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官公庁を中心とする様々なクライアントに対して、下記のような自然資源経済・政策分野（ご本人の専門・志向に応じいずれか、または複数分野）の政策研究及びコンサルティングに携わっていただく研究員を募集します。 ・ 生物多様性・自然資源管理 ・ 農業政策、国際農業政策（海外・通商政策） ・ 食料・消費者政策 ・ 森林・林業・木材産業 ・ 海洋・水産政策 ・ 環境保全と地域づくり・ウェルビーイング、など 具体的には、自然資源経済・政策分野の各種調査・分析、政策・計画・制度の立案・実行・評価、産業界や地域における社会実装、政策広報・PRの立案・実行・評価などに取り組んでいただきます。

深刻化する気候変動等の社会課題に対し、具体的なソリューションとしての事業化（地域支援）ならびに、それを支える国への政策への提言・立案・実行までの一気通貫のコンサルティングを行っています。地域内外の産官学民の関係者の連携体制と様々なツールの組み合わせによって、環境・社会・地域経済がバランスしたサステナブルな社会をデザインします。 　1.「脱炭素社会」の実現 　2.「資源循環・自然共生社会」の実現 　3.「スマートで強靭な社会」の実現

＜CCaSSのサービス領域＞ ・ESG/サステナビリティ戦略 ・サステナビリティ関連技術及びイノベーション戦略 ・サステナブルファイナンス ・サステナビリティ情報の開示・保証業務 ・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理 ・環境・労働安全・衛生マネジメント ・自然・生物多様性 ・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント ・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション

現在ESGコンサルティング部門の拡大により、ディレクター/部門責任者を募集しております。ESGの知識を活かしながら、テクノロジー・AI分野の経験も得られる稀有なポジションとなっています（弊社SmartESGを活用したコンサルティング開発にも従事して頂きます）。入社後、弊社における幹部候補としてコンサルティング部門の拡大・認知向上を担って頂きます。 シェルパのコンサルティングサービス紹介：https://smartesg.jp/consulting （サービス例） ・ESG評価向上 ・制度開示支援（SSBJ・CSRD等） ・ガバナンス向上・リスク管理（サプライチェーン管理・各種方針策定・CSDDD対応など） ・報告の高度化支援（統合報告書対応など） ・AI機械可読性対応支援 ・投資家による開示評価対応支援（無形資産評価）　　など ■職務内容 ・ESGコンサルティング部門の管理：各プロジェクトリーダーが提供しているPJについて、最終責任者として関与して頂きます。また、コンサルティングプロジェクトのPDについても指揮して頂きます（部分的にコンサルプロジェクトのレビューなどのデリバリーにも関与予定）。 ・ESGコンサルティング部門の拡大：現在 ESG評価機関・情報開示対応・サプライチェーン管理・統合報告書作成を中心に提供している、弊社コンサルティング部門のディレクターとして、CSuOと共同で部門の拡大を担って頂きます（規模・内容面双方）。経営チームやSmartESGを販売する営業部門と連携しながら戦略を立案し、実行します。新サービスの開発もチャレンジ可能です。 ・コンサルタントの採用：上記戦略に基づき、必要な人材を獲得するための採用活動に従事して頂きます。 ・知見の発信：社内外におけるウェビナー、ESG勉強会やホワイトペーパー等においてESGの知見を発信して頂きます。 ・製品へのESGナレッジ注入：弊社「SmartESG」に用いられるESGデータ（弊社ESGエキスパートが作成）について、必要に応じて知見を提供します。

