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脱炭素／サーキュラーエコノミー／生物多様性／人権

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。 西日本リスクアドバイザリーでは、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。 ＜プロジェクト例＞ ◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー 　－米国SEC気候変動開示対応 　－欧州CSRD開示対応 　－ISSBサステナビリティ開示対応 ◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー 　－非財務情報の定量分析 　－財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化 　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定 ◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー 　－ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定 　－Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築 クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、ALL Deloitteの様々な専門家と連携をしながら、西日本エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。 リスクアドバイザリーや当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちらをチェックください https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-risk-advisory.html

◎コンサルティング業務に意欲をお持ちの方 これまでの経験は問いません。クライアントとWIN-WINの関係を築くコンサルティング業務をやりたいと思っていらっしゃる方を幅広く検討させていただきます。 ◎サステナビリティ領域に知見・経験をお持ちの方

脱炭素／サーキュラーエコノミー

気候変動・カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、生物多様性等のグリーントランスフォーメーション領域をテーマに、行政、大企業、大学法人等へのクライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。 チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー以上）の方を募集しています。 主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。 ■テーマ例 ◇気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー ・脱炭素/エネルギー技術研究開発マネジメントコンサルティング ・脱炭素/エネルギー技術シーズの事業化コンサルティング ・再エネ/省エネ/畜エネ、スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査コンサルティング ・水素・アンモニア等のクリーンエネルギーに係る戦略策定 ・ベンチャー・地域課題エコシステムに係る戦略策定 ◇気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー ・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）の導入効果評価・分析 ・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）に係る技術開発/評価/分析 ・（カーボンリスクを含む）エネルギーマネジメント体制の構築支援 ・脱炭素事業にかかるコスト/ベネフィット分析/影響度調査 ・海外の最新事例・法規制等の調査 ◇気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング ・事業化推進支援/実証事業等の実行支援 ・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析 ・脱炭素社会への移行に伴う事業継続に係るコンサルティング ・気候変動の緩和（森林吸収源の拡充等）と適応（経済活動、健康/衛生等への影響軽減）に係るコンサルティング ※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。 パートナーやマネジャーのリードのもと2～5名程のチームで顧客の課題解決を実施 ■マネジャー：PJ全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝

■コンサルティングファームでのご経験 ※携わっていた領域や企業規模などは一切問いません 地域の課題（アジェンダ）解決に関心をお持ちの方歓迎 上記の「テーマ例」に関しての知見は現時点では問いません。コンサルティングファームで培った、課題解決能力やロジカルシンキング、アウトプットのスキルがあれば十分にキャッチアップが可能です。上記のテーマ例に関心があり、この領域での専門性を高めていきたいという志向をお持ちの方を歓迎します。

地方創生・街づくり／サステナブル農業・漁業

農林水産業ビジネス領域におけるコンサルティングサービスを提供するメンバーを募集しております。 ①農林水産業ビジネスに関連するコンサルティングサービスの拡大 　・地域農業再生・再興に向けたハンズオン型支援 　・持続可能なフードチェーン構築に向けた生産・流通・実需・ICT各プレイヤーを巻き込んだプロジェクト推進 　・農業DX、データ駆動型農業モデルの構築に向けた実証プラン策定・実行支援、調査・政策提言　等 ②農業ビジネスへの企業の参入支援サービス（参入戦略から業務設計までのコンサルティングサービス）の提供 　・業界調査、事業機会の整理、参入プラン策定、アライアンス等支援 　・フードテック・アグリデックの調査、事業計画立案支援　等 ※農林水産業の成長産業化を考え、新しいビジネスの成長を支える注目のビジネスコンサルタントの募集です。 ※明確な志望動機（アグリビジネスで何を成し遂げたいか等）をお持ちの方を重視します。

コンサルティング業界経験者又は事業会社での企画業務経験者

サステナブル農業・漁業

■パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心 ■民間企業へのコンサルティングサービスの提供もあり

■林業分野における土地勘 ・国内外での林業関連事業（素材生産、木材加工、木材流通、住宅や非住宅の木造建築、製紙、木材輸出など）の事業経験 または、 ■官公庁または民間企業に対するコンサルティングサービスの経験を有する方。 ＜求めるスキル、人材像＞ ・国の法律や制度を理解し、林業事業をビジネスや経営の視点から問題意識をもって取り組める能力 ・川上の現場から製材所までの一連のサプライチェーンを理解し、課題分析および施策・戦略立案を実行する能力（実務経験は問わない） ・森林・林業をとりまくさまざまな関係者やステークホルダーと対話ができるコミュニケーション能力 ・リサーチ、シンクタンク、コンサルティングに関するマネジメント能力

国際開発

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。 このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。 ＜主なサービス例＞ 新興国における民間セクター開発支援 海外都市開発・TODアドバイザリー 新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等） 気候変動・気候ファイナンス　等

以下のいずれかの業務経験やスキルがあること ・コンサルティングファームやシンクタンク等での市場調査及びプロジェクトマネジメントに係る業務経験 ・各種インフラ分野での調査や投融資に関するアドバイザリー経験 ・民間金融機関や国際金融機関での融資やデューディリジェンス経験 ・官民連携（PPP）に関するアドバイザリー経験 ・政府機関に対するアドバイザリー経験 ・不動産開発に係る企画立案、戦略策定、開発実務、管理運営、エリアマネジメントに係る業務経験 ・国際開発を含む国際プロジェクトでの業務経験 ・会計・財務に関するアドバイザリー経験

国際開発

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。 このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。 ＜主なサービス例＞ 新興国における民間セクター開発支援 海外都市開発・TODアドバイザリー 新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等） 気候変動・気候ファイナンス　等

以下のいずれかの業務経験やスキルがあること ・コンサルティングファームやシンクタンク等での市場調査及びプロジェクトマネジメントに係る業務経験 ・各種インフラ分野での調査や投融資に関するアドバイザリー経験 ・民間金融機関や国際金融機関での融資やデューディリジェンス経験 ・官民連携（PPP）に関するアドバイザリー経験 ・政府機関に対するアドバイザリー経験 ・不動産開発に係る企画立案、戦略策定、開発実務、管理運営、エリアマネジメントに係る業務経験 ・国際開発を含む国際プロジェクトでの業務経験 ・会計・財務に関するアドバイザリー経験

人権／脱炭素

気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティ領域での保証、企業の環境・安全衛生の取組みや鉱物調達に関する調査などを通じて、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。 保証業務サービス 　・サステナビリティレポート、統合報告書で開示される環境・社会データに対する保証業務 　・責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンスに関する保証業務サービス 保証関連アドバイザリーサービス 　・環境・安全衛生法令順守状況調査業務 　・環境デューデリジェンス業務 　・RBA対応支援

