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統合報告・サステナビリティ・ブランディング領域において、コンサルティングおよび企画・制作業務を行っています。　 1.コンサルティング：サステナビリティの情報開示に関するコンサルティングサービスを提供しています。 2.企画・制作：統合報告書・サステナビリティレポート・コーポレートサイト、およびサステナブルな視点での商品開発・サービス開発・PR支援などのエクスターナルブランディングや、社内浸透などのインターナルブランディング施策等を企画・制作しています。 「サステナビリティ」をキーワードに、主に東証プライム市場上場の大手企業のステークホルダー（株主/投資家、従業員、顧客、取引先等）とのコミュニケーション課題を解決します。すでに顕在化している課題の整理はもちろんのこと、変化の速いこの領域において、これからグローバルに社会から求められる情報、開示すべき情報は何かを把握し、企業様の状況に合ったコンサルティングを行います。また、何のために、誰に対して、どの媒体で、どのようにコミュニケーションをしたら良いのかを企画提案し、最終的には統合報告書、サステナビリティレポート等の媒体を制作を通じて情報開示を支援します。 ＜具体的な業務＞ 1.コンサルティングサービスの営業窓口・プロジェクト管理 コンサルティングサービス例： 各種評価機関対応支援からのESG視点での施策提案・GRIスタンダードレビュー 各種評価機関、GRIスタンダード等に照らした情報開示アドバイス TCFD・TNFD開示対応支援 パーパス／ビジョン／KPI／方針策定支援 マテリアリティ(重要性）特定業務→https://sustainability-communicate.com/service/materiality ※上記の他にも、新規サービスメニュー開発にも関与いただきます。 2.統合報告・サステナビリティ関連のセミナー企画・運営サポート 企画（年間計画立案） 講演資料作成（初期はサポート程度） 講師 ※セミナーイメージ→https://sustainability-communicate.com/category/events ※年間3回程度開催。参加者数は150〜200名程度。 3.オウンドメディア「サステナビリティ・コミュニケート」企画・運営サポート 企画（コンテンツ検討） 原稿作成（コンテンツの原稿） ※サステナビリティ・コミュニケート　https://sustainability-communicate.com/

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。 西日本リスクアドバイザリーでは、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。 ＜プロジェクト例＞ ◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー 　－米国SEC気候変動開示対応 　－欧州CSRD開示対応 　－ISSBサステナビリティ開示対応 ◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー 　－非財務情報の定量分析 　－財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化 　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定 ◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー 　－ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定 　－Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築 クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、ALL Deloitteの様々な専門家と連携をしながら、西日本エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。 リスクアドバイザリーや当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちらをチェックください https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-risk-advisory.html