■ 会社概要&仕事概要 私たちシェルパ・アンド・カンパニーは、SaaSプロダクト「SmartESG」をはじめ、エンタープライズ企業の「ESG・サステナビリティ経営」への移行を支援するESG×AIのスタートアップです。 近年、国や地域単位の枠組みで企業のサステナビリティ（持続可能性）に関する情報開示における法制化・基準化が急速に進んでいます。企業が国内外でビジネスを展開するにあたってこれら規制や基準に適切に対応するニーズが急増していることを背景に、当社プロダクトは2022年11月の正式版リリース前から多くのお問い合わせをいただき、現在、東証プライム上場企業など日本を代表する数々の大企業を中心に多くの企業で導入いただいています。 当社は『利益とサステナビリティが融合する世界を実現する。』をビジョンとし、その世界の実現のため、AIをはじめとした先端テクノロジーと、サステナビリティに関する専門知識を掛け合わせることでアプローチしています。我々が取り扱うESG・サステナビリティ情報は、財務情報のように数値化できないことから指標化や価値判断が困難である一方、中長期的に企業活動に大きな影響を及ぼすと考えられています。この非財務情報のポテンシャルを引き出し、持続的な社会実現のために企業に寄り添うことが当社の事業です。 ▼News: この度シリーズB1stクローズとして10億円の資金調達を行いました https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000100923.html ▼News: 当社をまるわかり！いただける記事がFast Growに掲載中です https://www.fastgrow.jp/articles/cierpa-deepreserach ▼SaaSプロダクト「SmartESG」 https://smartesg.jp/ ▼ 業務詳細 - サステナビリティ開示システムのプロダクトマネジメント全般を担当 - 制度開示の規制要件や顧客ニーズを理解し、開発要求として整理・優先順位付け - 開発プロセスにおけるテスト協力、品質確保への関与 - 完成した製品の市場投入（顧客展開支援） - 社内外ステークホルダーとの調整を通じ、システムの価値最大化を推進 ※本ポジションではエンジニア経験は求めません。技術的な実装よりも、法規制による要求事項キャッチアップ・顧客理解・要件定義・プロダクト推進に注力いただきます。 ▼ このポジションの魅力 - グローバルで注目されるサステナビリティ開示領域において、最先端のシステム開発に携われる - 顧客・監査法人・規制当局など多様なステークホルダーと関わり、社会的意義の高いプロダクトを推進できる - エンタープライズシステムの経験を活かしつつ、新しい領域でキャリアを広げられる

■パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心 ■民間企業へのコンサルティングサービスの提供もあり

(1) クライアント組織のサステナビリティ企画やサステナブルビジネス部署に対する運営支援全般（戦略立案、企画業務、会議体運営等）、またはこれに関する調査 (2) クライアント組織のサステナビリティトランスフォーメーション（社会課題解決/社会的価値/インパクトに関する制度設計や社内浸透等）の支援、またはこれに関する調査 (3) EYグローバルのサステナビリティ戦略関連のコミュニティの参画・運営 ■ＰＪ事例：クライアントのインパクト測定・可視化ならびに開示媒体の監修支援

(1) クライアント組織のサステナビリティ企画やサステナブルビジネス部署に対する運営支援全般（戦略立案、企画業務、会議体運営等）、またはこれに関する調査 (2) クライアント組織のサステナビリティトランスフォーメーション（社会課題解決/社会的価値/インパクトに関する制度設計や社内浸透等）の支援、またはこれに関する調査 (3) EYグローバルのサステナビリティ戦略関連のコミュニティの参画・運営 ■ＰＪ事例：クライアントのインパクト測定・可視化ならびに開示媒体の監修支援

■サステナビリティ情報開示関連アドバイザリー ・CSRD、ISSB、SSBJ等のサステナビリティ情報開示の対応支援 ・統合報告書、サステナビリティ報告書等の作成支援 ・サステナビリティ情報関連の内部統制構築、データ収集体制構築、ツール導入支援 ・ESG評価（FTSE、MSIC、DJSI、CDP等）向上支援 ■保証業務 ・サステナビリティに関連した各種報告、原則に対する保証業務 私たちは、サステナビリティ開示規制に関する保証・アドバイザリーなど各種サービスを提供をしており、公認会計士、コンサルタント、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 上級マネージャーの指導の下、プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ情報開示支援・保証業務を行うチームの中核を担う人材を求めています。とりわけ、サステナビリティ関連情報の収集及び報告の信頼性確保の観点から、内部統制の構築に関する業務や第三者保証に関する業務におけるエキスパートとなっていただくことを想定しています。