■以下のいずれかのご経験をお持ちの方 A.非財務情報に対する以下のような保証業務の経験のある方 1)サステナビリティレポート、統合報告書等に開示される環境データ（GHG排出量、廃棄物、水、化学物質データ等）に対してISAE3000等に基づく保証業務の経験のある方 2)東京都条例、埼玉県条例、SHIFT事業などに基づく、排出量取引の検証業務の経験のある方 3)ISO14064対応などの検証業務の経験のある方 4)認証機関にてサステナビリティ領域（環境、安全衛生などのマネジメントシステム）での審査経験のある方 B.ESG、CSRまたはサステナビリティマネジメント等のコンサルティング経験のある方 1)LCAなどのバリューチェーン全体での環境負荷の算定や調査等の経験がある方 2)環境及び労働安全衛生関連法令（EHS関連法令）に関するコンサルティング業務の経験がある方 3)海外環境安全衛生関連の法令の調査や現地監査等に携わった経験のある方 4)環境及び労働安全衛生デュー・デリジェンス業務（環境DD）の経験のある方 5)RBA監査やPSCI監査、SMETA監査などのサプライチェーン監査やCSR監査に携わった経験のある方 6)ISO、EMASなど環境・労働安全衛生関連のマネジメントシステムのコンサルティング業務の経験がある方 7)建設、化学業界のコンサルティングなど特有の業界でのコンサルティング業務の経験がある方 8)上記の他、環境コンサルティング業務の経験がある方 C.企業や金融機関、NGO等でサステナビリティ、ESG、CSR等の分野での業務経験のある方 1)環境安全部（本社又は事業所・工場）などに所属し、環境・労働安全衛生に関連する業務経験のある方 2)本社又は事業所・工場でISO、EMASなど環境・安全衛生関連のマネジメントシステムの構築・運用に関する業務経験のある方 3)RBA監査対応やサプライチェーン監査対応の業務経験のある方 4)省エネルギー・気候変動、廃棄物管理、取水・排水管理、大気汚染、化学物質管理、森林管理などのテーマに関する事業会社やNGO、または官公庁等での業務経験のある方 5)サステナビリティレポート、統合報告書などにおける非財務データの開示対応などの業務経験のある方 6)金融機関などでステークホルダー・エンゲージメントの経験のある方 7)土壌・地下水汚染関連業務の経験のある方

人権／脱炭素

気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティ領域での保証、企業の環境・安全衛生の取組みや鉱物調達に関する調査などを通じて、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。 保証業務サービス 　・サステナビリティレポート、統合報告書で開示される環境・社会データに対する保証業務 　・責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンスに関する保証業務サービス 保証関連アドバイザリーサービス 　・環境・安全衛生法令順守状況調査業務 　・環境デューデリジェンス業務 　・RBA対応支援

■以下のいずれかのご経験をお持ちの方 A.非財務情報に対する以下のような保証業務の経験のある方 1)サステナビリティレポート、統合報告書等に開示される環境データ（GHG排出量、廃棄物、水、化学物質データ等）に対してISAE3000等に基づく保証業務の経験のある方 2)東京都条例、埼玉県条例、SHIFT事業などに基づく、排出量取引の検証業務の経験のある方 3)ISO14064対応などの検証業務の経験のある方 4)認証機関にてサステナビリティ領域（環境、安全衛生などのマネジメントシステム）での審査経験のある方 B.ESG、CSRまたはサステナビリティマネジメント等のコンサルティング経験のある方 1)LCAなどのバリューチェーン全体での環境負荷の算定や調査等の経験がある方 2)環境及び労働安全衛生関連法令（EHS関連法令）に関するコンサルティング業務の経験がある方 3)海外環境安全衛生関連の法令の調査や現地監査等に携わった経験のある方 4)環境及び労働安全衛生デュー・デリジェンス業務（環境DD）の経験のある方 5)RBA監査やPSCI監査、SMETA監査などのサプライチェーン監査やCSR監査に携わった経験のある方 6)ISO、EMASなど環境・労働安全衛生関連のマネジメントシステムのコンサルティング業務の経験がある方 7)建設、化学業界のコンサルティングなど特有の業界でのコンサルティング業務の経験がある方 8)上記の他、環境コンサルティング業務の経験がある方 C.企業や金融機関、NGO等でサステナビリティ、ESG、CSR等の分野での業務経験のある方 1)環境安全部（本社又は事業所・工場）などに所属し、環境・労働安全衛生に関連する業務経験のある方 2)本社又は事業所・工場でISO、EMASなど環境・安全衛生関連のマネジメントシステムの構築・運用に関する業務経験のある方 3)RBA監査対応やサプライチェーン監査対応の業務経験のある方 4)省エネルギー・気候変動、廃棄物管理、取水・排水管理、大気汚染、化学物質管理、森林管理などのテーマに関する事業会社やNGO、または官公庁等での業務経験のある方 5)サステナビリティレポート、統合報告書などにおける非財務データの開示対応などの業務経験のある方 6)金融機関などでステークホルダー・エンゲージメントの経験のある方 7)土壌・地下水汚染関連業務の経験のある方

地方創生・街づくり

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 ■業務内容 ・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング 　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 　－プロジェクトマネジメント　他 ■提供サービス（一例） ・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ・経営戦略策定 ・経営管理体制構築 ・財務戦略策定 ・組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ・公共施設等固定資産マネジメント ・BPR（業務改革含む）・DX ・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 ■主たるクライアント ・中央省庁、地方自治体 ・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ・医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ■期待役割、訴求ポイント ・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます 　＜信頼の基盤）＞ 「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ 多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

■必須要件 ・以下①②いずれかのご経験をお持ちであること 　①コンサルタント経験（5年以上） 　②経営企画、事業企画領域の経験（5年以上）　かつ　公的機関、非営利組織等での実務経験（5年以上） ・プロジェクトマネジメント経験（1年以上） ・社会課題・地域課題解決に興味をお持ちであること ・出張に抵抗のないこと 　－一定頻度で出張が発生します。頻度は個々人で大きなばらつきがあり、目安のご案内をしかねます 　－自身の所属事務所エリア外の出張も発生します。例：東京事務所所属で九州出張