統合報告・サステナビリティ情報開示およびブランディング領域における案件増加に伴い、特定職種に限定しない「オープンポジション」として募集を行います。 コンサル／企画／制作／広報／IR／PR／マーケティング 事業会社／支援会社／NPO 等 多様な経験をサステナビリティ事業に活かしたい方との出会いを目的としています。 ＜具体的な業務内容＞ ご経験・能力・志向に応じて、以下のいずれか、または複数領域をお任せします。 ①コンサルティング営業 1.統合報告書、サステナビリティレポートの制作案件の問合せ対応～提案～クロージング 問合せ一次対応 顧客分析（顧客の情報開示や取組など）、仮説検討 顧客の課題や実現したいこと、レポートの要件についてヒアリング 企画提案内容について、顧客の要望に応えれているかの確認（レポートの提案書作成などは主に制作スタッフ・ディレクターが中心に。見積作成は、制作スタッフ・ディレクターと分担しながら作成） 2.サステナビリティ経営の推進・活動について 顧客の企業が取り組めていないこと、取り組んだ方がよいことについての提案（コンサルティングサービスや、サステナビリティブランディング、サイトリニューアル、教育研修・ツール制作など） ＜提案事例＞ サーキュラーエコノミーの具体的な取り組みを記載したウェブサイトの構築 商品の原料を仕入れている国へのサステナビリティ活動を商品ブランドサイトに掲載 3.その他 YUIDEAが主催または共催するセミナーに関して、参加者へのフォロー活動や、既存企業や休眠企業への提案活動も行っていただく想定です。 ＿＿＿＿＿＿ ② 企画営業ディレクター 1.統合報告・サステナビリティ領域 クライアントに対して、サステナビリティを起点としたブランディング、統合報告書・サステナビリティレポート・会社案内といった紙媒体や、コーポレートサイト等のWeb媒体の企画提案、導入支援、プロジェクト全般を統括する部署で、コンサルタントやリサーチャー、ディレクターのリソースをマネジメントし、案件のスムーズな進行管理を担います。 リサーチ&プランニングの視点を持ちながら、顧客の目的に応じた課題のヒアリング、Web・冊子などの媒体選択、制作物の企画提案、進行管理を担当しています。 2.ブランディング領域 クライアントに対して「サステナビリティ」をキーワードに、従業員の行動変容によってブランド価値を高めていくインターナルブランディングや、サステナブルな視点での商品開発・サービス開発・PR支援ほか、取り組みを社外に発信していくエクスターナルブランディングを支援しています。 支援内容にはワークショップ形式のものもあれば、制作物を伴う形式のものもあります。 ＿＿＿＿＿ ③プロジェクトディレクター 1.統合報告・サステナビリティ領域 クライアントに対しての、統合報告書・サステナビリティレポート・会社案内といった紙媒体や、コーポレートサイト等のWeb媒体の企画から制作 リサーチ&プランニングの視点を持ちながら、顧客の目的に応じた課題のヒアリング、Web・冊子などの媒体選択、制作物の企画提案、編集制作 （ご経験に応じてアカウント管理や、リサーチチームの立ち上げ等のマネージメントも視野に活躍いただきます。） 2.ブランディング領域 クライアントに対して「サステナビリティ」をキーワードに、従業員の行動変容によってブランド価値を高めていくインターナルブランディングや、サステナブルな視点での商品開発・サービス開発・PR支援ほか、取り組みを社外に発信していくエクスターナルブランディングを支援。支援内容にはワークショップ形式のものもあれば、制作物を伴う形式のものもあります。 ＿＿＿＿＿ ④サステナビリティ経営コンサルタント／コンサルタント候補・リサーチャー 1.コンサルティングサービスの営業窓口・プロジェクト管理 ＜コンサルティングサービス例＞ 各種評価機関対応支援からのESG視点での施策提案・GRIスタンダードレビュー 各種評価機関、GRIスタンダード等に照らした情報開示アドバイス TCFD・TNFD開示対応支援 パーパス／ビジョン／KPI／方針策定支援 マテリアリティ(重要性）特定業務 2.統合報告・サステナビリティ関連のセミナー企画・運営サポート 企画（年間計画立案） 講演資料作成（初期はサポート程度） 講師 3.オウンドメディア「サステナビリティ・コミュニケート」企画・運営サポート 企画（コンテンツ検討） 原稿作成（コンテンツの原稿）

製品の原材料調達から廃棄物の資源循環まで考慮されたサーキュラーエコノミー(以下CE)の構築・運用が求められています。 企業のCE戦略策定、事業特性を踏まえた目標設定、目標実現のための計画立案およびサーキュラーエコノミー構築まで一貫した支援を担当いただきます。 ■詳細 (1)戦略・ロードマップ策定、目標設定、KPI設計 (2)CEモデル構築 (3)体制構築・運用(算定) (4)情報開示・調査 ■ソリューション <資源循環> 独自のネットワークおよびグループ資源循環事業との連携により、最適なソリューションを提供。 例:廃棄物の加工(破砕・選別・洗浄)、廃プラペレット製造、再生製品用途開発 <サステナビリティDX> GHG排出量算定システム、サーキュラーエコノミートレーサビリティシステム

以下の業務の営業およびコンサルティング実務の推進 ・ESG評価向上および課題の改善に係るコンサルティング ・サステナビリティの観点を含む人事評価制度の構築・改善に係るコンサルティング ・人権デューデリジェンスに関する業務 ・組織のパーパスの設定、改善、および浸透に係るコンサルティング 新しい領域のポジションであることから、組織の基盤づくりから参画することができます。

担当企業・自治体等のカーボンクレジット創出に向けたプロジェクト推進 ・ 担当企業・自治体等のクレジット創出に向けて必要な情報を顧客からヒアリング ・ プロジェクトとして審査機関に提出できる状態に計画書等を整備 ・ 審査スケジュールなどを管理し、期日までにJクレジット申請登録を完遂