「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など） 　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など） 　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など） 　－製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など） 　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など） 　－自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など） ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など） 　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など） 　－非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど） 　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

・地方自治体や、中央官庁で地方創生・地方自治等を担当する部署を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援 等）を行います。 ・主に地方創生・地域振興・地域分析における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ○地方自治体の各種計画策定（総合計画、産業振興計画、地方創生総合戦略、人口ビジョン等） ○地域振興に係る各種調査（農業振興、農山漁村振興、地域産業振興、人口減少対策等） ○地域分析（地域内の産業連関構造の分析、地域における将来の人口・世帯・労働力等の推計等） ○地方自治体の経営力の向上支援（行政評価、EBPM、PFS等新たな公共発注制度の設計等）

「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など） 　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など） 　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など） 　－製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など） 　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など） 　－自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など） ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など） 　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など） 　－非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど） 　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など） 　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など） 　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など） 　－製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など） 　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など） 　－自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など） ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など） 　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など） 　－非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど） 　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

本ポジションでは、新製品の開発支援から既存製品の改善、さらには運用サポートや知見の発信に至るまで、幅広い業務をご担当いただきます。 新製品の開発においては、設計段階から品質評価に至るまで、セールスや開発部門と連携しながら、国内外の最新動向や蓄積された知見を製品に反映させていきます。 既存製品については、市場からのフィードバックをもとに改善点を特定し、運用の効率化や性能向上が求められる領域に対して、他部署と協力しながら提言・実行を行い、製品の継続的な進化に貢献します。 運用支援では、社内外から寄せられる専門的な質問に対応するとともに、評価機関や開示基準の改訂に応じた製品アップデートを推進し、製品の信頼性と整合性を維持します。 また、社内外向けの勉強会の企画やホワイトペーパーの制作管理を通じて、知見の体系化と発信にも取り組み、当社の専門性の向上を担っていただきます。 ■ キャリアビジョン 本ポジションでは、新製品の設計・品質評価、既存製品の改善提案、運用支援、知見発信に至るまで、プロダクトの全ライフサイクルに関わる実践的な経験を積むことができます。 こうした業務を通じて、単なる作業遂行にとどまらず、「ESG情報をいかに構造化し、製品として社会実装するか」という視点を培うことが可能です。また、セールスや開発といった他部門との連携を通じて、サステナビリティを事業の中核に組み込む視座や調整力も養われます。 この経験は、将来的にプロダクトマネジメントやESGテック領域のコンサルティング、制度設計に関わるリサーチ、新規事業開発など、さまざまなキャリアパスへと展開可能です。特に、評価機関や開示基準の変化を的確に捉え、製品改善へと昇華させるスキルは、サステナビリティ経営の仕組みを創る側に進むうえで大きな資産となります。 ■ この仕事の魅力 サステナビリティ分野はまさに進化の途上にあり、各企業が試行錯誤を重ねながら最適なアプローチを模索しています。明確な正解が存在しないからこそ、自由な発想で新たな仕組みを創出し、社会に新しい価値を提供できる、非常にダイナミックな領域です。 本ポジションでは、財務・非財務情報を統合する総合プラットフォームの構築に取り組み、企業の透明性と信頼性を高めるとともに、投資家・社会・企業をつなぐ基盤を形づくっていきます。AI技術とサステナビリティの融合を推進する弊社では、情報開示にとどまらず、多様な形で企業のESG活動を支援し、持続可能な社会の実現に貢献することが可能です。 まだ確立されていないこの分野において、国際的な潮流や規制動向を踏まえながら、自身の専門性を存分に発揮し、新たなスタンダードを共に創り上げていける。これこそが、この仕事ならではの大きな醍醐味です。