脱炭素／生物多様性／ESG投資・インパクト投資

常に変化し続ける時代においてサステナブルな企業価値を創造するためには、気候変動リスクに適切対処し、且つ脱炭素化を前提としたビジネスモデルに転換することが求められています。 KPMGは、本邦金融機関の気候変動リスクや生物多様性等への対応を支援し、金融機関への支援を通じて社会を「目的ある成長」に導くため、地球が直面している最大の課題である「気候変動」および「脱炭素」に向き合い、業界最先端の実務やリサーチ、そして信頼できるソリューションを提供しています。 本邦金融機関に対し、金融機関の持つ気候変動リスク・生物多様性リスク等を分析し、各種開示対応やリスク管理高度化に向けたアドバイザリー業務を行うことにより、社会の脱炭素化・ネイチャーポジティブの円滑な促進と社会のビジネスモデルの変革、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。 ＜詳細＞ ・金融機関の炭素排出量の計測・算定の支援 ・金融機関のリスク管理に関する国際的な動向調査、Green Washing分析も含めた移行リスク・物理リスク・生物多様性 等の観点も踏まえた業務および分析課題の整理、高度化に向けた取り組みロードマップ策定に関する支援 等 ・グローバルな産業調査に基づく炭素削減目標の設定支援 ・投融資先個社における移行リスク・物理リスクの分析の支援 ・移行リスク・物理リスクの視点を反映した投融資ポートフォリオの分析の支援 ・リスク管理/個社与信業務への気候変動等視点の反映の支援 ・金融機関のネットゼロ目標に向けた、移行計画の策定支援 ・脱炭素に係るビジネス機会をとらえるための融資先エンゲージメントの高度化支援 ・生物多様性開示における金融機関の投融資エクスポージャーの依存・インパクト分析、GISを用いたGeographical data分析等。 ・その他のTCFD、TNFD、生物多様性に関する開示の支援 ＜役割および責任＞ ＜Associate / Senior Associate＞ ・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行（例：クライアント業務の分析、プロセス可視化および課題の抽出、抽出課題に対する解決策の検討 等） ・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット ・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案 ・下位メンバーに対する指導・助言 ＜Manager / Senior Manager＞ ・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント ・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保 ・AssociateおよびSenior Associateへの作業指示・品質レビュー ・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）、サービス開発、マーケティング活動 ・気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

クライアントや社内の関係者と円滑にコミュニケーションを取り、チームメンバーををモチベートし、リードできる方で、以下のいずれかを満たす方 ・データ分析・定量分析に関する実務経験があるか、又は関連する学問を専攻した経験（数学・物理学・統計学等）があり、プロジェクトのマネジメントできる方 ・コンサルティング会社や監査法人等で、コンサルティング業務（調査、分析、資料作成、報告等）の経験を有し、分析結果からインサイトを抽出し、クライアントへの改善案を提案できる方。 ・気候変動/脱炭素/生物多様性/サステナ戦略/経営コンサルティング/金融機関のリスク管理の何れかの分野において、業務経験又は専門的知識を持ち、金融機関に対するアドバイザリー/コンサルティング/分析の分野で、クライアントとの取引深耕、新規案件の企画等、新規ビジネス開発スキルのある方。

人権／脱炭素

気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティ領域での保証、企業の環境・安全衛生の取組みや鉱物調達に関する調査などを通じて、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。 保証業務サービス 　・サステナビリティレポート、統合報告書で開示される環境・社会データに対する保証業務 　・責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンスに関する保証業務サービス 保証関連アドバイザリーサービス 　・環境・安全衛生法令順守状況調査業務 　・環境デューデリジェンス業務 　・RBA対応支援

■以下のいずれかのご経験をお持ちの方 A.非財務情報に対する以下のような保証業務の経験のある方 1)サステナビリティレポート、統合報告書等に開示される環境データ（GHG排出量、廃棄物、水、化学物質データ等）に対してISAE3000等に基づく保証業務の経験のある方 2)東京都条例、埼玉県条例、SHIFT事業などに基づく、排出量取引の検証業務の経験のある方 3)ISO14064対応などの検証業務の経験のある方 4)認証機関にてサステナビリティ領域（環境、安全衛生などのマネジメントシステム）での審査経験のある方 B.ESG、CSRまたはサステナビリティマネジメント等のコンサルティング経験のある方 1)LCAなどのバリューチェーン全体での環境負荷の算定や調査等の経験がある方 2)環境及び労働安全衛生関連法令（EHS関連法令）に関するコンサルティング業務の経験がある方 3)海外環境安全衛生関連の法令の調査や現地監査等に携わった経験のある方 4)環境及び労働安全衛生デュー・デリジェンス業務（環境DD）の経験のある方 5)RBA監査やPSCI監査、SMETA監査などのサプライチェーン監査やCSR監査に携わった経験のある方 6)ISO、EMASなど環境・労働安全衛生関連のマネジメントシステムのコンサルティング業務の経験がある方 7)建設、化学業界のコンサルティングなど特有の業界でのコンサルティング業務の経験がある方 8)上記の他、環境コンサルティング業務の経験がある方 C.企業や金融機関、NGO等でサステナビリティ、ESG、CSR等の分野での業務経験のある方 1)環境安全部（本社又は事業所・工場）などに所属し、環境・労働安全衛生に関連する業務経験のある方 2)本社又は事業所・工場でISO、EMASなど環境・安全衛生関連のマネジメントシステムの構築・運用に関する業務経験のある方 3)RBA監査対応やサプライチェーン監査対応の業務経験のある方 4)省エネルギー・気候変動、廃棄物管理、取水・排水管理、大気汚染、化学物質管理、森林管理などのテーマに関する事業会社やNGO、または官公庁等での業務経験のある方 5)サステナビリティレポート、統合報告書などにおける非財務データの開示対応などの業務経験のある方 6)金融機関などでステークホルダー・エンゲージメントの経験のある方 7)土壌・地下水汚染関連業務の経験のある方

脱炭素／人権／生物多様性

[制度開示対応アドバイザリー] ・SSBJ（サステナビリティ基準委員会）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言 ・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言 ・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言 ・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言 [制度開示体制構築アドバイザリー] ・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言 ・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言 [GHG算定・TNFD関連アドバイザリー] ・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言 ・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言 ・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言 [人権・人的資本関連アドバイザリー] ・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言 ・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言 [統合報告書関連アドバイザリー] ・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言 ・マテリアリティ特定に関する助言

下記①～⑥いずれかに該当する方 ①コンサルティングファーム・監査法人等でのアドバイザリーや監査業務経験　　 ②一般事業会社でのサステナビリティ領域経験者（CSR部、IR部、建設コンサルタントとしての環境影響評価業務等） ③金融機関等での企業価値分析やクライアントサービス経験 ④一般事業会社・金融機関等での内部統制やガバナンスなどのオペレーション経験、または業務改善等のプロジェクト経験者 ⑤NGOやNPOでのサステナビリティ領域プロジェクト経験者 ⑥アカデミアにおける自然資本・生物多様性に関する研究の経験者

地方創生・街づくり

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 ■業務内容 ・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング 　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 　－プロジェクトマネジメント　他 ■提供サービス（一例） ・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ・経営戦略策定 ・経営管理体制構築 ・財務戦略策定 ・組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ・公共施設等固定資産マネジメント ・BPR（業務改革含む）・DX ・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 ■主たるクライアント ・中央省庁、地方自治体 ・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ・医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ■期待役割、訴求ポイント ・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます 　＜信頼の基盤）＞ 「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ 多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

