年収
580〜720万円
テーマ
脱炭素/地方創生・街づくり
業務内容
国・自治体をはじめ、地域企業、経済団体、金融機関、大学等向けに社会課題解決・ソーシャルイノベーション検討をはじめとした各種コンサルティングサービス
業務内容(例示)
■主なサービス分野(官公庁・自治体をはじめ、大学や地域企業等に主に以下を提供)
・新規事業・新産業の創出支援
・スタートアップ・ベンチャー企業支援(プロジェクト推進、事業構築、官民連携プロジェクト組成等)
・ソーシャルイノベーション検討(スポーツ、健康福祉、防災、農業、文化芸術等)
・地域企業の競争力強化支援(企業のデジタル化・DX支援、事業化支援)
・GX支援(脱炭素戦略、水素戦略等)
・持続可能な次世代まちづくり支援(公共施設・不動産の利活用方針の検討、PPP/PFIの導入、スマートシティ戦略・実装、街づくり・エリアマネジメント支援 等)
・自治体の戦略(総合計画、総合戦略、産業振興戦略、公共施設マネジメント戦略等)の策定支援
・自治体の業務オペレーション改善支援(行政DX、BPR・BPO、システム調査等)
■主な提供サービス内容(上記の分野に対して、主に以下のサービスを提供)
・リサーチ・分析
・戦略策定(課題設定、仮説検証、グランドデザイン・ロードマップ検討 等)
・実行支援(実証・実装のプロジェクト支援、ビジネスモデル検討 等)
・官民連携スキーム・制度設計の検討 等
・各種プロジェクト推進のためのPMO、事務局運営
社会アジェンダ解決・パブリックコンサルタントは、社会課題を踏まえてクライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。また、地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して社会アジェンダ解決を実施します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。また、地域アジェンダ解決では、プロジェクトマネジャー等とともに、地域の様々なプレイヤーと連携に向けた資料作成や説明、コミュニケーションを実施します。
必須条件
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