当組織は、「労働安全衛生は事業活動の原点である」という富士フイルムグループの労働安全衛生に対する考え方のもと、国内外の全従業員に対し安全最優先で労働安全衛生を確保し、安全衛生関連の諸法令遵守の徹底を推進しています。 ＜組織のミッション＞ ・労働災害防止に向けた全社活動の推進 ・労働災害の発生原因分析と未然防止に向けた是正、良活動のグループ内展開 ・労働安全衛生関連の法令の監視と社内周知 ＜担当職務＞ 全社労働安全衛生担当者として、グループ内で発生した労働災害の原因分析と適切な是正がなされたかの確認、また全社展開の必要性検討および実施などを、国内外問わずグローバルで推進していただきます。また、関連法規制を監視し、当社で対応が必要な事項についての全社展開も担います。 ＜仕事の魅力＞ 労働安全衛生に関する全社の活動を把握し、それらの活動を全社展開することで各職場の労働災害防止に貢献できます。従業員の命を守り、安全で働きやすい職場の確保に直結するやりがいの大きい仕事です。

当グループでは、リスク評価の高精度化や管理規則の順守徹底により化学物質取り扱い時の安全管理レベル向上を図るとともに、サプライチェーンでの化学物質情報共有の積極的取り組みや、化学物質規制に先駆けた自主基準導入により、製品含有化学物質管理の強化を推進していきます。 化学物質管理に関する以下の業務を担っていただきます。 ・化学物質管理、及び化学物質法令対応の支援 ・FRC規則に基づく当社自主管理の推進 ・ケミカルリスクアセスメント推進 ・SDS作成支援 ＜仕事の魅力＞ 近年、富士フイルムグループの高機能材料事業・ヘルスケア事業は拡大しており、また、原材料からアーティクル、完成品など、サプライチェーンのすべての領域に関わっていることから、対応すべき事項の幅が非常に広くなっています。化学物質管理に関わる幅広い知見、専門的な知見を習得し、活かしていくことができます。 また化学物質管理に関する社会的な関心も高まっており、規制動向の先読みや当社の安全性評価センターとの協働で得られるハザード情報に基づく自主管理など、“環境品質”の高い新製品創出のために貢献することができます。

企業の統合報告書・アニュアルレポート・サステナビリティレポート・CSR報告書などの企画編集（WEBサイトおよび冊子）。企画編集でありながらも、情報開示をどのように行っていけばよいかについてクライアントへ提案するコンサルティング業務を含みます。 統合報告書では、企業の「価値創造ストーリー」を財務・非財務の両面から、過去の実績および将来の展望をストーリーで示し、ステークホルダーの支持（投資家であれば投資など）を得られる報告書を企画・制作します。サステナビリティレポートでは、ステークホルダーからの要請・期待を踏まえ、企業価値向上やサステナビリティの取り組み向上につながる報告書を制作します。顧客とコミュニケーションを取りつつ、顧客自身も気づいていない事項を掘り起こし、いかに情報開示するかコンサルティングを行います。 ■含まれる業務 営業活動による提案機会の創出、企業への提案、企画・編集・進行管理、→制作ディレクション・納品 求められるサステナビリティ情報とのギャップ分析などコンサルティング業務 経営層との面談・インタビュー ※ 将来的には上記マネジメントコンサルティングも担っていただきたいと考えています。

■投資家向け情報開示コンサルティング ・統合報告書の制作支援 ・有価証券報告書開示支援 ・その他、サステナビリティレポート等のサステナビリティ情報開示支援やサステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティング ■入社後の流れ 求める役割：業務案件のプロジェクトリーダーとして業務に携わっていただきます。案件獲得のための営業活動、メンバーのフォロー・指導なども担っていただきます。 入社後の業務イメージは以下の通りです。 ・入社～半年間：2，3人のコンサルティングチームの一員として、チーム内で説明・指導を受けながら分担業務を担っていただきます。 ・入社半年以降：主担当案件を持ち、担当案件を遂行いただきます。 ・入社後1年以降：徐々に、担当案件のプロジェクト管理全般、対応できる案件の種類を増やし、コンサルタントとして自立して業務を遂行しただきます