■必須要件 ・以下①②いずれかのご経験をお持ちであること 　①コンサルタント経験（5年以上） 　②経営企画、事業企画領域の経験（5年以上）　かつ　公的機関、非営利組織等での実務経験（5年以上） ・プロジェクトマネジメント経験（1年以上） ・社会課題・地域課題解決に興味をお持ちであること ・出張に抵抗のないこと 　－一定頻度で出張が発生します。頻度は個々人で大きなばらつきがあり、目安のご案内をしかねます 　－自身の所属事務所エリア外の出張も発生します。例：東京事務所所属で九州出張

人権／脱炭素

気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティ領域での保証、企業の環境・安全衛生の取組みや鉱物調達に関する調査などを通じて、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。 保証業務サービス 　・サステナビリティレポート、統合報告書で開示される環境・社会データに対する保証業務 　・責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンスに関する保証業務サービス 保証関連アドバイザリーサービス 　・環境・安全衛生法令順守状況調査業務 　・環境デューデリジェンス業務 　・RBA対応支援

■以下のいずれかのご経験をお持ちの方 A.非財務情報に対する以下のような保証業務の経験のある方 1)サステナビリティレポート、統合報告書等に開示される環境データ（GHG排出量、廃棄物、水、化学物質データ等）に対してISAE3000等に基づく保証業務の経験のある方 2)東京都条例、埼玉県条例、SHIFT事業などに基づく、排出量取引の検証業務の経験のある方 3)ISO14064対応などの検証業務の経験のある方 4)認証機関にてサステナビリティ領域（環境、安全衛生などのマネジメントシステム）での審査経験のある方 B.ESG、CSRまたはサステナビリティマネジメント等のコンサルティング経験のある方 1)LCAなどのバリューチェーン全体での環境負荷の算定や調査等の経験がある方 2)環境及び労働安全衛生関連法令（EHS関連法令）に関するコンサルティング業務の経験がある方 3)海外環境安全衛生関連の法令の調査や現地監査等に携わった経験のある方 4)環境及び労働安全衛生デュー・デリジェンス業務（環境DD）の経験のある方 5)RBA監査やPSCI監査、SMETA監査などのサプライチェーン監査やCSR監査に携わった経験のある方 6)ISO、EMASなど環境・労働安全衛生関連のマネジメントシステムのコンサルティング業務の経験がある方 7)建設、化学業界のコンサルティングなど特有の業界でのコンサルティング業務の経験がある方 8)上記の他、環境コンサルティング業務の経験がある方 C.企業や金融機関、NGO等でサステナビリティ、ESG、CSR等の分野での業務経験のある方 1)環境安全部（本社又は事業所・工場）などに所属し、環境・労働安全衛生に関連する業務経験のある方 2)本社又は事業所・工場でISO、EMASなど環境・安全衛生関連のマネジメントシステムの構築・運用に関する業務経験のある方 3)RBA監査対応やサプライチェーン監査対応の業務経験のある方 4)省エネルギー・気候変動、廃棄物管理、取水・排水管理、大気汚染、化学物質管理、森林管理などのテーマに関する事業会社やNGO、または官公庁等での業務経験のある方 5)サステナビリティレポート、統合報告書などにおける非財務データの開示対応などの業務経験のある方 6)金融機関などでステークホルダー・エンゲージメントの経験のある方 7)土壌・地下水汚染関連業務の経験のある方

地方創生・街づくり

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 ■業務内容 ・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング 　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 　－プロジェクトマネジメント　他 ■提供サービス（一例） ・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ・経営戦略策定 ・経営管理体制構築 ・財務戦略策定 ・組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ・公共施設等固定資産マネジメント ・BPR（業務改革含む）・DX ・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 ■主たるクライアント ・中央省庁、地方自治体 ・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ・医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ■期待役割、訴求ポイント ・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます 　＜信頼の基盤）＞ 「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ 多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

■必須要件 ・以下①②いずれかのご経験をお持ちであること 　①コンサルタント経験（5年以上） 　②経営企画、事業企画領域の経験（5年以上）　かつ　公的機関、非営利組織等での実務経験（5年以上） ・プロジェクトマネジメント経験（1年以上） ・社会課題・地域課題解決に興味をお持ちであること ・出張に抵抗のないこと 　－一定頻度で出張が発生します。頻度は個々人で大きなばらつきがあり、目安のご案内をしかねます 　－自身の所属事務所エリア外の出張も発生します。例：東京事務所所属で九州出張

地方創生・街づくり

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 ■業務内容 ・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング 　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 　－プロジェクトマネジメント　他 ■提供サービス（一例） ・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ・経営戦略策定 ・経営管理体制構築 ・財務戦略策定 ・組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ・公共施設等固定資産マネジメント ・BPR（業務改革含む）・DX ・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 ■主たるクライアント ・中央省庁、地方自治体 ・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ・医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ■期待役割、訴求ポイント ・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます 　＜信頼の基盤）＞ 「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ 多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

■必須要件 ・以下①②いずれかのご経験をお持ちであること 　①コンサルタント経験（5年以上） 　②経営企画、事業企画領域の経験（5年以上）　かつ　公的機関、非営利組織等での実務経験（5年以上） ・プロジェクトマネジメント経験（1年以上） ・社会課題・地域課題解決に興味をお持ちであること ・出張に抵抗のないこと 　－一定頻度で出張が発生します。頻度は個々人で大きなばらつきがあり、目安のご案内をしかねます 　－自身の所属事務所エリア外の出張も発生します。例：東京事務所所属で九州出張

地方創生・街づくり

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 ■業務内容 ・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング 　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 　－プロジェクトマネジメント　他 ■提供サービス（一例） ・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ・経営戦略策定 ・経営管理体制構築 ・財務戦略策定 ・組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ・公共施設等固定資産マネジメント ・BPR（業務改革含む）・DX ・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 ■主たるクライアント ・中央省庁、地方自治体 ・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ・医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ■期待役割、訴求ポイント ・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます 　＜信頼の基盤）＞ 「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ 多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

■必須要件 ・以下①②いずれかのご経験をお持ちであること 　①コンサルタント経験（5年以上） 　②経営企画、事業企画領域の経験（5年以上）　かつ　公的機関、非営利組織等での実務経験（5年以上） ・プロジェクトマネジメント経験（1年以上） ・社会課題・地域課題解決に興味をお持ちであること ・出張に抵抗のないこと 　－一定頻度で出張が発生します。頻度は個々人で大きなばらつきがあり、目安のご案内をしかねます 　－自身の所属事務所エリア外の出張も発生します。例：東京事務所所属で九州出張

