティング）戦略、組織改革 ・消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案 ・環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略 ・従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略 ・経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

感染症対策、少子高齢化、産業振興、地方創生など、パブリックセクターにはその時代を反映した様々な取り組むべき社会課題やリスクが存在します。一方で、デジタル・トランスフォーメーションが加速する社会において、これらの課題はますます複雑化するとともに、日本国内のみならず、グローバルでの取り組みが必要となっています。 このような状況において、もはや官公庁だけで課題解決・リスクマネジメントに取り組むことは難しく、官民連携のもと、民間企業のノウハウを活用することが重要となります。その先導役を担い、ソリューションを提供するコンサルティング会社へのニーズは高まる一方であり、私共のミッションであるBuilding a better working world（より良い社会のために）の視点を持ち、一緒に社会課題の解決に立ち向かう方を募集します。 Public Agendaチームは、リスクコンサルティングの一員であり、またEYの公共領域のビジネスの一端を担っています。特に、公共領域の中でもリスク領域に関連するビジネスに注力しており、グローバルリスク＆イノベーション、デジタルリスク、ソーシャルインフラストラクチャーリスクの３つのサブチームに分かれて、社会的な課題・リスクに取り組んでいます。 ▼主な業務内容は次のとおりです。 1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング 2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング ▼入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト アサイン予定のアジェンダ： ・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等） ・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等） ・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等） ・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等） ・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等） ・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等） アサイン予定の業務内容： 上記に例示するアジェンダにおいて、以下に示すとおり、プロジェクトの上流から下流までの各フェーズに携わって頂く予定です。 ・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援 ・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析 ・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援 ・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援 ・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 ■業務内容 ・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング 　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 　－プロジェクトマネジメント　他 ■提供サービス（一例） ・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ・経営戦略策定 ・経営管理体制構築 ・財務戦略策定 ・組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ・公共施設等固定資産マネジメント ・BPR（業務改革含む）・DX ・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 ■主たるクライアント ・中央省庁、地方自治体 ・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ・医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ■期待役割、訴求ポイント ・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます 　＜信頼の基盤）＞ 「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ 多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

①計画・マニュアルの整備： 地域防災計画、業務継続計画、受援計画、都市再生安全確保計画・帰宅困難者対策計画、国民保護計画、国土強靭化計画など ②研修・訓練の企画・実施： 自然災害や感染症に関する基礎研修、災害対策本部運営訓練、帰宅困難者対策訓練、国民保護訓練、地域住民向けの研修会講師など ③官民連携協議会等の企画・運営： 帰宅困難者対策協議会、災害時の物資拠点運営・輸送に関する検討会、災害対応力の強化に向けた国や地方公共団体の検討会など ④政策全般のリスクや新たなリスクへの対応、調査研究： 行政機関が行う政策立案におけるリスク対策関連の支援、行政機能の継続が求められるサイバー攻撃等の新たなリスクに対する事業継続対応などの新事業開発、大規模事故や災害等に関する検証、災害対応力の強化に向けた国や地方公共団体の調査、ガイドライン作りなど ■取引先/プロジェクト例 取引先（実績）：東京都及び23区市町村、政令市指定都市 等 案件例：地域防災計画・BCP等の改定、図上訓練の実施、帰宅困難者協議会の運営等 ■入社後の流れ 〇入社当日：午前オリエンテーション、グループ会議で業務の共有（部門・グループの説明、担当業務の説明、メンバー顔合わせ）、社内研修（Eラーニング）を行います。 ※社内研修（Eラーニングは2～3日以内をめどに、ご自身のタイミングで実施いただきます） 〇入社翌日～1年：業務責任者や業務主担当者が実施している業務に、担当者として加わり、業務の概要や進め方などを学んでいただきます。担当者として実施する業務は資料作成補助、打合せでの資料説明、お客様との打合せ議事録作成、メール対応などです。また、お客様への教育訓練の講師補助を行っていただきます。 毎週1回実施している1on1の個別面談やグループ会議でグループで実施しているサービスの理解を深めていただきます。 〇2年目～：業務責任者や業務主担当者のもと、業務の提案、受注、完了までを担当者として実施いただきます。 〇3年目～：業務責任者のもと、業務主担当者として、業務の提案、受注、完了までを実施いただきます。

