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ありがたいことに、トヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループなど、国内有数の大企業のお客様にも数多くご利用頂いております。 また、ESG領域におけるプラットフォーマーとなるべく、事業会社のみならず評価機関やベンダー、コンサルティングファームといったステークホルダーともパートナーシップを結ぶべく、事業開発の募集を開始しました。 今回のポジションは、海外を含む新規事業開発及びESG領域におけるキープレイヤーとのアライアンスを推進する責任者候補となります。0→1・1→10フェーズを駆け上がる事業で、様々なレバーを引きながら、急速な成長を実現して頂くことがミッションとなります。 ■BizDev ・新規事業・サービス開発に関する顧客ヒアリング・市場調査等のリード ・パートナーと連携した新たなプロダクト/ソリューション開発ディレクション ・金融市場への展開を具体検討する際の市場調査・ドメインナレッジの注入、プロダクト開発のリード等 ■アライアンス統括 ・パートナー開拓の戦略策定 　 ・リーダーとしてチームメンバーの採用/育成 　 ・金融市場におけるアライアンス推進における課題設定、改善策の検討

プロダクトマネージャーは、ユーザーに価値を届けるプロダクトの企画・開発・改善をリードする役割を担います。 エンジニア、デザイナー、データサイエンティスト、ビジネスチームなど多様なステークホルダーと協働し、ユーザー課題の発見から解決策の設計、リリース、そしてその後の改善まで一貫して推進します。 また、プロダクトのビジョンと戦略を描き、定量・定性データに基づく意思決定と実行力を通じて事業成長を実現します。 具体的には、以下のような業務を担当する可能性があります。 - プロダクトのビジョン／戦略／ロードマップの策定と更新 - ユーザーリサーチ（インタビュー、サーベイ、ログ分析等）による課題発見・機会探索 - KPI 設計と学習サイクルの運用 - 要件定義（PRD、ユーザーストーリー、受け入れ基準）と優先順位付け - スプリント計画、進行管理、品質基準の定義、リリースマネジメント - セキュリティ／プライバシー／アクセシビリティ観点を含むレビューとリスク管理 - 価格・パッケージング・GTM 施策（PMM、営業・マーケ・CS 連携）と既存顧客の価値最大化 - 事業効果の振り返り、ポストモーテム、改善計画の継続的実行

気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。 １．サステナビリティ戦略関連サービス 　　マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援 　　ESGバリューアップ 　　ESG方針策定支援 　　事業ポートフォリオ再編 　　ESGデューデリジェンス 　　環境デューデリジェンス支援 　　ESG PMI 　　サプライチェーン再構築支援 　　社会的インパクト定量化支援 　　ESG投資基準策定支援 ２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス 　　気候シナリオ分析 　　気候変動対応戦略策定支援 　　脱炭素化支援 　　サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援 　　カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援 　　インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援 　　TCFD開示対応支援 　　温室効果ガス排出量検証 ３．生物多様性／自然資本関連サービス 　　生物多様性影響分析 　　生物多様性方針・戦略・目標策定支援 　　生物多様性取組推進支援 　　生物多様性開示対応支援 ４．サーキュラーエコノミー関連サービス 　　サーキュラリティ指標導入分析支援 ５．社会課題／人権対応関連サービス 　　人権対応方針策定 　　責任ある調達体制構築支援 　　人権デューデリジェンス（DD）構築支援 　　RBA対応支援 ６．ガバナンス／リスク管理関連サービス 　　コーポレートガバナンス改革支援 　　ESGリスクマネジメント構築支援 ７．報告関連サービス 　　サステナビリティ報告支援／統合報告支援 　　欧州CSRD対応支援 　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応 ８．保証関連サービス 　　サステナビリティレポート保証業務 　　環境・安全コンプライアンス調査 　　紛争鉱物関連保証業務

気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティ領域での保証、企業の環境・安全衛生の取組みや鉱物調達に関する調査などを通じて、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。 保証業務サービス 　・サステナビリティレポート、統合報告書で開示される環境・社会データに対する保証業務 　・責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンスに関する保証業務サービス 保証関連アドバイザリーサービス 　・環境・安全衛生法令順守状況調査業務 　・環境デューデリジェンス業務 　・RBA対応支援