人権／脱炭素

気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティ領域での保証、企業の環境・安全衛生の取組みや鉱物調達に関する調査などを通じて、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。 保証業務サービス 　・サステナビリティレポート、統合報告書で開示される環境・社会データに対する保証業務 　・責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンスに関する保証業務サービス 保証関連アドバイザリーサービス 　・環境・安全衛生法令順守状況調査業務 　・環境デューデリジェンス業務 　・RBA対応支援

■以下のいずれかのご経験をお持ちの方 A.非財務情報に対する以下のような保証業務の経験のある方 1)サステナビリティレポート、統合報告書等に開示される環境データ（GHG排出量、廃棄物、水、化学物質データ等）に対してISAE3000等に基づく保証業務の経験のある方 2)東京都条例、埼玉県条例、SHIFT事業などに基づく、排出量取引の検証業務の経験のある方 3)ISO14064対応などの検証業務の経験のある方 4)認証機関にてサステナビリティ領域（環境、安全衛生などのマネジメントシステム）での審査経験のある方 B.ESG、CSRまたはサステナビリティマネジメント等のコンサルティング経験のある方 1)LCAなどのバリューチェーン全体での環境負荷の算定や調査等の経験がある方 2)環境及び労働安全衛生関連法令（EHS関連法令）に関するコンサルティング業務の経験がある方 3)海外環境安全衛生関連の法令の調査や現地監査等に携わった経験のある方 4)環境及び労働安全衛生デュー・デリジェンス業務（環境DD）の経験のある方 5)RBA監査やPSCI監査、SMETA監査などのサプライチェーン監査やCSR監査に携わった経験のある方 6)ISO、EMASなど環境・労働安全衛生関連のマネジメントシステムのコンサルティング業務の経験がある方 7)建設、化学業界のコンサルティングなど特有の業界でのコンサルティング業務の経験がある方 8)上記の他、環境コンサルティング業務の経験がある方 C.企業や金融機関、NGO等でサステナビリティ、ESG、CSR等の分野での業務経験のある方 1)環境安全部（本社又は事業所・工場）などに所属し、環境・労働安全衛生に関連する業務経験のある方 2)本社又は事業所・工場でISO、EMASなど環境・安全衛生関連のマネジメントシステムの構築・運用に関する業務経験のある方 3)RBA監査対応やサプライチェーン監査対応の業務経験のある方 4)省エネルギー・気候変動、廃棄物管理、取水・排水管理、大気汚染、化学物質管理、森林管理などのテーマに関する事業会社やNGO、または官公庁等での業務経験のある方 5)サステナビリティレポート、統合報告書などにおける非財務データの開示対応などの業務経験のある方 6)金融機関などでステークホルダー・エンゲージメントの経験のある方 7)土壌・地下水汚染関連業務の経験のある方

人権／脱炭素

気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティ領域での保証、企業の環境・安全衛生の取組みや鉱物調達に関する調査などを通じて、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。 保証業務サービス 　・サステナビリティレポート、統合報告書で開示される環境・社会データに対する保証業務 　・責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンスに関する保証業務サービス 保証関連アドバイザリーサービス 　・環境・安全衛生法令順守状況調査業務 　・環境デューデリジェンス業務 　・RBA対応支援

■以下のいずれかのご経験をお持ちの方 A.非財務情報に対する以下のような保証業務の経験のある方 1)サステナビリティレポート、統合報告書等に開示される環境データ（GHG排出量、廃棄物、水、化学物質データ等）に対してISAE3000等に基づく保証業務の経験のある方 2)東京都条例、埼玉県条例、SHIFT事業などに基づく、排出量取引の検証業務の経験のある方 3)ISO14064対応などの検証業務の経験のある方 4)認証機関にてサステナビリティ領域（環境、安全衛生などのマネジメントシステム）での審査経験のある方 B.ESG、CSRまたはサステナビリティマネジメント等のコンサルティング経験のある方 1)LCAなどのバリューチェーン全体での環境負荷の算定や調査等の経験がある方 2)環境及び労働安全衛生関連法令（EHS関連法令）に関するコンサルティング業務の経験がある方 3)海外環境安全衛生関連の法令の調査や現地監査等に携わった経験のある方 4)環境及び労働安全衛生デュー・デリジェンス業務（環境DD）の経験のある方 5)RBA監査やPSCI監査、SMETA監査などのサプライチェーン監査やCSR監査に携わった経験のある方 6)ISO、EMASなど環境・労働安全衛生関連のマネジメントシステムのコンサルティング業務の経験がある方 7)建設、化学業界のコンサルティングなど特有の業界でのコンサルティング業務の経験がある方 8)上記の他、環境コンサルティング業務の経験がある方 C.企業や金融機関、NGO等でサステナビリティ、ESG、CSR等の分野での業務経験のある方 1)環境安全部（本社又は事業所・工場）などに所属し、環境・労働安全衛生に関連する業務経験のある方 2)本社又は事業所・工場でISO、EMASなど環境・安全衛生関連のマネジメントシステムの構築・運用に関する業務経験のある方 3)RBA監査対応やサプライチェーン監査対応の業務経験のある方 4)省エネルギー・気候変動、廃棄物管理、取水・排水管理、大気汚染、化学物質管理、森林管理などのテーマに関する事業会社やNGO、または官公庁等での業務経験のある方 5)サステナビリティレポート、統合報告書などにおける非財務データの開示対応などの業務経験のある方 6)金融機関などでステークホルダー・エンゲージメントの経験のある方 7)土壌・地下水汚染関連業務の経験のある方

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社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 ・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング 　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 　－プロジェクトマネジメント　他 ■提供サービス（一例） ・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ・経営戦略策定 ・経営管理体制構築 ・財務戦略策定 ・組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ・公共施設等固定資産マネジメント ・BPR（業務改革含む）・DX ・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 ■主たるクライアント ・中央省庁、地方自治体 ・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ・医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ■期待役割、訴求ポイント ・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます 　＜信頼の基盤）＞ 「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ 多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

■必須要件 ・以下①②いずれかのご経験をお持ちであること 　①コンサルタント経験（5年以上） 　②経営企画、事業企画領域の経験（5年以上）　かつ　公的機関、非営利組織等での実務経験（5年以上） ・プロジェクトマネジメント経験（1年以上） ・社会課題・地域課題解決に興味をお持ちであること ・出張に抵抗のないこと 　－一定頻度で出張が発生します。頻度は個々人で大きなばらつきがあり、目安のご案内をしかねます 　－自身の所属事務所エリア外の出張も発生します。例：東京事務所所属で九州出張