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 ■業務内容 ・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング 　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 　－プロジェクトマネジメント　他 ■提供サービス（一例） ・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ・経営戦略策定 ・経営管理体制構築 ・財務戦略策定 ・組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ・公共施設等固定資産マネジメント ・BPR（業務改革含む）・DX ・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 ■主たるクライアント ・中央省庁、地方自治体 ・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ・医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ■期待役割、訴求ポイント ・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます 　＜信頼の基盤）＞ 「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ 多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

感染症対策、少子高齢化、産業振興、地方創生など、パブリックセクターにはその時代を反映した様々な取り組むべき社会課題やリスクが存在します。一方で、デジタル・トランスフォーメーションが加速する社会において、これらの課題はますます複雑化するとともに、日本国内のみならず、グローバルでの取り組みが必要となっています。 このような状況において、もはや官公庁だけで課題解決・リスクマネジメントに取り組むことは難しく、官民連携のもと、民間企業のノウハウを活用することが重要となります。その先導役を担い、ソリューションを提供するコンサルティング会社へのニーズは高まる一方であり、私共のミッションであるBuilding a better working world（より良い社会のために）の視点を持ち、一緒に社会課題の解決に立ち向かう方を募集します。 Public Agendaチームは、リスクコンサルティングの一員であり、またEYの公共領域のビジネスの一端を担っています。特に、公共領域の中でもリスク領域に関連するビジネスに注力しており、グローバルリスク＆イノベーション、デジタルリスク、ソーシャルインフラストラクチャーリスクの３つのサブチームに分かれて、社会的な課題・リスクに取り組んでいます。 ▼主な業務内容は次のとおりです。 1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング 2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング ▼入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト アサイン予定のアジェンダ： ・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等） ・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等） ・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等） ・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等） ・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等） ・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等） アサイン予定の業務内容： 上記に例示するアジェンダにおいて、以下に示すとおり、プロジェクトの上流から下流までの各フェーズに携わって頂く予定です。 ・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援 ・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析 ・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援 ・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援 ・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理

●地域活性化・地方創生 人口減少時代に突入し従来の行財政運営では立ちいかなくなっていくことが想定されるなか、都市部や地方部における顕在化しているものだけでなく潜在的な地域課題の解決を図っていくことが必要になっています。当該地域を様々な手法で活性化させ、持続可能なものとしていくコンサルティングです。さらに地方と海外をつなぐ国際的業務も実施しています。 民間向けサービス （ア）地方創生事業のサポート （イ）JVを組み協業して公共セクターを支援など 2. 公共向けサービス （ア）地方自治体への行財政に関するサポート （イ）第三セクターの統廃合・活性化支援 （ウ）指定管理者への総合的サポートなど ●PPP/PFI 公共インフラ領域で、官民連携（PPP/PFI、スマートシティ、地域脱炭素など）を活用した社会課題解決の支援を行います。政策・計画立案や事業戦略策定、事業化・提案・資金調達支援、コンソーシアム組成・M&A・金融連携など多岐にわたり、都市再生、産業振興、地域経営等の幅広いプロジェクトに深く関与。民間企業・自治体と協業し、最先端の都市・インフラ事業に挑戦できるポジションです。 1. 民間向けサービス： (ア) PPP/PFI事業の入札支援・FA (イ) 新規参入の戦略策定・コンソーシアム組成・M＆A (ウ) シュタットベルケ構想やスマートシティ開発など、官民連携の新たなビジネスモデルの構想立案や事業開発支援 2. 公共向けサービス： (ア) 政策立案・組織改革等のコンサルティング PPP/PFI事業の可能性調査、入札アドバイザー