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援 (国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等) ・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発） (温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)

■ビジネスと人権に関するアドバイザリー業務 　・人権方針策定支援 　・人権デューデリジェンス支援 　・サステナビリティ（人権・環境）デューデリジェンス支援 ■責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援業務 　・EUコーポレートサステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD/CS3D）対応支援 　・現代奴隷法関連支援 国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。 私たちは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーンの現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe－learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 こうした業務において、積極的に業務を遂行・管理をできる人材を求めています。

■Technology & Innovation戦略に関するアドバイザリー業務 ・技術系企業顧客のサステナビリティ経営を視点とする経営戦略・成長戦略支援業務 ・技術系企業顧客に対する技術視点・経営/ビジネス視点の両面からのイノベーション戦略の導出 ・技術系企業顧客の見る対面市場に対して技術課題含めた市場分析による成長戦略を導出 本業務では、技術・イノベーションを起点とするサステナビリティ経営戦略により、事業を通じて地球環境・社会の課題を解決するとともに、中長期の企業成長を両立する経営の支援を実施しています。 イノベーションの目線にて社会におけるサステナビリティ向上を担う新たな戦略コンサルティング領域の開拓を担い、クライアントひいては社会全体のサステナビリティを先導、戦略導出に貢献する意思をもって業務遂行ができるメンバーを求めています。

・対象顧客は国内の上場会社・未上場会社、公共法人となります。顧客にとって最適な資金調達ソリューションがSDGsと結びつくことで更に戦略的なものになるよう、ESG専門部署として知見をもって顧客に提案して頂きます ・SDGs債の発行、SDGs⁻IPOやSDGs⁻POなどのエクイティ案件のSA（ストラクチャリング・エージェント）を獲得し、当該案件の運営を成功に導いて頂きます。案件執行では、第三者評価機関などの専門家と発行体であるお客様の橋渡し役となり、案件終了後もレポーティングなどご対応頂きます ・ESG関連ファイナンスについては、デット・ファイナンスだけでなく、IPOを含むエクイティ・ファイナンスにおける提案や執行を行っています ・海外の評価機関や、ICMA、CBI、証券業協会などの関連当局との対応、また国内外のマスコミの対応も必要となります ・当社のグローバルネットワークとハイブリッド経営におけるグループ会社と連携し、レバレッジを最大化を目指して自由な発想での提案を期待しています ・顧客向けにセミナーを通じてSDGs/ESGの情報を浸透させており、その運営にも携わって頂きます

事業推進第一部のバイスプレジデント又はアソシエイトとして、脱炭素に対する投資業務をご担当いただきます。 担当案件は、大企業が主導する案件に対する投資業務となります。 例：プロジェクトファイナンスへの投融資等 ＜具体的な業務内容＞ ①投資対象候補の発掘、及び事業性評価、資産価値評価 ②外部関係者（事業者・協調出資者・等プロジェクト関係当事者）との契約交渉等 ③投資委員会等での討議資料の作成 ④投資案件の事業・資産価値向上に向けたバリューアップ、ハンズオン支援、及びExitに向けた営業活動等

事業推進第一部のバイスプレジデント又はアソシエイトとして、脱炭素に対する投資業務をご担当いただきます。 担当案件は、大企業が主導する案件に対する投資業務となります。 例：プロジェクトファイナンスへの投融資等 ＜具体的な業務内容＞ ①投資対象候補の発掘、及び事業性評価、資産価値評価 ②外部関係者（事業者・協調出資者・等プロジェクト関係当事者）との契約交渉等 ③投資委員会等での討議資料の作成 ④投資案件の事業・資産価値向上に向けたバリューアップ、ハンズオン支援、及びExitに向けた営業活動等