人権／脱炭素

気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティ領域での保証、企業の環境・安全衛生の取組みや鉱物調達に関する調査などを通じて、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。 保証業務サービス 　・サステナビリティレポート、統合報告書で開示される環境・社会データに対する保証業務 　・責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンスに関する保証業務サービス 保証関連アドバイザリーサービス 　・環境・安全衛生法令順守状況調査業務 　・環境デューデリジェンス業務 　・RBA対応支援

■以下のいずれかのご経験をお持ちの方 A.非財務情報に対する以下のような保証業務の経験のある方 1)サステナビリティレポート、統合報告書等に開示される環境データ（GHG排出量、廃棄物、水、化学物質データ等）に対してISAE3000等に基づく保証業務の経験のある方 2)東京都条例、埼玉県条例、SHIFT事業などに基づく、排出量取引の検証業務の経験のある方 3)ISO14064対応などの検証業務の経験のある方 4)認証機関にてサステナビリティ領域（環境、安全衛生などのマネジメントシステム）での審査経験のある方 B.ESG、CSRまたはサステナビリティマネジメント等のコンサルティング経験のある方 1)LCAなどのバリューチェーン全体での環境負荷の算定や調査等の経験がある方 2)環境及び労働安全衛生関連法令（EHS関連法令）に関するコンサルティング業務の経験がある方 3)海外環境安全衛生関連の法令の調査や現地監査等に携わった経験のある方 4)環境及び労働安全衛生デュー・デリジェンス業務（環境DD）の経験のある方 5)RBA監査やPSCI監査、SMETA監査などのサプライチェーン監査やCSR監査に携わった経験のある方 6)ISO、EMASなど環境・労働安全衛生関連のマネジメントシステムのコンサルティング業務の経験がある方 7)建設、化学業界のコンサルティングなど特有の業界でのコンサルティング業務の経験がある方 8)上記の他、環境コンサルティング業務の経験がある方 C.企業や金融機関、NGO等でサステナビリティ、ESG、CSR等の分野での業務経験のある方 1)環境安全部（本社又は事業所・工場）などに所属し、環境・労働安全衛生に関連する業務経験のある方 2)本社又は事業所・工場でISO、EMASなど環境・安全衛生関連のマネジメントシステムの構築・運用に関する業務経験のある方 3)RBA監査対応やサプライチェーン監査対応の業務経験のある方 4)省エネルギー・気候変動、廃棄物管理、取水・排水管理、大気汚染、化学物質管理、森林管理などのテーマに関する事業会社やNGO、または官公庁等での業務経験のある方 5)サステナビリティレポート、統合報告書などにおける非財務データの開示対応などの業務経験のある方 6)金融機関などでステークホルダー・エンゲージメントの経験のある方 7)土壌・地下水汚染関連業務の経験のある方

脱炭素／人権／生物多様性

[制度開示対応アドバイザリー] ・SSBJ（サステナビリティ基準委員会）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言 ・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言 ・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言 ・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言 [制度開示体制構築アドバイザリー] ・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言 ・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言 [GHG算定・TNFD関連アドバイザリー] ・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言 ・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言 ・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言 [人権・人的資本関連アドバイザリー] ・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言 ・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言 [統合報告書関連アドバイザリー] ・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言 ・マテリアリティ特定に関する助言

下記①～⑥いずれかに該当する方 ①コンサルティングファーム・監査法人等でのアドバイザリーや監査業務経験　　 ②一般事業会社でのサステナビリティ領域経験者（CSR部、IR部、建設コンサルタントとしての環境影響評価業務等） ③金融機関等での企業価値分析やクライアントサービス経験 ④一般事業会社・金融機関等での内部統制やガバナンスなどのオペレーション経験、または業務改善等のプロジェクト経験者 ⑤NGOやNPOでのサステナビリティ領域プロジェクト経験者 ⑥アカデミアにおける自然資本・生物多様性に関する研究の経験者

脱炭素／人権／生物多様性

[制度開示対応アドバイザリー] ・SSBJ（サステナビリティ基準委員会）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言 ・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言 ・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言 ・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言 [制度開示体制構築アドバイザリー] ・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言 ・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言 [GHG算定・TNFD関連アドバイザリー] ・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言 ・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言 ・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言 [人権・人的資本関連アドバイザリー] ・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言 ・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言 [統合報告書関連アドバイザリー] ・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言 ・マテリアリティ特定に関する助言

下記①～⑥いずれかに該当する方 ①コンサルティングファーム・監査法人等でのアドバイザリーや監査業務経験　　 ②一般事業会社でのサステナビリティ領域経験者（CSR部、IR部、建設コンサルタントとしての環境影響評価業務等） ③金融機関等での企業価値分析やクライアントサービス経験 ④一般事業会社・金融機関等での内部統制やガバナンスなどのオペレーション経験、または業務改善等のプロジェクト経験者 ⑤NGOやNPOでのサステナビリティ領域プロジェクト経験者 ⑥アカデミアにおける自然資本・生物多様性に関する研究の経験者

地方創生・街づくり

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 ■業務内容 ・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング 　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 　－プロジェクトマネジメント　他 ■提供サービス（一例） ・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ・経営戦略策定 ・経営管理体制構築 ・財務戦略策定 ・組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ・公共施設等固定資産マネジメント ・BPR（業務改革含む）・DX ・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 ■主たるクライアント ・中央省庁、地方自治体 ・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ・医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ■期待役割、訴求ポイント ・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます 　＜信頼の基盤）＞ 「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ 多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

■必須要件 ・以下①②いずれかのご経験をお持ちであること 　①コンサルタント経験（5年以上） 　②経営企画、事業企画領域の経験（5年以上）　かつ　公的機関、非営利組織等での実務経験（5年以上） ・プロジェクトマネジメント経験（1年以上） ・社会課題・地域課題解決に興味をお持ちであること ・出張に抵抗のないこと 　－一定頻度で出張が発生します。頻度は個々人で大きなばらつきがあり、目安のご案内をしかねます 　－自身の所属事務所エリア外の出張も発生します。例：東京事務所所属で九州出張