社会課題・地域課題解決に向けた官民連携事業の企画・実行支援、地方創生・まちづくり、環境・食・一次産業・国際開発等のテーマに関する課題解決に向けた調査・政策立案支援 〇主な業務内容： ＜Local Industry（地方創生関連）＞ ・地域産業振興（観光等）、新産業創出に向けた産業政策立案・実行支援 ・都市計画策定支援、地域における拠点整備計画・開発に対するPMO支援 ・食分野・一次産業（農畜水産）領域における新規ビジネス企画・参入支援等 ＜Sustainability（環境・サステナビリティ関連）＞ ・気候変動対応・ネイチャーポジティブ・循環型経済等サステナビリティに関する調査・政策検討 ・地域脱炭素推進のための計画策定・実行支援 ・民間企業向けサステナビリティ経営に向けた事業企画・コーポレート改革支援 ＜Innovation（中小企業・イノベーション創出関連）＞ ・中堅・中小企業向けの事業再構築・DX推進支援 ・起業家支援、ローカルベンチャー企業育成、スタートアップ企業の事業成長支援 ・産学連携推進支援、民間企業に対する技術経営力強化支援 ＜International（国際開発関連）＞ ・開発途上国に対する経済開発・インフラ導入支援（農業、製造業分野等） ・民間企業における海外販路拡大・新興国市場進出支援 ・産業国際競争力強化に向けた各国政策・マーケット調査

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 ■業務内容 ・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング 　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 　－プロジェクトマネジメント　他 ■提供サービス（一例） ・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ・経営戦略策定 ・経営管理体制構築 ・財務戦略策定 ・組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ・公共施設等固定資産マネジメント ・BPR（業務改革含む）・DX ・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 ■主たるクライアント ・中央省庁、地方自治体 ・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ・医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ■期待役割、訴求ポイント ・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます 　＜信頼の基盤）＞ 「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ 多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

気候変動・カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、生物多様性等のグリーントランスフォーメーション領域をテーマに、行政、大企業、大学法人等へのクライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。 チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー以上）の方を募集しています。 主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。 ■テーマ例 ◇気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー ・脱炭素/エネルギー技術研究開発マネジメントコンサルティング ・脱炭素/エネルギー技術シーズの事業化コンサルティング ・再エネ/省エネ/畜エネ、スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査コンサルティング ・水素・アンモニア等のクリーンエネルギーに係る戦略策定 ・ベンチャー・地域課題エコシステムに係る戦略策定 ◇気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー ・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）の導入効果評価・分析 ・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）に係る技術開発/評価/分析 ・（カーボンリスクを含む）エネルギーマネジメント体制の構築支援 ・脱炭素事業にかかるコスト/ベネフィット分析/影響度調査 ・海外の最新事例・法規制等の調査 ◇気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング ・事業化推進支援/実証事業等の実行支援 ・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析 ・脱炭素社会への移行に伴う事業継続に係るコンサルティング ・気候変動の緩和（森林吸収源の拡充等）と適応（経済活動、健康/衛生等への影響軽減）に係るコンサルティング ※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。 パートナーやマネジャーのリードのもと2～5名程のチームで顧客の課題解決を実施 ■アナリスト：作業担当者として各種リサーチや評価、議事録や資料を作成 ■コンサルタント：各種リサーチや評価を行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成 ■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成 ■マネジャー：PJ全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝

＜このポジションのゴール＞ 公共セクターが抱える様々な課題の解決を支援することで、目に見える効果を社会にもたらします。 ＜主な仕事内容＞ ガバメント＆パブリックサービシーズ（G&PS）のサービスにおいては、少子高齢化や都市部への人口流出などの山積する地域課題の解決支援、および地域資源を活用した事業開発の実現のため、公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティングを提供しています。 ・公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定支援・実行支援（事務局及びPMO） ・公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援 ・社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援 ・民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援 ＜この仕事のやりがい＞ ①複数の案件を並行して担当することで、マルチタスクの能力を身につけることができます。 ②色々な業界、セグメントに関して見識を深めることができます。 ③クライアントへの伴走支援を通して、社会貢献に貢献できます。 ④デロイトグループ（国内2万人、グローバル45万人）のシナジーを活かし、社会にインパクトを与える仕事に参加できます。

社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。 主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。 ■テーマ例 ・観光戦略/地域創生戦略の策定支援、DMO組成支援 ・観光地経営等を通じた地域マネジメント体制の構築支援 ・まちづくり支援（都市公園・子育て支援施設等の公共施設のリニューアル、PPP/PFI検討） ・スマートシティ、スーパーシティ構想策定支援 ・地域活性化支援（例：プロスポーツチームとの連携、コンパクトシティ、eスポーツ・メタバース活用、ふるさと納税支援） ・コンソーシアム・地域協議会等のマネジメント支援 ・統合型リゾート（IR）への参入にあたっての事業性検証・ビジネスモデル構築支援 ・不動産証券化を通じた地域振興事例の創出　など ※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。