ESGアナリストとして、事業会社・自治体等が発行するグリーンボンド等のESGファイナンスが、国際的な原則や国のガイドライン等に適合しているかを分析、評価します。 またこれに関連するレポートの作成などもお任せします。基本的に国際的なガイドラインをもとにするため、語学力を活かしたい方にもおすすめで す。

脱炭素経営に寄り添った具体的なソリューションを展開するセールスとして国内外の大手需要家へカーボンオフセットのコンサル営業を行います。 ①TCFD、SBT、RE100、Net Zeroといった基準に沿った、CO2削減目標支援 •単なる数値目標ではなく、顧客の戦略に即し、課題解決へ向けた提案 •国内外のパートナーや金融機関等と連携し最先端のサービスを提供 ②CDPやGRIスタンダード等を元に、サステナブルポリシーの策定支援 •グリーンウォシング、グリーンハッシング批判対策も加味した目的で、ステークホルダーへよりインパクトコミュニケーション戦略支援 ③オフセットソリューションの調達と提供 •PPAの締結等実行支援（国内・海外）や、グリーン電力証書、オフセットクレジットの購入支援 （2023年以降、海外110拠点以上の再エネ属性証書に加えてカーボンクレジットの調達実績） ④GX人材育成施策の提供 •GXの基礎知識を体系的かつ網羅的に学べるelearningや、各社個別のワークショップの設計運営

＜部門の目標＞ カスタマーサクセス部門では、当社のサービスをご契約いただいた顧客に対して、導入支援を通して当社サービスの価値を届けること、当社のサービスが顧客のビジネスインフラとして欠かせない状態となり、顧客との信頼関係を築くことを目標としています。 ＜業務内容＞ 顧客との継続的な折衝と真の課題の発見 顧客側の導入推進者の支援と伴走 「使いこなせる状態」に向けた当社サービスの導入支援 「欠かせない状態」に向けた当社サービスの運用支援 当社サービス導入のプロジェクト化とプロジェクト推進の支援 当社サービスの導入が業務改革であると顧客に認識していただき、導入目的の明確化、推進体制の構築、導入スケジュールの策定、運用ルールの策定を進められるよう導く 当社サービスの利用率の向上と解約の阻止に向けて、適切なアプローチを企画し実行していただくため、ポストセールスとしての役割が求められます ＜カスタマーサポートとの連携＞ 当社ではカスタマーサクセスは顧客との長期的な関係を構築し、顧客の成功を支援することに焦点を当てています。一方、カスタマーサポートは、顧客からの問い合わせやトラブルに対応することによる短期的な問題解決に重点を置いています。当社では、サポートとサクセス部門は顧客体験を向上させるために相互補完的な役割を果たすと定義しています。

大手上場企業を中心としたクライアントに対し、サプライチェーン上の人権・環境リスクを可視化するAIプロダクトなどの提案、および導入支援を行います。 新規開拓・リード獲得: 展示会、セミナー、インバウンド等からのリードに対するアプローチ 課題ヒアリング・提案: 企業のサステナビリティ推進や経営企画、調達部門に対する課題抽出とソリューション提案 導入支援・オンボーディング: 分析結果の報告、改善サイクルの提案（分析を担当する部門との連携） プロダクトフィードバック: 顧客の声を開発チーム（エンジニア・研究者）へ還元し、サービス改善に寄与する

＜募集背景＞ 私たちは、2022年11⽉にESG情報開示支援クラウドの販売を開始しました。東証プライム市場に上場する企業を中⼼に「ESG経営」へのシフトが進む中で、弊社サービスへのお問い合わせは増加し続けており、エンタープライズ企業でのご利⽤が進んでいます。 2025年は、より多くの顧客を獲得し、企業のESG経営へのシフトを⽀援するために、増加するお問い合わせに対応することに加え、中⻑期の営業戦略策定、機動的な営業組織の構築とテクノロジーを活⽤した販売⽅法の構築を進めています。 ＜仕事内容＞ ・市場において正解が確立されていないESG領域において顧客が抱える問題点や課題の言語化をサポートし、当社のプロダクトラインナップを利用して顧客の課題解決を中期的な視点に立って導くこと ・顧客内の決裁プロセスや予算編成プロセスを把握し、顧客とパートナーシップを組みながら顧客内の合意形成を前進させるコミュニケーションプランを設計・実行すること ・ESG情報開示における先進事例や知見をインプットし、顧客が抱える問題点に対して解決策やアドバイスを提示できるプロフェッショナルスキルの習得に努力できること

