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本ポジションでは、自然言語処理を中心としたソフトウェア開発のプロフェッショナルとして活動し、当社製品群における中核技術の開発や成果物の運用を担当します。自然言語処理や機械学習に関する優れた専門性、および中規模以上のソフトウェアの開発・運用に関する素養を必要とします。 具体的には、以下のような業務を担当する可能性があります。 - ESG評価の向上を支援するAIベンチマーク分析の開発 - ESGドキュメントに対しての分類や情報抽出 - 学習・評価・テストデータ収集プロセスの改善 - ESGスコアの自動収集の仕組み構築 - ESG業務を自動化するための分析・生成技術の開発 - 社内ソフトウェア開発基盤の構築・運用 - 学術調査・関連研究機関との協働

- サステナビリティ開示に関するSaaSを顧客へ導入するプロジェクトの企画・提案・推進 - 顧客の開示要件（ESRS、GRI、SASB、TCFD、ISSB等）に基づく要件定義とプロジェクト設計 - 社内外ステークホルダーとの調整・進行管理・リスク管理を通じたプロジェクトマネジメント - プロジェクト成果物（報告テンプレート、データ連携仕様、契約文書等）の作成および社内メンバーに対するレビュー・品質管理 - 営業・CSチームと連携した提案書作成・RFP対応・プレゼンテーション支援

若手人材の育成機関であるPDC(Professional Development Center)にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。 １．サステナビリティ戦略関連サービス ２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス ３．生物多様性／自然資本関連サービス ４．サーキュラーエコノミー関連サービス ５．社会課題／人権対応関連サービス ６．ガバナンス／リスク管理関連サービス ７．報告関連サービス ８．保証関連サービス

気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティ領域での保証、企業の環境・安全衛生の取組みや鉱物調達に関する調査などを通じて、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。 保証業務サービス 　・サステナビリティレポート、統合報告書で開示される環境・社会データに対する保証業務 　・責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンスに関する保証業務サービス 保証関連アドバイザリーサービス 　・環境・安全衛生法令順守状況調査業務 　・環境デューデリジェンス業務 　・RBA対応支援

サーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務です。 ・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響） ・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング ・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務 ・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等） ・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査

データ分析、モデル構築、シミュレーションの実施等、各種統計データ等を用いてサステナビリティおよび気候変動リスク関連のプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした一連の業務経験を通して、データ分析のエキスパートとなっていただきます。 　また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

金融機関のサステナビリティへの取組みを、IT・デジタル、AIなどのテクノロジーにより支援し、データドリブンなサステナビリティ経営の実現を支援します。 以下のようなプロジェクトにおけるテクノロジーの活用に、コンサルタント、ITアーキテクト、プロジェクトマネジメント、ビジネスアーキテクト、もしくはデータサイエンティストの、いずれかの立場で貢献していただきます。 （職種はIPAのITスキル標準ならびにDX推進スキル標準に依る） ・SSBJやCSRDなどの基準に対応した情報開示のプロセス・体制構築 ・GHG排出量などのサステナビリティデータの収集・管理・分析の高度化（データガバナンス） ・気候変動リスクシナリオ分析（物理的リスク、移行リスク） ・脱炭素推進、生物多様性・人権・人的資本経営への取組み

サステナビリティ開示基準（日本、欧州他）に基づくサステナビリティ開示に関する 　-GAP分析支援 　-他社事例調査・分析 　-開示プロセス・内部統制の構築、文書化支援 　-システム導入支援 　-サステナビリティ開示作成支援 　-マネージドサービス サステナビリティ指標に対する第三者保証業務 　-エネルギー使用料 　-GHG排出量 　-ファイナンスドエミッション 　-サステナブルファイナンス実績額 ■ＰＪ事例： メガバンク、大手保険会社、大手証券会社など金融機関のサステナビリティ開示基準対応支援 メガバンク、大手保険会社、大手証券会社など金融機関に対するサステナビリティ情報への第三者保証