機関投資家を始めとするステークホルダーからの企業に対するサステナビリティに関する取り組み・開示要請が高まる中、グローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。 企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、サステナビリティに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。 関西リスクアドバイザリーでは、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用し、様々な専門家と連携しながら、関西エリアのグローバル企業を中心にサステナビリティ領域のアドバイザリーサービスを提供しています。 サステナビリティ情報開示に関する法規制への対応はもとより、サステナビリティに関するグループ戦略やポリシーの策定、これらを支える業務・システム構築など、企業のコーポレート機能としての取り組みを支援することにより、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献していきます。 ＜プロジェクト例＞ ◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー 　－欧州CSRD開示対応 　－ISSB/SSBJサステナビリティ開示対応 　－TCFD開示対応 　－TNFD開示対応 　－ESG評価機関の評価向上支援 　－温室効果ガス排出量に関する実績算定・目標設定の高度化支援 ◆サステナビリティ戦略立案/業務・システム構築アドバイザリー 　－サステナビリティ経営に関する長期ビジョン・目標立案 　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ分析 －人権デューデリジェンス対応支援 　－サステナビリティデータ収集に関する業務プロセス構想策定（内部統制や保証準備対応含む） 　－サステナビリティデータ収集に関するシステム構想策定

「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など） 　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など） 　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など） 　－製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など） 　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など） 　－自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など） ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など） 　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など） 　－非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど） 　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など） 　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など） 　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など） 　－製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など） 　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など） 　－自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など） ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など） 　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など） 　－非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど） 　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援 　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究 　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究 　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等 （2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援 　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析 　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等 （3） その他 　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等） 　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価 ・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援 ・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング

バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で再生可能性のある循環型の経済社会を目指す「バイオエコノミー分野」における、政策支援および民間企業コンサルティング ＜業務例＞ ・国内外の動向調査業務（技術動向、政策動向、市場動向、先進事例等） ・政策立案支援業務（将来ビジョン・ロードマップ等策定支援、検討会・セミナー運営等） ・民間企業コンサルティング（国内外政策動向調査、市場調査、技術動向調査、実現可能性調査（FS）、政府研究開発プロジェクト実施支援等） ・定量評価分析（LCA、市場規模推計等） ＜テーマ例＞ ・バイオものづくり・バイオ由来製品に関する調査研究（微生物や植物、動物細胞による物質生産等） ・バイオマスプラスチック・生分解性プラスチックに関する調査研究 ・製品の価値やトレーサビリティを担保する認証制度に関する調査研究 ・バイオマス原料の確保に関する調査研究 　*あくまでこれまでに取り組んできたテーマの一例であり、これらに限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲を大いに歓迎します。 　*以下のホームページもご参照ください（https://www.murc.jp/service/keyword/48/）

当ポジションでは、以下のテーマを中心に、行政と民間双方へのコンサルティングを行います。 入社初年度は生産活動を中心としますが、比較的早期（入社後1～3年）に営業・受注・プロジェクトリーダーを務めることも可能です。 1. 共通 ・いずれの分野においても、何らかのアセットが関わるハード事業から、アセットの関わらないソフト事業まで幅広く扱います。調査や計画策定だけではなく、「事業化」まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供します。 2. 文化芸術・こども・教育×まちづくり ・ホール・美術館・図書館・学校・遊び場などを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業） ・コンテンツ産業の成長戦略策定、クリエイター支援、学校教育の変革支援（ソフト事業） 3. 観光・地域資源×まちづくり ・公園、世界遺産、歴史的市街地など、歴史・文化資源としての公共空間の再生と価値向上（ハード事業） ・地域資源の活用を担うまちづくり会社の立ち上げ、事業計画の策定（ソフト事業） 4. スポーツ・エンターテインメント×まちづくり ・スタジアム・アリーナを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業） ・クラブチームやプロリーグの事業戦略策定、スポーツ・エンターテインメントビジネス化支援（ソフト事業） 5. DX・行政経営×まちづくり ・DXによる公共施設・公共サービス・デジタルツールの一体的な変革支援（ハード事業） ・行政組織の経営戦略策定、NPM2.0に関する研究と提言（ソフト事業）