上位者と連携しながら、サステナビリティ領域における「設計・高度化フェーズ」の中核メンバーとして、自ら課題を特定し、企画・推進を担います。 ■経営戦略の具体化と仕組み化 経営方針や中長期計画を理解し、検討が不十分な新しいテーマに対し、国内外の事例調査や論点整理を自ら実施。社内規定・マニュアル・運用プロセスとして「形」にします。 ■経営管理への実装と現場定着 マテリアリティや人権対応などのテーマを、単なる「宣言」で終わらせず、各事業部門のKPIや業務フローに組み込み、組織全体が無理なく継続できる状態を作ります。 ■プレイングエグゼキューション 上位者との連携を図りつつ、重要局面や立ち上げ期には、自らドキュメント作成や関係部署との合意形成のフロントに立ち、仕組みが定着するまで泥臭くやり切る姿勢を重視します。 ■組織について ・専任7名、兼務アサイン約50名、兼務サポートメンバー約200名の組織となっており、幅広いランクのメンバーが所属しています。 ・サステナビリティ活動は専任（7名）以外にも、社内のコンサルティング部門のメンバーが兼務・関与する領域もあり、専門性が高く、幅広いランクのメンバーが活躍しています。 ・当チームでの活動を通じて社会に貢献したい意欲の高いメンバーが多く、新しい企画などにも積極的に取り組んでいます。 ■入社後の想定業務 ※コンサルタント職ではなく、バックオフィスでの勤務となります。 ※コンサルタント職（クライアントへの提言）ではなく、自社の持続的成長を担うバックオフィスでの勤務となります。 ※以下の業務から、ご経験に基づき、自らマイルストーンを描き、完遂までをリードしていただきます。 ・マテリアリティの見直しおよびグローバル展開の設計 ・人権対応の方針・ルール・運用モデル設計 ・サステナビリティ委員会／分科会のテーマ設定および年間アジェンダ設計 ・サステナビリティ報告書のテーマ・ストーリー設計および編集方針策定 ・情報発信や研修に関する改善方針、KPI、体系設計 ・サステナビリティ領域に関する社会情勢、各種専門機関の提言内容、 　他社事例などの情報収集・分析 ・国内外関係部門や海外拠点との調整・合意形成、経営層や委員会への説明 ・メンバーの業務マネジメント（進捗・品質管理） ＜キャリアを通じて身につけられること＞ ・企業におけるサステナビリティを考え、企業変革を実現する力 ・サステナビリティに関する知見の深化 ・さまざまな立場の人とのコミュニケーションや交渉を通じてプロジェクト等を推進する力 ・社内外への広報を通じたブランド力向上のための発信力

●ソフトバンクグループ全体のサステナビリティに関する方針策定、施策企画および推進 －サステナビリティに関する中長期計画策定、方針策定 －サステナビリティに関する施策の企画および推進 　例）投資プロセスへのESG評価の組み込み、サプライチェーン対応、マテリアリティ（重要課題）の特定・見直し等 －サステナビリティ委員会等の運営 －サステナビリティに関する研修等の企画・推進 －国内外のグループ会社との連携協働 －社会貢献活動の推進 ●サステナビリティに関する情報開示、制作物の作成 －国内外のグループ会社からの定量・定性データ、施策等の情報収集 －サステナビリティに関する開示物の作成（原稿執筆やデザインの作成等を含む） 　　例）有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書、統合報告書、企業サイトのサステナビリティコンテンツの企画・実施等 －サステナビリティ（ESG）評価機関対応 －国内外の投資家とのエンゲージメント ●国内外のサステナビリティ関連情報の収集・分析 －国内外のサステナビリティ関連の潮流に関する情報の収集・分析 －国内外のサステナビリティ開示規制に関する情報の収集・分析

今回、同社およびグループ企業におけるサステナビリティプロジェクトを推進させていくため、中心となってプロジェクト推進を進めていただける方を募集することになりました。 ▼案件の魅力・オススメポイント 老舗ものづくり企業から、ものづくり企業を傘下におさめるホールディング企業へと事業転換をおさめたユニークな企業です！ サステナビリティ施策の企画・推進を担う社会的貢献度が高いやりがいのあるお仕事となります！ ▼業務概要 ・グループ各社のサステナビリティ推進に関わる業務を幅広くお任せいたします。 ・グループ経営の根幹を支える部署での業務になります。ご自身のご経験を活かして事業のさらなる拡大に貢献していただける方を求めています。 ▼具体的な業務内容 ・サステナビリティに係る社の基本方針策定、サステナビリティ活動の推進（計画とりまとめ、活動状況フォロー） ・CSRやESGに関する中長期的な運営方針及び実行計画の調整、立案、実行 ・サステナビリティ委員会事務局としての運営、レポート、情報開示など ・アニュアルレポート等の企画立案及びESG評価機関等の調査対応、社内外への情報開示、発信 ・社会貢献活動の企画・推進 ・戦略やPJに係る契約締結、ドキュメント管理、交渉、計画推進 上記を中心として幅広く対応していただくこととなります。