本ポジションで入社した方には、代表取締役CEOの直下のもと、TBMが掲げる「サスティナビリティ革命」を実現するために、TBMを次のステージへ導くための新規事業の責任者を担っていただきます。これまで祖業として素材ビジネス、次のビジネスの柱として資源循環ビジネス、続く「第3、第4の柱」となるビジネスを構想し、事業の0→1をTBMの経営層と並走しながら形にしていくポジションです。 社長室において、TBMの多様なネットワーク、顧客基盤、既存アセットもフルに活用して、様々な顧客の課題解決に挑むための新規事業を創出、市場調査、事業計画策定、事業の進捗管理、KPI設定、成果測定含め、新規事業を推進する大きなミッションを担っていただける方を期待します。 その他、新規事業領域の組織運営として、ピープルマネジメント、事業運営のルールの策定などもご担当いただきます。 業務例は以下の通りです： ご本人の適性・意向に応じて決定しますが、このポジションは、単なる事業開発ではなく、 TBMの次なるユニコーン事業を自らも「構想し、動かす」経営直下のミッションです。 ・国内外の環境・素材・AI領域など、成長産業分野での新規事業の創出とバリューアップ ・事業コンセプトの立案および事業計画策定 ・大学・研究機関・スタートアップ・大企業などとの共創スキーム構築（PoC・JV・M&A含む） ・代表取締役CEO・経営陣と連携した投資判断・経営会議への参加 ・立ち上げ後の事業推進・PMO・組織設計・アライアンス実行 ・
社会課題・技術・ファイナンス・人の想いを結びつけ、世界に新しい循環型産業を生み出していく ――その中心を担う経験が得られます。 なお、新規事業として、既にAI領域で下記の事業を推進しております。 https://tb-m.com/business/ai-training/
 TBMの事業シーズを発掘（Ex.環境配慮型プロダクトのBtoC向けの展開等）、眠っている新規事業の種をTBM社内のメンバーと協働しながら、新規事業を立ち上げ、グロースする役割も担っていただきます。

・本ポジションで入社したCOO候補者の方には、経営幹部のメンバーとして代表取締役CEOの直下のもと、TBMが掲げる「サスティナビリティ革命」を実現するために、国内外向けの素材ビジネスを牽引いただきます。 ※ 営業、技術開発、オペレーションのメンバー含めて約50名の部下マネジメントCOO候補者には、カーボンリサイクル事業、素材開発事業、製品販売事業など、素材ビジネスの推進を担当いただきます。 ※ フルスタック志向で「素材販売」で発生しやすい摩擦を自社で吸収し、バリューチェーンを伸ばして、「素材を加工する製品販売」「CR炭酸カルシウムを生産するプラントの立ち上げ・運営業務を含む。

・カーボンリサイクル事業：https://tb-m.com/business/ccu/ 世界の各地域で大量に排出されるCO₂を価値ある「資源」へと転換し、その資源を環境配慮型の原料や素材として供給、CO₂排出源の隣接地にCCUプラントを展開し、CO₂資源化の「地産地生」モデルの構築を進めます。 
・素材開発事業：https://tb-m.com/business/material/ CO₂を回収・再利用した低炭素素材「CR LIMEX」、高付加価値原料としての「CR炭酸カルシウム」、石灰石（炭酸カルシウム）を使用したプラスチック代替素材「LIMEX」、独自開発により物性の強化を実現した「再生材（PCR材）」という環境配慮型素材の開発・製造・販売を行います。業務例は以下の通りです。 *ご本人の適性・経験に応じて決定します。 経営戦略に基づく事業計画の立案・実行 素材、製品ビジネスのスケール戦略、アライアンスの推進 、チームマネジメントの実行 ・組織体制の構築、KPI設計、モニタリング ・代表取締役CEOとの連携による全社経営執行の推進 ・取締役会・経営会議等へのレポーティング ・開発/マーケティング/オペレーション/人事など各機能と連携したマネジメント ・大学・研究機関・スタートアップ・大企業などとの共創スキーム構築（PoC・JV・M&A含む） ・代表取締役CEO・経営陣と連携した投資判断・経営会議への参加