・ESG/サステナビリティ戦略構築支援 ・マテリアリティ分析支援 ・ESG/サステナビリティKPI策定支援 ・ESG/サステナビリティガバナンス構築支援 ・戦略的ESG/サステナビリティ開示支援 私たちは、主に企業に対してサステナビリティ戦略やKPI策定に関する支援、企業価値向上に資するサステナビリティ開示支援、CSRDやISSBといった国際的な開示規制対応、インパクト会計など、ESG/サステナビリティという多岐にわたる課題をクライアントがいかに効果的かつ効率的に経営に統合していくかを支援する各種サービスを提供をしています。 このため、様々なスキル、バックグラウンドを有したメンバーが所属し、日々クライアントの課題に向き合い、より良いソリューションを目指し切磋琢磨しています。上級マネージャーの指導の下、プロジェクトの全体を統括し、顧客企業と円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ経営をリードできる人材・意欲的にチャレンジできる人材を求めています。

本ポジションでは、バックエンドスペシャリストとして活動し、当社製品群におけるバックエンド開発や運用を担当します。バックエンドに関する優れた専門性、中規模以上のソフトウェアの開発・運用に関する素養を必要とします。 具体的には、以下のような業務を担当する可能性があります。 - バックエンド開発、データモデリング - 新機能の設計・開発 - 既存機能の改善・保守 - 新規技術、コア技術、ライブラリに関する調査

深刻化する気候変動等の社会課題に対し、具体的なソリューションとしての事業化（地域支援）ならびに、それを支える国への政策への提言・立案・実行までの一気通貫のコンサルティングを行っています。地域内外の産官学民の関係者の連携体制と様々なツールの組み合わせによって、環境・社会・地域経済がバランスしたサステナブルな社会をデザインします。 　1.「脱炭素社会」の実現 　2.「資源循環・自然共生社会」の実現 　3.「スマートで強靭な社会」の実現

■ESG/サステナビリティ戦略に関するアドバイザリー業務 ・ESG/サステナビリティ戦略構築支援 ・マテリアリティ分析支援 ・ESG/サステナビリティKPI策定支援 ・ESG/サステナビリティガバナンス構築支援 ・戦略的ESG/サステナビリティ開示支援

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援 (国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等) ・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発） (温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価 ・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援 ・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、３R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング ＜業務例＞ ・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など） ・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営） ・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等） ・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など） ＜テーマ例＞ ・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究 ・２R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど） ・サステナブルファッションに関する調査研究 ・プラスチックに関する調査研究 ・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究 ※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。

＜CCaSSのサービス領域＞ ・ESG/サステナビリティ戦略 ・サステナビリティ関連技術及びイノベーション戦略 ・サステナブルファイナンス ・サステナビリティ情報の開示・保証業務 ・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理 ・環境・労働安全・衛生マネジメント ・自然・生物多様性 ・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント ・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション

・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD) 　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD) 　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援 　・EHSマネジメントの構築、向上支援 　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査 　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート 私たちは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。 EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。 EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。

現在、当法人パブリック・アシュアランス・センターでは、パブリックイノベーション支援室を立ち上げ、パブリック領域におけるサステナビリティ/ESGを中心に、地方創生、デジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営改革、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえて更なる商品開発・事業拡大を行っているところです。支援室の設立に伴い、人員増強のために、当該領域に興味関心のある方の募集を行います。 国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の上記パブリックイノベーションに関するアドバイザリー業務 　・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務 　（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等） 　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援 　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援 　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等） 　　に関する実行支援 　・上記を含めサステナビリティ／ESGに関する支援業務 想定職階：スタッフ～シニアマネージャー ※選考を通じてご経験により決まります

