パブリック・社会課題コンサルタント の求人一覧

地方創生・街づくり

＜このポジションのゴール＞ 公共セクターが抱える様々な課題の解決を支援することで、目に見える効果を社会にもたらします。 ＜主な仕事内容＞ ガバメント＆パブリックサービシーズ（G&PS）のサービスにおいては、少子高齢化や都市部への人口流出などの山積する地域課題の解決支援、および地域資源を活用した事業開発の実現のため、公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティングを提供しています。 ・公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定支援・実行支援（事務局及びPMO） ・公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援 ・社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援 ・民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援 ＜この仕事のやりがい＞ ①複数の案件を並行して担当することで、マルチタスクの能力を身につけることができます。 ②色々な業界、セグメントに関して見識を深めることができます。 ③クライアントへの伴走支援を通して、社会貢献に貢献できます。 ④デロイトグループ（国内2万人、グローバル45万人）のシナジーを活かし、社会にインパクトを与える仕事に参加できます。

■以下いずれかの経験を3年以上お持ちの方　※類似の経験も歓迎します。 ・民間企業での「事業開発、研究、販売、購買、財務等」の実務経験 ・中央省庁、地方自治体、その他公的機関での「民間企業との事業連携」経験 ・金融機関での「中小企業やベンチャー企業へのファイナンス業務」 ・中小企業やベンチャー企業向けコンサルティングのご経験（販路拡大や海外展開等の実行支援に対するコンサルティング） ・大企業や公共セクター向けコンサルティングのご経験（戦略立案・事業開発・業務改善等のコンサルティング） ・公共セクター向けの提案業務やプロジェクトマネジメント業務のご経験 ・VCでのベンチャー企業への投資、ステークホルダー対応などの支援経験 ・起業のご経験 ・起業経営のご経験 ＜求めるスキル・人物像＞ ○折衝・交渉・プレゼンテーションなどの基礎的なビジネススキルを有していること ○多様な価値観を受容して、チームメンバーと協同できること ○積極的、能動的に業務を遂行できること　 ○様々な公共セクターの社会課題をビジネスで解決する手法に関心があること　等

地方創生・街づくり／ESG投資・インパクト投資

現在、当法人パブリック・アシュアランス・センターでは、パブリックイノベーション支援室を立ち上げ、パブリック領域におけるサステナビリティ/ESGを中心に、地方創生、デジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営改革、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえて更なる商品開発・事業拡大を行っているところです。支援室の設立に伴い、人員増強のために、当該領域に興味関心のある方の募集を行います。 国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の上記パブリックイノベーションに関するアドバイザリー業務 　・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務 　（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等） 　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等） 　　に関する実行支援 　・上記を含めサステナビリティ／ESGに関する支援業務 想定職階：スタッフ～シニアマネージャー ※選考を通じてご経験により決まります

■シニアマネージャー／マネージャー（管理職） 下記、いずれかの経験・知見をお持ちの方 ・行政評価・EBPM、インパクト評価 ・サステナビリティ／ESGに関する公共政策 ・金融商品（ESG債／インパクト債、等） ■シニア／スタッフ 下記、いずれかのご経験をお持ちの方 ・シンクタンク、戦略コンサルティング経験 ・公共政策に関する実務・調査経験

地方創生・街づくり／ESG投資・インパクト投資／ガバナンス

現在、当法人パブリック・アシュアランス・センターでは、パブリックイノベーション支援室を立ち上げ、パブリック領域におけるサステナビリティ/ESGを中心に、地方創生、デジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営改革、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえて更なる商品開発・事業拡大を行っているところです。支援室の設立に伴い、人員増強のために、当該領域に興味関心のある方の募集を行います。 国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の上記パブリックイノベーションに関するアドバイザリー業務 　・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務 　（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等） 　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等） 　　に関する実行支援 　・上記を含めサステナビリティ／ESGに関する支援業務 想定職階：スタッフ～シニアマネージャー ※選考を通じてご経験により決まります

■シニアマネージャー／マネージャー（管理職） 下記、いずれかの経験・知見をお持ちの方 ・行政評価・EBPM、インパクト評価 ・サステナビリティ／ESGに関する公共政策 ・金融商品（ESG債／インパクト債、等） ■シニア／スタッフ 下記、いずれかのご経験をお持ちの方 ・シンクタンク、戦略コンサルティング経験 ・公共政策に関する実務・調査経験

脱炭素／地方創生・街づくり

国・自治体をはじめ、地域企業、経済団体、金融機関、大学等向けに社会課題解決・ソーシャルイノベーション検討をはじめとした各種コンサルティングサービス 業務内容（例示） ■主なサービス分野（官公庁・自治体をはじめ、大学や地域企業等に主に以下を提供） ・新規事業・新産業の創出支援 ・スタートアップ・ベンチャー企業支援（プロジェクト推進、事業構築、官民連携プロジェクト組成等） ・ソーシャルイノベーション検討（スポーツ、健康福祉、防災、農業、文化芸術等） ・地域企業の競争力強化支援（企業のデジタル化・DX支援、事業化支援） ・GX支援（脱炭素戦略、水素戦略等） ・持続可能な次世代まちづくり支援（公共施設・不動産の利活用方針の検討、PPP/PFIの導入、スマートシティ戦略・実装、街づくり・エリアマネジメント支援　等） ・自治体の戦略（総合計画、総合戦略、産業振興戦略、公共施設マネジメント戦略等）の策定支援 ・自治体の業務オペレーション改善支援（行政DX、BPR・BPO、システム調査等） ■主な提供サービス内容（上記の分野に対して、主に以下のサービスを提供） ・リサーチ・分析 ・戦略策定（課題設定、仮説検証、グランドデザイン・ロードマップ検討　等） ・実行支援（実証・実装のプロジェクト支援、ビジネスモデル検討　等） ・官民連携スキーム・制度設計の検討　等 ・各種プロジェクト推進のためのPMO、事務局運営 社会アジェンダ解決・パブリックコンサルタントは、社会課題を踏まえてクライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。また、地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して社会アジェンダ解決を実施します。 プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。また、地域アジェンダ解決では、プロジェクトマネジャー等とともに、地域の様々なプレイヤーと連携に向けた資料作成や説明、コミュニケーションを実施します。

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地方創生・街づくり

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 ・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング 　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 　－プロジェクトマネジメント　他 ■提供サービス（一例） ・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ・経営戦略策定 ・経営管理体制構築 ・財務戦略策定 ・組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ・公共施設等固定資産マネジメント ・BPR（業務改革含む）・DX ・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 ■主たるクライアント ・中央省庁、地方自治体 ・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ・医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ■期待役割、訴求ポイント ・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます 　＜信頼の基盤）＞ 「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ 多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

■必須要件 ・以下①②いずれかのご経験をお持ちであること 　①コンサルタント経験（5年以上） 　②経営企画、事業企画領域の経験（5年以上）　かつ　公的機関、非営利組織等での実務経験（5年以上） ・プロジェクトマネジメント経験（1年以上） ・社会課題・地域課題解決に興味をお持ちであること ・出張に抵抗のないこと 　－一定頻度で出張が発生します。頻度は個々人で大きなばらつきがあり、目安のご案内をしかねます 　－自身の所属事務所エリア外の出張も発生します。例：東京事務所所属で九州出張