BWカーボンニュートラル総研には、大きく二つの業務があります。 ①大手・先進企業に対するGX事業開発コンサルティング 環境領域の課題を解決する新たな技術活用やビジネスモデル構築を、環境価値（クレジットや証書など）を軸とした事業開発コンサルティングで支援し、「先進事例」を創出します。 ②『地域脱炭素推進コンソーシアム』の企画・運営を通じた「地方創生×地域脱炭素」の事業開発 地域金融機関を中心に組成された当コンソーシアムでは、「事例創出」「金融商品開発」「政策提言」をテーマとした３つのWGを運営しています。この活動を通じて、地域脱炭素と地域経済活性化を同時に実現させる「象徴事例」を創出します。 ・環境領域の課題整理と解決可能な技術のリサーチ ・課題解決のための戦略オプションやビジネスモデルの企画と評価・選定 ・ビジネスモデルの具体化～事業化支援（事業開発） ・ビジネスモデル拡大のためのクレジット新方法論登録・認証実務 ・コンソーシアムの企画・運営（テーマ設定・ドキュメント制作・ファシリテーション・合意形成・モチベート） ・その他、国内外の脱炭素動向を捉えたレポート作成、政策提言　など

グループ会社と連携し、富士フイルムグループのグローバルの人権課題に関する企画・推進を担います。 ＝具体例＝ ・人権に関わる企業方針・ガイドラインの策定および改定 ・人権デューデリジェンスの計画策定と実施(人権リスクやインパクトの評価) ・社内外のステークホルダーとのエンゲージメントを通じた情報収集と施策推進 ・従業員や取引先に対する人権教育・啓発の設計と実施 ・人権に関する報告書の作成および情報開示 ＝仕事の魅力＝ ・「ビジネスと人権」の領域は世界的に関心が高まっており、新たに発展拡大している職務分野でキャリア構築ができます ・人権デューデリジェンスを実施する中で、当社グループの多岐にわたる事業と連携し、 自身のアイデア・リーダーシップを発揮して企業を変革していく醍醐味があります

1. クライアントエンゲージメント: ○ クライアントとの丁寧なコミュニケーションを通じた、サステナビリティ/インパクトのニーズ、目標、課 題の理解 ○ クライアントの課題を解決するために必要なプロセス・フレームワークの提案、実行支援 ○ エビデンス・ベースドで示唆に富む資料作成、定性・定量分析 2. プロジェクトマネジメントのサポート: ○ マネージャーの補佐として、クライアントのニーズを理解し、プロジェクトの目的を達成するためのプ ロジェクトタイムラインの管理と、課題発生時の改善策の提案 ○ アナリストやアソシエイトの成果物に対するフィードバックや、チームメンバーのスキルの成長への貢 献 3. 最新のサステナビリティ/インパクトの情報収集・分析: ○ サステナビリティに関するトレンド、規制、報告フレームワークについて最新情報の把握・解釈と、ク ライアントへのガイダンス提供 ○ 最新のサステナビリティ研究、イノベーション、ベストプラクティスに関する情報の収集把握 ○ 業界のカンファレンス、セミナー、ネットワーキングイベントへの参加 4. 組織内の活動の提案及び実行: ○ GLINのプロダクトや支援実績について対外発信するためのウェブサイト記事作成・ウェビナー企画 や運営 ○ 最新のサステナビリティ/インパクトの情報収集を行うための社内勉強会の実施

職務内容は変動しますが、基盤となる日々の職務内容を以下に例示します。 I　クライアントサービス ・ エンゲージメント進行管理 ・エンゲージメントにおける調査や資料作成 ・顧客とのコミュニケーション ・潜在顧客に対するニーズ把握と仮説ベースの提案書作成業務 ・教育ワークショップの提供やファシリテーション II　内部組織開発 ・チームメンバーとの連携 ・グローバル先進動向や社会のあるべき姿を基としたサービス開発・提案 ・内部の管理手法、組織戦略、体制等に対する提案と改善 ・採用・労務の仕組み構築 III　Thought Leadership ・インサイト記事や調査レポートの執筆 ・セミナーの設計、参加やネットワーキング ・SNS 投稿等の対外発信業務 ・ウェブサイトの改善提案

丸紅グループ内部の事業部門・事業会社とグループ外部の企業に対して、Sustainability Transformation（SX）戦略の策定・推進、デジタルイノベーションの推進、CIO/CFO/コーポレートの支援等をテーマとしたコンサルティングプロジェクトに参画。