当ポジションでは、以下のテーマを中心に、行政と民間双方へのコンサルティングを行います。 入社初年度は生産活動を中心としますが、比較的早期（入社後1～3年）に営業・受注・プロジェクトリーダーを務めることも可能です。 1. 共通 ・いずれの分野においても、何らかのアセットが関わるハード事業から、アセットの関わらないソフト事業まで幅広く扱います。調査や計画策定だけではなく、「事業化」まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供します。 2. 文化芸術・こども・教育×まちづくり ・ホール・美術館・図書館・学校・遊び場などを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業） ・コンテンツ産業の成長戦略策定、クリエイター支援、学校教育の変革支援（ソフト事業） 3. 観光・地域資源×まちづくり ・公園、世界遺産、歴史的市街地など、歴史・文化資源としての公共空間の再生と価値向上（ハード事業） ・地域資源の活用を担うまちづくり会社の立ち上げ、事業計画の策定（ソフト事業） 4. スポーツ・エンターテインメント×まちづくり ・スタジアム・アリーナを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業） ・クラブチームやプロリーグの事業戦略策定、スポーツ・エンターテインメントビジネス化支援（ソフト事業） 5. DX・行政経営×まちづくり ・DXによる公共施設・公共サービス・デジタルツールの一体的な変革支援（ハード事業） ・行政組織の経営戦略策定、NPM2.0に関する研究と提言（ソフト事業）

深刻化する気候変動等の社会課題に対し、具体的なソリューションとしての事業化（地域支援）ならびに、それを支える国への政策への提言・立案・実行までの一気通貫のコンサルティングを行っています。地域内外の産官学民の関係者の連携体制と様々なツールの組み合わせによって、環境・社会・地域経済がバランスしたサステナブルな社会をデザインします。 　1.「脱炭素社会」の実現 　2.「資源循環・自然共生社会」の実現 　3.「スマートで強靭な社会」の実現

国・自治体をはじめ、地域企業、経済団体、金融機関、大学等向けに社会課題解決・ソーシャルイノベーション検討をはじめとした各種コンサルティングサービス 業務内容（例示） ■主なサービス分野（官公庁・自治体をはじめ、大学や地域企業等に主に以下を提供） ・新規事業・新産業の創出支援 ・スタートアップ・ベンチャー企業支援（プロジェクト推進、事業構築、官民連携プロジェクト組成等） ・ソーシャルイノベーション検討（スポーツ、健康福祉、防災、農業、文化芸術等） ・地域企業の競争力強化支援（企業のデジタル化・DX支援、事業化支援） ・GX支援（脱炭素戦略、水素戦略等） ・持続可能な次世代まちづくり支援（公共施設・不動産の利活用方針の検討、PPP/PFIの導入、スマートシティ戦略・実装、街づくり・エリアマネジメント支援　等） ・自治体の戦略（総合計画、総合戦略、産業振興戦略、公共施設マネジメント戦略等）の策定支援 ・自治体の業務オペレーション改善支援（行政DX、BPR・BPO、システム調査等） ■主な提供サービス内容（上記の分野に対して、主に以下のサービスを提供） ・リサーチ・分析 ・戦略策定（課題設定、仮説検証、グランドデザイン・ロードマップ検討　等） ・実行支援（実証・実装のプロジェクト支援、ビジネスモデル検討　等） ・官民連携スキーム・制度設計の検討　等 ・各種プロジェクト推進のためのPMO、事務局運営 社会アジェンダ解決・パブリックコンサルタントは、社会課題を踏まえてクライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。また、地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して社会アジェンダ解決を実施します。 プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。また、地域アジェンダ解決では、プロジェクトマネジャー等とともに、地域の様々なプレイヤーと連携に向けた資料作成や説明、コミュニケーションを実施します。 プロジェクトマネジャーのステージでは、デロイトトーマツグループの知見を活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題や地域の課題（実証等含む）に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を図るほか、重要な地域アジェンダを設定して、関係する地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して、地域課題解決を図っていくことで、コンサルタントとしての知見や地域への貢献を高めることができます。