■自然・生物多様性アドバイザリー業務 　・パブリックセクター（主に環境省）に対する生物多様性関連支援業務 　・事業会社に対する生物多様性、自然関連方針策定、戦略策定 　・TNFD（自然関連財務情報開示）開示支援 　・TNFD準備としてのLEAPアプローチ支援 　・SBT for Nature　認証準備支援 　・CSRD/ESRS E4生物多様性開示支援 　・サプライチェーンにおけるNo-Deforestation管理システム策定支援 　・サーキュラ―エコノミー関連アドバイザリー 地球規模で自然関連のリスクが高まる中で、生態系、環境に関する専門性を有するメンバーが、省庁に対するサポートを通して生物多様性関連のルールメーキングに関与しつつ、各企業には生物多様性、自然関連の方針策定やTNFD等の開示支援を実施しています。 分野としてはまだ新しく、常に新しい情報が発表されていく中で、クライアントのために各種検討、考察が必要となるため、自然関連や、環境関連のバックグラウンドを持ちつつ、常に自身のナレッジをアップデートしながら、課題解決のために戦略的な思考をもって業務遂行ができるメンバーを求めています。

■インパクト投資・評価およびサステナブルファイナンスに関するアドバイザリー業務 　・インパクトパスウェイ（ロジックモデルやシステムマップ）およびインパクトKPIの策定支援 　・社会的インパクトの貨幣価値換算に関する支援 　・インパクト投資・評価に関する調査 　・サステナブルファイナンス（ESG投資、スチュワードシップ活動を含む）に関する調査 　・サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）に向けた支援 　・ESG要素と企業価値や投資収益に対する定量分析の支援 　・ファイナンスド・エミッション（Scope3カテゴリ15）の算定および移行計画策定の支援 　・コーポレート・ガバナンスに関する調査 私たちは、クライアントが解決したい社会課題に対して、インパクト投資・評価およびサステナブルファイナンスの観点から伴走支援を行っています。クライアントは、国際イニシアティブ、パブリックセクターから事業会社、金融機関と幅広く、ルール形成から社会実装まで幅広く対応しており、クライアントが直面する様々かつダイナミックな課題に対して、クライアントの視点でプロジェクトを推進できる人材を求めています。

（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援 　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究 　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究 　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等 （2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援 　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析 　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等 （3） その他 　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等） 　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援

・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援 ・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援 ・気候変動に関する国際交渉分析支援 ・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等

「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など） 　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など） 　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など） 　－製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など） 　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など） 　－自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など） ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など） 　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など） 　－非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど） 　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

・ 農業経営・作物栽培・農業技術（育種、肥料、農薬、バイオスティミュラント、機械、スマート農業など）・農村計画・農業土木・農産物流通に関連する調査分析・社会実装支援 ・ 国内外の農業政策に関連する調査分析・制度設計支援 ・ 国内外における作物の実証栽培試験の計画立案・実行および評価／等

・地方自治体や、中央官庁で地方創生・地方自治等を担当する部署を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援 等）を行います。 ・主に地方創生・地域振興・地域分析における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ○地方自治体の各種計画策定（総合計画、産業振興計画、地方創生総合戦略、人口ビジョン等） ○地域振興に係る各種調査（農業振興、農山漁村振興、地域産業振興、人口減少対策等） ○地域分析（地域内の産業連関構造の分析、地域における将来の人口・世帯・労働力等の推計等） ○地方自治体の経営力の向上支援（行政評価、EBPM、PFS等新たな公共発注制度の設計等）

当グループの主なコンサルティング領域は以下の通りです。 各人の関心領域も考慮しながら適切な案件にアサインしご活躍頂きます。 1. 脱炭素包括パッケージ支援 顧客が直面する”イシュー起点“で環境・エネルギー・資源の諸戦略を包括的に検討、支援 例）次世代政策の展望、顧客イシューベースのソリューション開発の展望、CNを目指す顧客支援の在り方、サーキュラーエコノミー、まちづくり、EV・充電器、環境価値・クレジット市場、次世代燃料、蓄電池　ほか ２．政策提言・政策立案に関するリサーチ＆コンサルティング 環境・エネルギー資源分野の市場・政策調査、インフラ輸出政策提言&具現化、新規技術・事業のFS・実証事業支援（諸外国の政策動向等に関する深い知見、民間事業の事業戦略策定支援の知見・ノウハウに基づき実効的な政策を立案） ３．電力・ガス事業の戦略策定・事業開発 電力・ガス制度改革対応、組織再編、事業戦略検討、営業戦略策定、各種電源開発支援、新規事業開発支援（制度動向や諸外国におけるユーティリティ各社の事業戦略等を踏まえた革新的な事業戦略やビジネスモデル策定を実施） ４．海外の環境・エネルギー資源市場に関する調査・参入戦略 成長著しい諸外国の環境・エネルギー資源市場を対象としたマーケティング調査、参入戦略策定、アライアンス戦略（環境・エネルギー・資源関連事業に関する知見に基づく制度・市場の差異に関する深い洞察、実効的な戦略策定を実施） ５．気候変動分野を中心とした社会的要請への対応支援 TCFDシナリオ分析・情報開示支援、環境長期ビジョン作成、GHG排出量算定・目標設定、カーボンクレジット関連調査、資源循環戦略支援（国や自治体の政策立案や企業の事業支援に関する知見に基づいた実効的な対応支援や調査、取り組み推進を実施） このほか、「生物多様性をふまえた事業戦略策定支援」「まちづくり創出」など、異なる専門性、知見を有する社内他グループメンバーなどとも協働して多様なソリューションを提供。