■サステナビリティ／ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGsコンサルティング ・サステナビリティ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、アドバイザリー　等 ・人権デューデリジェンス支援 ・サプライチェーンのサステナビリティ管理支援 ・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援　等 ■環境経営に関わるコンサルティング ・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）、気候変動対策の推進支援、SBT認定支援 ・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析 ・環境・安全衛生関連法規制の順守調査、ISO14001運用支援・第三者評価　等 ・サステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティングと、企業のサステナビリティの取組状況を評価するリサーチの両方の目線で業務を実施します。 ・出張の有無は担当する案件によって変わり、宿泊を伴う場合もあります。（宿泊出張年間０日～6，7日程度）

以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます 業務：サーキュラーエコノミー・サステナビリティ経営推進に向けた制度設計・事業推進支援 サーキュラーエコノミーの実現、企業のサステナビリティ経営推進に向けて、官公庁・企業をお客さまとして、制度設計・運用、情報開示支援、事業開発・戦略立案支援等を行います。 ▼業務の具体例 ○サーキュラーエコノミー ・サーキュラーエコノミー市場・政策・技術動向調査、戦略コンサルティング ・サーキュラーエコノミー推進に向けた社内体制構築・情報開示支援 ・サーキュラーエコノミー事業化支援、事業創出支援 ○サステナビリティ経営 ・企業のサステナビリティ経営に関する事業開発・戦略立案（全社戦略・テーマ別戦略） ・上記事業開発案件・立案した戦略の実行支援 ・企業のサステナビリティ経営に関する情報開示支援

以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます ＜業務①水素・バイオ燃料普及、GX制度設計＞ 水素やバイオ燃料等の脱炭素燃料の普及、カーボンプライシング等によるGXの推進に向けて、官公庁・企業をお客さまとして、制度設計・運用、技術実証、事業開発支援等を行います。 ▼業務の具体例 ・水素・バイオ燃料等に係る制度設計、技術実証支援、調査・コンサルティング ・カーボンプライシングに係る制度設計・関連事業運営支援、企業の脱炭素経営に係る戦略策定・実行支援 ＜業務②再エネ産業に関する制度設計・事業推進支援＞ 洋上風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及に係る課題解決に向けて、官公庁・企業をお客さまとして、再エネ普及及び産業育成・サプライチェーン形成に係る戦略策定支援、制度設計・運用、技術実証支援、事業開発支援等のご支援を行います。 ▼業務の具体例 ・洋上風力や太陽光等の再エネ普及に関する制度設計・運用支援、市場調査、技術開発戦略・事業戦略立案支援 ・再エネ分野に関する産業育成戦略・ロードマップ策定、サプライチェーン形成・産業誘致・地域企業参入支援 ・洋上風力のポテンシャル海域分析、海洋空間計画策定支援、漁業等ステークホルダー調整支援 ・ペロブスカイト太陽電池や営農型太陽光等の制度設計支援、事業開発・戦略立案支援

1. サステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む） 2. 上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応 3. サステナブルファイナンスに関するとりまとめや分析、ESG評価機関対応

① ESG評価機関（例、EcoVadis、CDP、MSCI、ISS、S&P CSA、Sustainalytics、FTSEなど）の評価基準や特徴を整理し、評価更新に対して当社が最適に対応 する為の企業アクションや情報開示を整理し、経営トップに報告・提案する。又、各評価機関とのコミュニケ―ションや質問回答の窓口/取りまとめを担う。 ② グローバル5極のサステナビリティ取りまとめ（①非財務KPIの管理・フォロー　②グローバルSX会議の事務局）　＊①は今後推進 ③ サプライチェーンのサステナビリティ推進活動（仕入先に対し、「ミスミ・サスティナブル調達ガイドライン」をベースに、必要な状況確認や改善活動、また仕入先のGHG算定・ 削減の協力を得る） ④ 上記以外のサステナビリテイ対応（ご本人の希望あれば、GHG算定・削減等に積極参加も考えられ、場合により業務割合も20%以上に調整可）