脱炭素／生物多様性／ESG投資・インパクト投資

常に変化し続ける時代においてサステナブルな企業価値を創造するためには、気候変動リスクに適切対処し、且つ脱炭素化を前提としたビジネスモデルに転換することが求められています。 KPMGは、本邦金融機関の気候変動リスクや生物多様性等への対応を支援し、金融機関への支援を通じて社会を「目的ある成長」に導くため、地球が直面している最大の課題である「気候変動」および「脱炭素」に向き合い、業界最先端の実務やリサーチ、そして信頼できるソリューションを提供しています。 本邦金融機関に対し、金融機関の持つ気候変動リスク・生物多様性リスク等を分析し、各種開示対応やリスク管理高度化に向けたアドバイザリー業務を行うことにより、社会の脱炭素化・ネイチャーポジティブの円滑な促進と社会のビジネスモデルの変革、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。 ＜詳細＞ ・金融機関の炭素排出量の計測・算定の支援 ・金融機関のリスク管理に関する国際的な動向調査、Green Washing分析も含めた移行リスク・物理リスク・生物多様性 等の観点も踏まえた業務および分析課題の整理、高度化に向けた取り組みロードマップ策定に関する支援 等 ・グローバルな産業調査に基づく炭素削減目標の設定支援 ・投融資先個社における移行リスク・物理リスクの分析の支援 ・移行リスク・物理リスクの視点を反映した投融資ポートフォリオの分析の支援 ・リスク管理/個社与信業務への気候変動等視点の反映の支援 ・金融機関のネットゼロ目標に向けた、移行計画の策定支援 ・脱炭素に係るビジネス機会をとらえるための融資先エンゲージメントの高度化支援 ・生物多様性開示における金融機関の投融資エクスポージャーの依存・インパクト分析、GISを用いたGeographical data分析等。 ・その他のTCFD、TNFD、生物多様性に関する開示の支援 ＜役割および責任＞ ＜Associate / Senior Associate＞ ・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行（例：クライアント業務の分析、プロセス可視化および課題の抽出、抽出課題に対する解決策の検討 等） ・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット ・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案 ・下位メンバーに対する指導・助言 ＜Manager / Senior Manager＞ ・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント ・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保 ・AssociateおよびSenior Associateへの作業指示・品質レビュー ・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）、サービス開発、マーケティング活動 ・気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

クライアントや社内の関係者と円滑にコミュニケーションを取り、チームメンバーををモチベートし、リードできる方で、以下のいずれかを満たす方 ・データ分析・定量分析に関する実務経験があるか、又は関連する学問を専攻した経験（数学・物理学・統計学等）があり、プロジェクトのマネジメントできる方 ・コンサルティング会社や監査法人等で、コンサルティング業務（調査、分析、資料作成、報告等）の経験を有し、分析結果からインサイトを抽出し、クライアントへの改善案を提案できる方。 ・気候変動/脱炭素/生物多様性/サステナ戦略/経営コンサルティング/金融機関のリスク管理の何れかの分野において、業務経験又は専門的知識を持ち、金融機関に対するアドバイザリー/コンサルティング/分析の分野で、クライアントとの取引深耕、新規案件の企画等、新規ビジネス開発スキルのある方。

地方創生・街づくり

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 ・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング 　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 　－プロジェクトマネジメント　他 ■提供サービス（一例） ・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ・経営戦略策定 ・経営管理体制構築 ・財務戦略策定 ・組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ・公共施設等固定資産マネジメント ・BPR（業務改革含む）・DX ・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 ■主たるクライアント ・中央省庁、地方自治体 ・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ・医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ■期待役割、訴求ポイント ・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます 　＜信頼の基盤）＞ 「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ 多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

■必須要件 ・以下①②いずれかのご経験をお持ちであること 　①コンサルタント経験（5年以上） 　②経営企画、事業企画領域の経験（5年以上）　かつ　公的機関、非営利組織等での実務経験（5年以上） ・プロジェクトマネジメント経験（1年以上） ・社会課題・地域課題解決に興味をお持ちであること ・出張に抵抗のないこと 　－一定頻度で出張が発生します。頻度は個々人で大きなばらつきがあり、目安のご案内をしかねます 　－自身の所属事務所エリア外の出張も発生します。例：東京事務所所属で九州出張

脱炭素／生物多様性／ESG投資・インパクト投資

常に変化し続ける時代においてサステナブルな企業価値を創造するためには、気候変動リスクに適切対処し、且つ脱炭素化を前提としたビジネスモデルに転換することが求められています。 KPMGは、本邦金融機関の気候変動リスクや生物多様性等への対応を支援し、金融機関への支援を通じて社会を「目的ある成長」に導くため、地球が直面している最大の課題である「気候変動」および「脱炭素」に向き合い、業界最先端の実務やリサーチ、そして信頼できるソリューションを提供しています。 本邦金融機関に対し、金融機関の持つ気候変動リスク・生物多様性リスク等を分析し、各種開示対応やリスク管理高度化に向けたアドバイザリー業務を行うことにより、社会の脱炭素化・ネイチャーポジティブの円滑な促進と社会のビジネスモデルの変革、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。 ＜詳細＞ ・金融機関の炭素排出量の計測・算定の支援 ・金融機関のリスク管理に関する国際的な動向調査、Green Washing分析も含めた移行リスク・物理リスク・生物多様性 等の観点も踏まえた業務および分析課題の整理、高度化に向けた取り組みロードマップ策定に関する支援 等 ・グローバルな産業調査に基づく炭素削減目標の設定支援 ・投融資先個社における移行リスク・物理リスクの分析の支援 ・移行リスク・物理リスクの視点を反映した投融資ポートフォリオの分析の支援 ・リスク管理/個社与信業務への気候変動等視点の反映の支援 ・金融機関のネットゼロ目標に向けた、移行計画の策定支援 ・脱炭素に係るビジネス機会をとらえるための融資先エンゲージメントの高度化支援 ・生物多様性開示における金融機関の投融資エクスポージャーの依存・インパクト分析、GISを用いたGeographical data分析等。 ・その他のTCFD、TNFD、生物多様性に関する開示の支援 ＜役割および責任＞ ＜Associate / Senior Associate＞ ・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行（例：クライアント業務の分析、プロセス可視化および課題の抽出、抽出課題に対する解決策の検討 等） ・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット ・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案 ・下位メンバーに対する指導・助言 ＜Manager / Senior Manager＞ ・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント ・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保 ・AssociateおよびSenior Associateへの作業指示・品質レビュー ・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）、サービス開発、マーケティング活動 ・気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

クライアントや社内の関係者と円滑にコミュニケーションを取り、チームワークで成果を上げられる方で、以下のいずれかを満たす方 ・データ分析・定量分析に関する実務経験があるか、又は関連する学問を専攻した経験（数学・物理学・統計学等）がある ・コンサルティング会社や監査法人等で、コンサルティング業務（調査、分析、資料作成、報告等）の経験を有する ・気候変動/脱炭素/生物多様性等に関して、一定の関心・興味があり、金融機関に対するアドバイザリー/コンサルティング/分析支援を希望する方

人権／脱炭素

気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティ領域での保証、企業の環境・安全衛生の取組みや鉱物調達に関する調査などを通じて、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。 保証業務サービス 　・サステナビリティレポート、統合報告書で開示される環境・社会データに対する保証業務 　・責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンスに関する保証業務サービス 保証関連アドバイザリーサービス 　・環境・安全衛生法令順守状況調査業務 　・環境デューデリジェンス業務 　・RBA対応支援