■サステナビリティ情報開示関連アドバイザリー ・CSRD、ISSB、SSBJ等のサステナビリティ情報開示の対応支援 ・統合報告書、サステナビリティ報告書等の作成支援 ・サステナビリティ情報関連の内部統制構築、データ収集体制構築、ツール導入支援 ・ESG評価（FTSE、MSIC、DJSI、CDP等）向上支援 ■保証業務 ・サステナビリティに関連した各種報告、原則に対する保証業務 私たちは、サステナビリティ開示規制に関する保証・アドバイザリーなど各種サービスを提供をしており、公認会計士、コンサルタント、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 上級マネージャーの指導の下、プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ情報開示支援・保証業務を行うチームの中核を担う人材を求めています。とりわけ、サステナビリティ関連情報の収集及び報告の信頼性確保の観点から、内部統制の構築に関する業務や第三者保証に関する業務におけるエキスパートとなっていただくことを想定しています。

気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。 志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。 （複数回答可） １．サステナビリティ戦略関連サービス 　　マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援 　　ESGバリューアップ 　　ESG方針策定支援 　　事業ポートフォリオ再編 　　ESGデューデリジェンス 　　環境デューデリジェンス支援 　　ESG PMI 　　サプライチェーン再構築支援 　　社会的インパクト定量化支援 　　ESG投資基準策定支援 ２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス 　　気候シナリオ分析 　　気候変動対応戦略策定支援 　　脱炭素化支援 　　サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援 　　カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援 　　インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援 　　TCFD開示対応支援 　　温室効果ガス排出量検証 ３．生物多様性／自然資本関連サービス 　　生物多様性影響分析 　　生物多様性方針・戦略・目標策定支援 　　生物多様性取組推進支援 　　生物多様性開示対応支援 ４．サーキュラーエコノミー関連サービス 　　サーキュラリティ指標導入分析支援 ５．社会課題／人権対応関連サービス 　　人権対応方針策定 　　責任ある調達体制構築支援 　　人権デューデリジェンス（DD）構築支援 　　RBA対応支援 ６．ガバナンス／リスク管理関連サービス 　　コーポレートガバナンス改革支援 　　ESGリスクマネジメント構築支援 ７．報告関連サービス 　　サステナビリティ報告支援／統合報告支援 　　欧州CSRD対応支援 　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応 ８．保証関連サービス 　　サステナビリティレポート保証業務 　　環境・安全コンプライアンス調査 　　紛争鉱物関連保証業務

本ポジションでは、サーバーサイドを強みとしたプロダクトエンジニアとしてソフトウェア開発のプロフェッショナルとして活動し、当社製品群における開発や運用を担当します。中規模以上のソフトウェアの開発・運用に関する素養を必要とします。 プロダクトエンジニアとしての業務となりますのでバックエンド開発のみではなく各エンジニアが担当業務領域での開発全般にコミットすることが求められます。そのため、バックエンド以外の開発（フロントエンド、インフラ）、サービス開発におけるフルサイクル（仕様策定、設計、実装、テスト、リリース、運用サポート）に積極的に参加することも業務によっては求められます。 専攻以外の技術要素に関しては入社後に柔軟にキャッチアップすることが求められます。 プロダクトエンジニアとして求められる素養は以下になります。 - Technology - 1機能を単独で実装できる設計力、技術力 - UX Design - 仕様策定 - 顧客体験のデザイン - Domain - 業務理解 - ESG関連知識 - ビジネスモデル理解 具体的には、以下のような業務を担当する可能性があります。 - バックエンド開発、データモデリング - 新機能の設計・開発 - 既存機能の改善・保守 - フロントエンド開発 - 新規技術、コア技術、ライブラリに関する調査