事業をゼロから構想し、事業計画を立案、外部企業とも連携しながら新たな事業を具現化し、事業を成長させていく事にチャレンジする仕事です。 サステナブルな社会を作るためにあらゆる産業セクターの動きが活発になっています。 当社でもジョイントベンチャーの設立やM&A、クロスボーダーライセンスによる海外展開、独自開発技術をベースとした新規事業開発など様々な事業機会が増加しています。 当社で手掛ける事業は純粋にビジネスとして利益追求を行うことが、温室効果ガスの削減への寄与や、サーキュラーエコノミーの実現、廃棄物の削減、枯渇性資源への依存度の低下などサステナブルな社会を構築するうえで必要な要件を充足していくことになります。

BWカーボンニュートラル総研には、大きく二つの業務があります。 ①大手・先進企業に対するGX事業開発コンサルティング 環境領域の課題を解決する新たな技術活用やビジネスモデル構築を、環境価値（クレジットや証書など）を軸とした事業開発コンサルティングで支援し、「先進事例」を創出します。 ②『地域脱炭素推進コンソーシアム』の企画・運営を通じた「地方創生×地域脱炭素」の事業開発 地域金融機関を中心に組成された当コンソーシアムでは、「事例創出」「金融商品開発」「政策提言」をテーマとした３つのWGを運営しています。この活動を通じて、地域脱炭素と地域経済活性化を同時に実現させる「象徴事例」を創出します。 ・環境領域の課題整理と解決可能な技術のリサーチ ・課題解決のための戦略オプションやビジネスモデルの企画と評価・選定 ・ビジネスモデルの具体化～事業化支援（事業開発） ・ビジネスモデル拡大のためのクレジット新方法論登録・認証実務 ・コンソーシアムの企画・運営（テーマ設定・ドキュメント制作・ファシリテーション・合意形成・モチベート） ・その他、国内外の脱炭素動向を捉えたレポート作成、政策提言　など

お客様の企業価値の最大化を図るべく、サステナビリティコンサルタントを募集しております。サステナビリティの知識あるいはこれまでのご経験を活かしながら、AI分野の経験も得られる稀有なポジションとなっています（弊社SmartESGを活用したコンサルティングにも従事して頂きます）。 ■サステナビリティコンサルタント（クラス応相談） - サステナビリティコンサルティングサービス提供（業務比率約80％）：お客様に対して、チームメンバーと協力し、多様なサステナビリティコンサルティングサービスの提供を行うこと。 https://smartesg.jp/consulting （サービス例） ・ESG評価向上 ・制度開示支援（SSBJ・CSRD等） ・ガバナンス向上・リスク管理（サプライチェーン管理・各種方針策定・CSDDD対応など） ・報告の高度化支援（統合報告書対応など） ・AI機械可読性対応支援 ・投資家による開示評価対応支援（無形資産評価）　　など - 弊社製品へのサステナビリティ知見注入（業務比率約10％）：弊社製品の開発・改良プロセスにおいて開発メンバーと協力し、サステナビリティの面から知見提供・レビューを行うこと。 - 社内外においてサステナビリティの知見を提供（業務比率約10％）：サステナビリティに関する情報発信として勉強会・ホワイトペーパー執筆などを行うこと。