BWカーボンニュートラル総研には、大きく二つの業務があります。 ①大手・先進企業に対するGX事業開発コンサルティング 環境領域の課題を解決する新たな技術活用やビジネスモデル構築を、環境価値（クレジットや証書など）を軸とした事業開発コンサルティングで支援し、「先進事例」を創出します。 ②『地域脱炭素推進コンソーシアム』の企画・運営を通じた「地方創生×地域脱炭素」の事業開発 地域金融機関を中心に組成された当コンソーシアムでは、「事例創出」「金融商品開発」「政策提言」をテーマとした３つのWGを運営しています。この活動を通じて、地域脱炭素と地域経済活性化を同時に実現させる「象徴事例」を創出します。 ・環境領域の課題整理と解決可能な技術のリサーチ ・課題解決のための戦略オプションやビジネスモデルの企画と評価・選定 ・ビジネスモデルの具体化～事業化支援[事業開発] ・ビジネスモデル拡大のためのクレジット新方法論登録・認証実務 ・コンソーシアムの企画・運営（テーマ設定・ドキュメント制作・ファシリテーション・合意形成・モチベート） ・国内外の脱炭素動向を捉えたレポート作成 その他、上記に関連する各種補助業務

① ESG・規制情報の収集、新規事業開発 ・CSRD・TCFD・ISSB・SASB・CDPなど、国内外のESG規制や評価機関（MSCI・DJSI・FTSE・Sustainalytics等）の最新動向を調査し、要点をまとめて社内に展開する。 ・顧客のニーズに基づき新規サービス・プロダクト開発を推進する ② 顧客へのコンサルティング・支援 ・顧客の業種・事業に合わせたESG規制の解説と要件整理（サプライチェーンリスク、開示義務、法規制対応など） ・情報開示・サステナビリティ対応に向けた改善提案（統合報告書の改善、製品データの開示、課題特定など） ・第三者検証・CARE認証などの外部認証取得サポート、および業界平均との比較分析 ・社内説明会の実施、カスタマイズ資料の作成、質疑対応。

経営理念の根幹であるCSR(社会的責任)とSVP2030の達成に向けた中核役として、関連部門及びグループ会社と協力して課題を推進するとともに、ステークホルダーへの情報開示とインゲージメントを通じて、更なる改善に努めます。E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)の全体領域に配慮しながら持続的成長に不可欠な新たな企画案件の策定も進め、企業価値の向上を図ります。 その中でも主たる職務として、カーボンニュートラルと並ぶグローバル環境課題である「ネイチャーポジティブ」の全社推進に向けて、数年間にわたるTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)ガイドラインに沿った分析計画の策定、分析評価の実行、情報開示等にあたっていただきます。 グループ会社と連携しながらネイチャーポジティブ分野のサステナビリティ戦略課題の企画と課題推進をご担当いただきます。 ＝具体例＝ ・TNFDガイドラインに基づく、全社的なLEAP分析計画の策定および実行 ・SBT for Nature認証取得に向けた課題マイルストーンの設定 ・30by30自然共生サイト登録等、ネイチャーポジティブ分野の新規企画立案および実行 ・TNFD分析に求められるデータマネジメント基盤の構築とシステム導入検討 ・TCFD、TISFD等ガイドライン、ISSB、CSRDなど、さまざまな情報開示対象項目と連携しサステナビリティ情報開示を最適化 ＜仕事の魅力＞ ・環境、社会と企業の共存共栄に関する、社会的意義の大きい職務に携われる ・サステナビリティを基軸とした、今後発展が予想される分野でキャリア形成ができる ・当社が新たに着手する戦略課題分野で、リーダーシップを発揮し自身の発想/アイデアで、企業を変革していく醍醐味を味わえる ・地球環境、国際社会、当社グループ会社を対象としたスケールの大きい仕事に携われる

丸紅の事業部門/グループ内の事業会社、グループ外の大手～中堅企業に対して、事業戦略/SX戦略の立案、デジタルトランスフォーメーション、サプライチェーン変革の推進、リスクマネジメントの確立、などのコンサルティングプロジェクトに参画いただきます。 また当本部は、より高度な顧客課題の解決ニーズに応えるべくサービステーマを随時拡充しており、オファリング開発への参画機会や、新たな専門性を身に付ける機会があります。 2025年度のサービス拡充例） ・ソーシャルインパクトの定量化、サプライチェーン/サードパーティーリスクや地政学/経済安全保障リスクへの対応、など