本ポジションでは、フロントエンドを強みとしたプロダクトエンジニアとしてソフトウェア開発のプロフェッショナルとして活動し、当社製品群における開発や運用を担当します。中規模以上のソフトウェアの開発・運用に関する素養を必要とします。 プロダクトエンジニアとしての業務となりますのでフロントエンド開発のみではなく各エンジニアが担当業務領域での開発全般にコミットすることが求められます。そのため、フロントエンド以外の開発（バックエンド、インフラ）、サービス開発におけるフルサイクル（仕様策定、設計、実装、テスト、リリース、運用サポート）に積極的に参加することも業務によっては求められます。 専攻以外の技術要素に関しては入社後に柔軟にキャッチアップすることが求められます。 プロダクトエンジニアとして求められる素養は以下になります。 - Technology - 1機能を単独で実装できる設計力、技術力 - UX Design - 仕様策定 - 顧客体験のデザイン - Domain - 業務理解 - ESG関連知識 - ビジネスモデル理解 具体的には、以下のような業務を担当する可能性があります。 - フロントエンド開発 - 新機能の設計・開発 - 既存機能の改善・保守 - バックエンド開発、データモデリング - 新規技術、コア技術、ライブラリに関する調査

若手人材の育成機関であるPDC(Professional Development Center)にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。 １．サステナビリティ戦略関連サービス ２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス ３．生物多様性／自然資本関連サービス ４．サーキュラーエコノミー関連サービス ５．社会課題／人権対応関連サービス ６．ガバナンス／リスク管理関連サービス ７．報告関連サービス ８．保証関連サービス

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 ・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング 　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 　－プロジェクトマネジメント　他 ■提供サービス（一例） ・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ・経営戦略策定 ・経営管理体制構築 ・財務戦略策定 ・組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ・公共施設等固定資産マネジメント ・BPR（業務改革含む）・DX ・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 ■主たるクライアント ・中央省庁、地方自治体 ・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ・医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ■期待役割、訴求ポイント ・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます 　＜信頼の基盤）＞ 「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ 多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

世の中の期待の高まりを受け、企業経営におけるサステナビリティの重要性は高まっています。 我々は、サステナビリティに関わる規制や投資家の要請を切り口として、企業の価値の向上と同時に企業が社会に与えるインパクトをより良いものなることを目指しています。サステナブルな社会実現に向けて、昨今関心が高まっている非財務情報開示をはじめ、サステナビリティ経営、サステナブルバリューチェーン構築等、幅広くプロジェクトに関する経験ができ、専門性を磨くことが可能です。 ※下記、いずれかの専門領域を主としつつ、派生領域も含めた職務に従事いただきます。　 ■サステナビリティ経営高度化関連アドバイザリー業務 ・パーパス経営、ビジョン、サステナブル方針策定支援 ・サステナビリティ戦略、マテリアリティ特定、KGI、KPI策定支援 ・サステナビリティインパクト可視化・経営管理統合支援（VBA, IWA, SROI等含む） ・ESGデータドリブン経営支援 ■非財務情報開示関連アドバイザリー業務 ・SSBJ、CSRD、SEC等の非財務情報開示の対応支援 ・カーボンニュートラル施策実行支援（シナリオ分析、カーボンフットプリント算定、CO２排出量算定・削減・実装、SBT目標設定、TCFD対応、インターナル・カーボンプライシング、事業ポートフォリオ見直し等） ■サステナブルバリューチェーン関連アドバイザリー業務 ・CSDDDの対応支援 ・人権デューデリジェンス ・人的資本経営構築支援 ・生物多様性マネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定、TNFD対応支援等）支援 ・水リスクマネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定等）支援 ■ESGデータ基盤構築、サステナビリティデジタルアドバイザリー業務 ・非財務情報開示のデータ基盤構築業務支援 ・サプライチェーンリスクの可視化、トレーサビリティ確保のためのデジタルソリューション導入業務支援 ・AIを活用したサステナビリティ関連業務効率化・高度化支援業務