■以下のいずれかのご経験をお持ちの方 A.非財務情報に対する以下のような保証業務の経験のある方 1)サステナビリティレポート、統合報告書等に開示される環境データ（GHG排出量、廃棄物、水、化学物質データ等）に対してISAE3000等に基づく保証業務の経験のある方 2)東京都条例、埼玉県条例、SHIFT事業などに基づく、排出量取引の検証業務の経験のある方 3)ISO14064対応などの検証業務の経験のある方 4)認証機関にてサステナビリティ領域（環境、安全衛生などのマネジメントシステム）での審査経験のある方 B.ESG、CSRまたはサステナビリティマネジメント等のコンサルティング経験のある方 1)LCAなどのバリューチェーン全体での環境負荷の算定や調査等の経験がある方 2)環境及び労働安全衛生関連法令（EHS関連法令）に関するコンサルティング業務の経験がある方 3)海外環境安全衛生関連の法令の調査や現地監査等に携わった経験のある方 4)環境及び労働安全衛生デュー・デリジェンス業務（環境DD）の経験のある方 5)RBA監査やPSCI監査、SMETA監査などのサプライチェーン監査やCSR監査に携わった経験のある方 6)ISO、EMASなど環境・労働安全衛生関連のマネジメントシステムのコンサルティング業務の経験がある方 7)建設、化学業界のコンサルティングなど特有の業界でのコンサルティング業務の経験がある方 8)上記の他、環境コンサルティング業務の経験がある方 C.企業や金融機関、NGO等でサステナビリティ、ESG、CSR等の分野での業務経験のある方 1)環境安全部（本社又は事業所・工場）などに所属し、環境・労働安全衛生に関連する業務経験のある方 2)本社又は事業所・工場でISO、EMASなど環境・安全衛生関連のマネジメントシステムの構築・運用に関する業務経験のある方 3)RBA監査対応やサプライチェーン監査対応の業務経験のある方 4)省エネルギー・気候変動、廃棄物管理、取水・排水管理、大気汚染、化学物質管理、森林管理などのテーマに関する事業会社やNGO、または官公庁等での業務経験のある方 5)サステナビリティレポート、統合報告書などにおける非財務データの開示対応などの業務経験のある方 6)金融機関などでステークホルダー・エンゲージメントの経験のある方 7)土壌・地下水汚染関連業務の経験のある方

人権／脱炭素

気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティ領域での保証、企業の環境・安全衛生の取組みや鉱物調達に関する調査などを通じて、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。 保証業務サービス 　・サステナビリティレポート、統合報告書で開示される環境・社会データに対する保証業務 　・責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンスに関する保証業務サービス 保証関連アドバイザリーサービス 　・環境・安全衛生法令順守状況調査業務 　・環境デューデリジェンス業務 　・RBA対応支援

■以下のいずれかのご経験をお持ちの方 A.非財務情報に対する以下のような保証業務の経験のある方 1)サステナビリティレポート、統合報告書等に開示される環境データ（GHG排出量、廃棄物、水、化学物質データ等）に対してISAE3000等に基づく保証業務の経験のある方 2)東京都条例、埼玉県条例、SHIFT事業などに基づく、排出量取引の検証業務の経験のある方 3)ISO14064対応などの検証業務の経験のある方 4)認証機関にてサステナビリティ領域（環境、安全衛生などのマネジメントシステム）での審査経験のある方 B.ESG、CSRまたはサステナビリティマネジメント等のコンサルティング経験のある方 1)LCAなどのバリューチェーン全体での環境負荷の算定や調査等の経験がある方 2)環境及び労働安全衛生関連法令（EHS関連法令）に関するコンサルティング業務の経験がある方 3)海外環境安全衛生関連の法令の調査や現地監査等に携わった経験のある方 4)環境及び労働安全衛生デュー・デリジェンス業務（環境DD）の経験のある方 5)RBA監査やPSCI監査、SMETA監査などのサプライチェーン監査やCSR監査に携わった経験のある方 6)ISO、EMASなど環境・労働安全衛生関連のマネジメントシステムのコンサルティング業務の経験がある方 7)建設、化学業界のコンサルティングなど特有の業界でのコンサルティング業務の経験がある方 8)上記の他、環境コンサルティング業務の経験がある方 C.企業や金融機関、NGO等でサステナビリティ、ESG、CSR等の分野での業務経験のある方 1)環境安全部（本社又は事業所・工場）などに所属し、環境・労働安全衛生に関連する業務経験のある方 2)本社又は事業所・工場でISO、EMASなど環境・安全衛生関連のマネジメントシステムの構築・運用に関する業務経験のある方 3)RBA監査対応やサプライチェーン監査対応の業務経験のある方 4)省エネルギー・気候変動、廃棄物管理、取水・排水管理、大気汚染、化学物質管理、森林管理などのテーマに関する事業会社やNGO、または官公庁等での業務経験のある方 5)サステナビリティレポート、統合報告書などにおける非財務データの開示対応などの業務経験のある方 6)金融機関などでステークホルダー・エンゲージメントの経験のある方 7)土壌・地下水汚染関連業務の経験のある方

脱炭素／サーキュラーエコノミー／生物多様性／人権／労働安全衛生

東証プライム市場上場企業をメインとするクライアントに対して、主に情報開示とサステナビリティ経営推進・ブランディング・コミュニケーションに関する課題のヒアリングや企画提案営業を行います。 営業単独で提案するのではなく、コンサルタント・リサーチャー、ESG・サステナビリティブランディング・デジタルの各領域のディレクターと連携しながら深耕・横展開の提案活動をおこなっていただきます。 1.統合報告書、サステナビリティレポートの制作案件の問合せ対応～提案～クロージング 問合せ一次対応 顧客分析（顧客の情報開示や取組など）、仮説検討 顧客の課題や実現したいこと、レポートの要件についてヒアリング 企画提案内容について、顧客の要望に応えれているかの確認（レポートの提案書作成などは主に制作スタッフ・ディレクターが中心に。見積作成は、制作スタッフ・ディレクターと分担しながら作成） 2.サステナビリティ経営の推進・活動について 顧客の企業が取り組めていないこと、取り組んだ方がよいことについての提案（コンサルティングサービスや、サステナビリティブランディング、サイトリニューアル、教育研修・ツール制作など） ＜提案事例＞ サーキュラーエコノミーの具体的な取り組みを記載したウェブサイトの構築 商品の原料を仕入れている国へのサステナビリティ活動を商品ブランドサイトに掲載 3.その他 YUIDEAが主催または共催するセミナーに関して、参加者へのフォロー活動や、既存企業や休眠企業への提案活動も行っていただく想定です。

1）サステナビリティ領域に強い関心がある 2）無形商材・ソリューション営業の経験がある