国・自治体をはじめ、地域企業、経済団体、金融機関、大学等向けに社会課題解決・ソーシャルイノベーション検討をはじめとした各種コンサルティングサービス 業務内容（例示） ■主なサービス分野（官公庁・自治体をはじめ、大学や地域企業等に主に以下を提供） ・新規事業・新産業の創出支援 ・スタートアップ・ベンチャー企業支援（プロジェクト推進、事業構築、官民連携プロジェクト組成等） ・ソーシャルイノベーション検討（スポーツ、健康福祉、防災、農業、文化芸術等） ・地域企業の競争力強化支援（企業のデジタル化・DX支援、事業化支援） ・GX支援（脱炭素戦略、水素戦略等） ・持続可能な次世代まちづくり支援（公共施設・不動産の利活用方針の検討、PPP/PFIの導入、スマートシティ戦略・実装、街づくり・エリアマネジメント支援　等） ・自治体の戦略（総合計画、総合戦略、産業振興戦略、公共施設マネジメント戦略等）の策定支援 ・自治体の業務オペレーション改善支援（行政DX、BPR・BPO、システム調査等） ■主な提供サービス内容（上記の分野に対して、主に以下のサービスを提供） ・リサーチ・分析 ・戦略策定（課題設定、仮説検証、グランドデザイン・ロードマップ検討　等） ・実行支援（実証・実装のプロジェクト支援、ビジネスモデル検討　等） ・官民連携スキーム・制度設計の検討　等 ・各種プロジェクト推進のためのPMO、事務局運営 社会アジェンダ解決・パブリックコンサルタントは、社会課題を踏まえてクライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。また、地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して社会アジェンダ解決を実施します。 プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。また、地域アジェンダ解決では、プロジェクトマネジャー等とともに、地域の様々なプレイヤーと連携に向けた資料作成や説明、コミュニケーションを実施します。 プロジェクトマネジャーのステージでは、デロイトトーマツグループの知見を活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題や地域の課題（実証等含む）に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を図るほか、重要な地域アジェンダを設定して、関係する地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して、地域課題解決を図っていくことで、コンサルタントとしての知見や地域への貢献を高めることができます。

お客様の企業価値の最大化を図るべく、サステナビリティコンサルタントを募集しております。サステナビリティの知識あるいはこれまでのご経験を活かしながら、AI分野の経験も得られる稀有なポジションとなっています（弊社SmartESGを活用したコンサルティングにも従事して頂きます）。 ■サステナビリティコンサルタント（クラス応相談） - サステナビリティコンサルティングサービス提供（業務比率約80％）：お客様に対して、チームメンバーと協力し、多様なサステナビリティコンサルティングサービスの提供を行うこと。 https://smartesg.jp/consulting （サービス例） ・ESG評価向上 ・制度開示支援（SSBJ・CSRD等） ・ガバナンス向上・リスク管理（サプライチェーン管理・各種方針策定・CSDDD対応など） ・報告の高度化支援（統合報告書対応など） ・AI機械可読性対応支援 ・投資家による開示評価対応支援（無形資産評価）　　など - 弊社製品へのサステナビリティ知見注入（業務比率約10％）：弊社製品の開発・改良プロセスにおいて開発メンバーと協力し、サステナビリティの面から知見提供・レビューを行うこと。 - 社内外においてサステナビリティの知見を提供（業務比率約10％）：サステナビリティに関する情報発信として勉強会・ホワイトペーパー執筆などを行うこと。

お客様の企業価値の最大化を図るべく、サステナビリティコンサルタントを募集しております。サステナビリティの知識あるいはこれまでのご経験を活かしながら、AI分野の経験も得られる稀有なポジションとなっています（弊社SmartESGを活用したコンサルティングにも従事して頂きます）。 ■サステナビリティコンサルタント（クラス応相談） - サステナビリティコンサルティングサービス提供（業務比率約80％）：お客様に対して、チームメンバーと協力し、多様なサステナビリティコンサルティングサービスの提供を行うこと。 https://smartesg.jp/consulting （サービス例） ・ESG評価向上 ・制度開示支援（SSBJ・CSRD等） ・ガバナンス向上・リスク管理（サプライチェーン管理・各種方針策定・CSDDD対応など） ・報告の高度化支援（統合報告書対応など） ・AI機械可読性対応支援 ・投資家による開示評価対応支援（無形資産評価）　　など - 弊社製品へのサステナビリティ知見注入（業務比率約10％）：弊社製品の開発・改良プロセスにおいて開発メンバーと協力し、サステナビリティの面から知見提供・レビューを行うこと。 - 社内外においてサステナビリティの知見を提供（業務比率約10％）：サステナビリティに関する情報発信として勉強会・ホワイトペーパー執筆などを行うこと。