当ポジションでは、以下のテーマを中心に、行政と民間双方へのコンサルティングを行います。 入社初年度は生産活動を中心としますが、比較的早期（入社後1～3年）に営業・受注・プロジェクトリーダーを務めることも可能です。 1. 共通 ・いずれの分野においても、何らかのアセットが関わるハード事業から、アセットの関わらないソフト事業まで幅広く扱います。調査や計画策定だけではなく、「事業化」まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供します。 2. 文化芸術・こども・教育×まちづくり ・ホール・美術館・図書館・学校・遊び場などを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業） ・コンテンツ産業の成長戦略策定、クリエイター支援、学校教育の変革支援（ソフト事業） 3. 観光・地域資源×まちづくり ・公園、世界遺産、歴史的市街地など、歴史・文化資源としての公共空間の再生と価値向上（ハード事業） ・地域資源の活用を担うまちづくり会社の立ち上げ、事業計画の策定（ソフト事業） 4. スポーツ・エンターテインメント×まちづくり ・スタジアム・アリーナを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業） ・クラブチームやプロリーグの事業戦略策定、スポーツ・エンターテインメントビジネス化支援（ソフト事業） 5. DX・行政経営×まちづくり ・DXによる公共施設・公共サービス・デジタルツールの一体的な変革支援（ハード事業） ・行政組織の経営戦略策定、NPM2.0に関する研究と提言（ソフト事業）

金融機関のサステナビリティへの取組みを、IT・デジタル、AIなどのテクノロジーにより支援し、データドリブンなサステナビリティ経営の実現を支援します。 以下のようなプロジェクトにおけるテクノロジーの活用に、コンサルタント、ITアーキテクト、プロジェクトマネジメント、ビジネスアーキテクト、もしくはデータサイエンティストの、いずれかの立場で貢献していただきます。 （職種はIPAのITスキル標準ならびにDX推進スキル標準に依る） ・SSBJやCSRDなどの基準に対応した情報開示のプロセス・体制構築 ・GHG排出量などのサステナビリティデータの収集・管理・分析の高度化（データガバナンス） ・気候変動リスクシナリオ分析（物理的リスク、移行リスク） ・脱炭素推進、生物多様性・人権・人的資本経営への取組み 加えて、マネージャーとしてプロジェクト管理、クライアントとのコミュニケーション、メンバーの管理・ケア、案件の創出も担っていただきます。

■気候変動アドバイザリー業務 ・気候変動関連開示支援 ・脱炭素戦略策定支援 ・CDP／SBT支援 ・再生可能エネルギー導入、証書・排出権（カーボンクレジット）取引等におけるアドバイザリー業務 ・官公庁・自治体等から依頼される気候変動関連の調査・レポーティング業務 サステナビリティの中でも最重要テーマの一つである気候変動・脱炭素領域のアドバイザリー業務を行います。温室効果ガスの算定から、ISSB/SSBJ/TCFDといった開示基準に沿った気候変動関連開示、SBT/CDPといったイニシアチブの支援、更に企業のカーボンニュートラル達成に向けた計画策定・エネルギー調達・サプライチェーン全体の脱炭素推進といった多様なテーマでサービスを展開しています。気候変動を中心としたサステナビリティの最新の情報にキャッチアップし、顧客のニーズを的確に把握して積極的に業務を推進いただくメンバーを求めています。

バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で再生可能性のある循環型の経済社会を目指す「バイオエコノミー分野」における、政策支援および民間企業コンサルティング ＜業務例＞ ・国内外の動向調査業務（技術動向、政策動向、市場動向、先進事例等） ・政策立案支援業務（将来ビジョン・ロードマップ等策定支援、検討会・セミナー運営等） ・民間企業コンサルティング（国内外政策動向調査、市場調査、技術動向調査、実現可能性調査（FS）、政府研究開発プロジェクト実施支援等） ・定量評価分析（LCA、市場規模推計等） ＜テーマ例＞ ・バイオものづくり・バイオ由来製品に関する調査研究（微生物や植物、動物細胞による物質生産等） ・バイオマスプラスチック・生分解性プラスチックに関する調査研究 ・製品の価値やトレーサビリティを担保する認証制度に関する調査研究 ・バイオマス原料の確保に関する調査研究 　*あくまでこれまでに取り組んできたテーマの一例であり、これらに限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲を大いに歓迎します。 　*以下のホームページもご参照ください（https://www.murc.jp/service/keyword/48/）

「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など） 　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など） 　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など） 　－製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など） 　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など） 　－自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など） ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など） 　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など） 　－非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど） 　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など） 　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など） 　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など） 　－製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など） 　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など） 　－自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など） ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など） 　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など） 　－非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど） 　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援 　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究 　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究 　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等 （2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援 　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析 　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等 （3） その他 　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等） 　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援