GX（脱炭素）領域において、コンサルティング・スタッフとして、クライアントの抱える経営課題解決に、業界を横断して、取り組んでいただきます。 企業・市場に対する深い洞察に基づき、仮説を構築し、クライアントの協業を通じて、アイデアの進化、戦略の立案・実行を推し進め、成果の実現を目指すプロジェクトの中核を担います。 ■テーマ例： 気候変動・サステナビリティ、社会貢献、グローバルビジネス、コーポレートファイナンス＆ストラテジー、AI、デジタル/テクノロジー/データ　他 ■顧客業界例：　 金融、保険、プライベートエクイティ、テクノロジー・メディア・通信、エネルギー、産業財、自動車、航空宇宙、 ヘルスケア、消費財、流通、運輸・物流、旅行・観光、パブリックセクター、教育　他

１．サステナビリティ情報の法定開示化にかかる規制動向の把握及び規制内容の整理 ２．規制内容に応じたMUFGの対応について、関係各部による態勢整備、内部統制の整備を主導し、期限通りの開示へ向けた進捗を管理 ３．社内の関係部署や監査法人とも連携しつつ、適切かつ効果的な開示内容を調整

■サステナビリティ推進が注目されている背景と私たち（サステナブルビジネス統括部）の役割について 現在日本では気候変動と環境問題、少子高齢化による労働力不足、地方の過疎化による地域間格差の拡大などの社会問題が深刻化しています。これらの社会課題に対処するため、サステナビリティ推進や技術革新などが求められています。GX（グリーントランスフォーメーション）は脱炭素化を通じて環境負荷の低減を目指し、ドローンは業務効率化や省人化によって労働力不足に対応し、MaaS（Mobility as a Service）は移動の最適化で地域間格差の解消や持続可能な都市環境の構築に貢献することができる点から、これらの市場は今後さらに拡大が見込まれています。 当社のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）は、世の中に求められている課題に対し、課題の可視化からプロセスの改善まで行い、お客様の生産性を最大限に向上させてきました。私たちはその経験と実績を活かし、サステナビリティ推進領域で成長が見込まれるGX・ドローン・MaaSの分野において、コンサルティングやBPOサービスを提供しています。そしてお客様の課題解決やお客様の成長支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ■期待する役割 ・GX・交通DX・フィールドDX・スマートシティなどといった社会課題解決に寄与しながら持続可能な経営（サステナブルビジネス）を目指すクライアントのプロジェクトをリード・推進していただきます。 ・一気通貫の伴走型ビジネス支援サービスならではの立ち位置を活かして、お客様が抱える様々な課題の解決に取り組んでいただきます。 ※選考の中で幅広くポジションを検討し、お持ちのスキルやご経験、今後の志向性に合わせてお任せするプロジェクトを決定していきます。 ■具体的なプロジェクト例 ◎GXコンサルティングサービス 　　∟CO2排出量の算定支援や算定ツール導入支援 　　∟脱炭素経営に関するコンサルティング～排出量削減施策の実行支援まで ◎ドローン技術の社会実装支援 　　∟ドローンを活用した物流、インフラ点検、災害対応などの分野におけるサービス開発支援 　　∟法規制や運用体制の構築、実証実験から事業化に向けた支援 ◎MaaS（Mobility as a Service）の導入・事業化支援 　　∟MaaSを活用した移動交通サービスの設計や事業開発支援 　　∟データ分析・解析を通じたサービス改善コンサルティング ◎国家プロジェクト支援 　　∟国が主導する研究開発プロジェクトに対する戦略・企画支援 　　∟官民連携プロジェクトにおけるPMO支援 　　∟システム開発プロジェクトにおける開発PMO支援 ※上記はあくまで一例であり、志向性と経験に応じて幅広く配属を検討していきます。 ※能力開発を目的にGX・ドローン・MaaS領域以外のプロジェクトで短期的にプロジェクト経験を積んでもらう可能性も御座います。 ■サステナブルビジネス統括部について（展開しているサービス一覧） ・GXソリューション部（脱炭素ビジネス支援G）：脱炭素経営・運用支援、脱炭素クラウドツールの導入/サポート、ビジネス支援（拡販・人材育成）など ・交通DXソリューション部（モビリティビジネス支援G）：モビリティソリューションの導入・運用支援、実証実験代行、データ分析支援、ビジネス支援（拡販・人材育成）など ・フィールドDXソリューション部（ドローンビジネス支援G）：ドローンソリューションの導入・運用支援、実証実験代行、導入効果検討開発、ビジネス支援（拡販・人材育成）など ・スマートシティソリューション部（社会実装支援G）：スマートシティに関連するテクノロジーの社会実装支援および技術開発支援（事業推進/事務局/PMO）を対応。