当ポジションでは、社会・環境インフラ分野の社会課題に対し、イノベーション要素を包含した政策・事業の社会実装に係るコンサルティングを行っています。公共・民間双方の着眼点からプロジェクトを組成し、「公共領域に対する民間の投資・参画」を引き出す政策・事業等を実践します。 1.社会・環境インフラ/防災領域 ・廃棄物処理・再生スキーム構築アドバイザリー（例：新規性のある民間活用手法の開発・実践） ・上工下水道経営システム高度化アドバイザリー（例：民間活用やDXを包含した事業開発） ・防災減災インフラ機能整備アドバイザリー（例：公共・民間による防災インフラ投資・ソリューションの社会実装） 2.先導的官民連携推進領域 ・高度PPP/PFI（例：道路/バスタのコンセッション事業等の実践） ・PFS/SIB（例：成果連動型の事業スキーム組成による新たな社会課題領域での事業開発）

・地方自治体や、中央官庁で地方創生・地方自治等を担当する部署を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援 等）を行います。 ・主に地方創生・地域振興・地域分析における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ○地方自治体の各種計画策定（総合計画、産業振興計画、地方創生総合戦略、人口ビジョン等） ○地域振興に係る各種調査（農業振興、農山漁村振興、地域産業振興、人口減少対策等） ○地域分析（地域内の産業連関構造の分析、地域における将来の人口・世帯・労働力等の推計等） ○地方自治体の経営力の向上支援（行政評価、EBPM、PFS等新たな公共発注制度の設計等）

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 ・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング 　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 　－プロジェクトマネジメント　他 ■提供サービス（一例） ・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ・経営戦略策定 ・経営管理体制構築 ・財務戦略策定 ・組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ・公共施設等固定資産マネジメント ・BPR（業務改革含む）・DX ・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 ■主たるクライアント ・中央省庁、地方自治体 ・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ・医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ■期待役割、訴求ポイント ・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます 　＜信頼の基盤）＞ 「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ 多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

当ポジションでは、以下のテーマを中心に、行政と民間双方へのコンサルティングを行います。 入社初年度は生産活動を中心としますが、比較的早期（入社後1～3年）に営業・受注・プロジェクトリーダーを務めることも可能です。 1. 共通 ・いずれの分野においても、何らかのアセットが関わるハード事業から、アセットの関わらないソフト事業まで幅広く扱います。調査や計画策定だけではなく、「事業化」まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供します。 2. 文化芸術・こども・教育×まちづくり ・ホール・美術館・図書館・学校・遊び場などを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業） ・コンテンツ産業の成長戦略策定、クリエイター支援、学校教育の変革支援（ソフト事業） 3. 観光・地域資源×まちづくり ・公園、世界遺産、歴史的市街地など、歴史・文化資源としての公共空間の再生と価値向上（ハード事業） ・地域資源の活用を担うまちづくり会社の立ち上げ、事業計画の策定（ソフト事業） 4. スポーツ・エンターテインメント×まちづくり ・スタジアム・アリーナを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業） ・クラブチームやプロリーグの事業戦略策定、スポーツ・エンターテインメントビジネス化支援（ソフト事業） 5. DX・行政経営×まちづくり ・DXによる公共施設・公共サービス・デジタルツールの一体的な変革支援（ハード事業） ・行政組織の経営戦略策定、NPM2.0に関する研究と提言（ソフト事業）

深刻化する気候変動等の社会課題に対し、具体的なソリューションとしての事業化（地域支援）ならびに、それを支える国への政策への提言・立案・実行までの一気通貫のコンサルティングを行っています。地域内外の産官学民の関係者の連携体制と様々なツールの組み合わせによって、環境・社会・地域経済がバランスしたサステナブルな社会をデザインします。 　1.「脱炭素社会」の実現 　2.「資源循環・自然共生社会」の実現 　3.「スマートで強靭な社会」の実現

・地方自治体や、中央官庁で地方創生・地方自治等を担当する部署を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援 等）を行います。 ・主に地方創生・地域振興・地域分析における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ○地方自治体の各種計画策定（総合計画、産業振興計画、地方創生総合戦略、人口ビジョン等） ○地域振興に係る各種調査（農業振興、農山漁村振興、地域産業振興、人口減少対策等） ○地域分析（地域内の産業連関構造の分析、地域における将来の人口・世帯・労働力等の推計等） ○地方自治体の経営力の向上支援（行政評価、EBPM、PFS等新たな公共発注制度の設計等）