企業のサステナビリティを支援する自社SaaSシステムである「SmartESG」の機能拡張や他プロダクトリリースに合わせて既存顧客に対するアップセル・クロスセルを実現するアカウントマネジメントをお任せいたします。 ＜詳細＞ - 事業全体の成長目標における既存顧客売上等のKPI目標のマネジメント業務 - 既存顧客とハイタッチなコミュニケーションを担うカスタマーサクセスメンバーと連携したアップセル・クロスセル戦略の策定・実行 - マーケティングチームと連携した新規企業および既存顧客に対してエンゲージメントを高める企画の立案・実行 - COOと協働で非連続な事業成長を実現するために必要な新規サービスの立案・検証活動および開発チームとの連携

本ポジションでは、AI、特に自然言語処理を中心としたソフトウェア開発の管理業務を担当します。自然言語処理、機械学習、ドキュメント分析、生成AI等の各種基礎技術の特徴を理解し、製品へ応用するための開発ロードマップの策定と遂行、各関係者との調整を通じて、価値が高く、安定した製品の創出と運用を行います。中規模以上のソフトウェア開発事業の運用に関する素養を必要とします。 具体的には、以下のような業務を担当する可能性があります。 - ESG評価の向上を支援するAIベンチマーク分析の開発 - 各種AI技術を用いた文書生成・質問応答技術の開発・運用 - 先進技術を用いた製品の立案・展開 - 学術調査・関連研究機関との協働

気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。 １．サステナビリティ戦略関連サービス 　　マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援 　　ESGバリューアップ 　　ESG方針策定支援 　　事業ポートフォリオ再編 　　ESGデューデリジェンス 　　環境デューデリジェンス支援 　　ESG PMI 　　サプライチェーン再構築支援 　　社会的インパクト定量化支援 　　ESG投資基準策定支援 ２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス 　　気候シナリオ分析 　　気候変動対応戦略策定支援 　　脱炭素化支援 　　サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援 　　カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援 　　インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援 　　TCFD開示対応支援 　　温室効果ガス排出量検証 ３．生物多様性／自然資本関連サービス 　　生物多様性影響分析 　　生物多様性方針・戦略・目標策定支援 　　生物多様性取組推進支援 　　生物多様性開示対応支援 ４．サーキュラーエコノミー関連サービス 　　サーキュラリティ指標導入分析支援 ５．社会課題／人権対応関連サービス 　　人権対応方針策定 　　責任ある調達体制構築支援 　　人権デューデリジェンス（DD）構築支援 　　RBA対応支援 ６．ガバナンス／リスク管理関連サービス 　　コーポレートガバナンス改革支援 　　ESGリスクマネジメント構築支援 ７．報告関連サービス 　　サステナビリティ報告支援／統合報告支援 　　欧州CSRD対応支援 　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応 ８．保証関連サービス 　　サステナビリティレポート保証業務 　　環境・安全コンプライアンス調査 　　紛争鉱物関連保証業務

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。 ・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援,TNFD等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング ・マテリアリティ分析、シナリオ分析、GHG測定・目標値設定、Engagement等気候変動に関する一貫したコンサルティング ・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー ・PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング 提供サービスの詳細につきましては、（金融機関向けリスクアドバイザリーサービス一覧）をご参照願います。

当ポジションでは、社会・環境インフラ分野の社会課題に対し、イノベーション要素を包含した政策・事業の社会実装に係るコンサルティングを行っています。公共・民間双方の着眼点からプロジェクトを組成し、「公共領域に対する民間の投資・参画」を引き出す政策・事業等を実践します。 1.社会・環境インフラ/防災領域 ・廃棄物処理・再生スキーム構築アドバイザリー（例：新規性のある民間活用手法の開発・実践） ・上工下水道経営システム高度化アドバイザリー（例：民間活用やDXを包含した事業開発） ・防災減災インフラ機能整備アドバイザリー（例：公共・民間による防災インフラ投資・ソリューションの社会実装） 2.先導的官民連携推進領域 ・高度PPP/PFI（例：道路/バスタのコンセッション事業等の実践） ・PFS/SIB（例：成果連動型の事業スキーム組成による新たな社会課題領域での事業開発）

＜CCaSSのサービス領域＞ ・ESG/サステナビリティ戦略 ・サステナビリティ関連技術及びイノベーション戦略 ・サステナブルファイナンス ・サステナビリティ情報の開示・保証業務 ・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理 ・環境・労働安全・衛生マネジメント ・自然・生物多様性 ・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント ・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション