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本ポジションでは、フロントエンドを強みとしたプロダクトエンジニアとしてソフトウェア開発のプロフェッショナルとして活動し、当社製品群における開発や運用を担当します。中規模以上のソフトウェアの開発・運用に関する素養を必要とします。 プロダクトエンジニアとしての業務となりますのでフロントエンド開発のみではなく各エンジニアが担当業務領域での開発全般にコミットすることが求められます。そのため、フロントエンド以外の開発（バックエンド、インフラ）、サービス開発におけるフルサイクル（仕様策定、設計、実装、テスト、リリース、運用サポート）に積極的に参加することも業務によっては求められます。 専攻以外の技術要素に関しては入社後に柔軟にキャッチアップすることが求められます。 プロダクトエンジニアとして求められる素養は以下になります。 - Technology - 1機能を単独で実装できる設計力、技術力 - UX Design - 仕様策定 - 顧客体験のデザイン - Domain - 業務理解 - ESG関連知識 - ビジネスモデル理解 具体的には、以下のような業務を担当する可能性があります。 - フロントエンド開発 - 新機能の設計・開発 - 既存機能の改善・保守 - バックエンド開発、データモデリング - 新規技術、コア技術、ライブラリに関する調査

若手人材の育成機関であるPDC(Professional Development Center)にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。 １．サステナビリティ戦略関連サービス ２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス ３．生物多様性／自然資本関連サービス ４．サーキュラーエコノミー関連サービス ５．社会課題／人権対応関連サービス ６．ガバナンス／リスク管理関連サービス ７．報告関連サービス ８．保証関連サービス

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 ・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング 　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 　－プロジェクトマネジメント　他 ■提供サービス（一例） ・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ・経営戦略策定 ・経営管理体制構築 ・財務戦略策定 ・組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ・公共施設等固定資産マネジメント ・BPR（業務改革含む）・DX ・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 ■主たるクライアント ・中央省庁、地方自治体 ・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ・医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ■期待役割、訴求ポイント ・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます 　＜信頼の基盤）＞ 「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ 多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

世の中の期待の高まりを受け、企業経営におけるサステナビリティの重要性は高まっています。 我々は、サステナビリティに関わる規制や投資家の要請を切り口として、企業の価値の向上と同時に企業が社会に与えるインパクトをより良いものなることを目指しています。サステナブルな社会実現に向けて、昨今関心が高まっている非財務情報開示をはじめ、サステナビリティ経営、サステナブルバリューチェーン構築等、幅広くプロジェクトに関する経験ができ、専門性を磨くことが可能です。 ※下記、いずれかの専門領域を主としつつ、派生領域も含めた職務に従事いただきます。　 ■サステナビリティ経営高度化関連アドバイザリー業務 ・パーパス経営、ビジョン、サステナブル方針策定支援 ・サステナビリティ戦略、マテリアリティ特定、KGI、KPI策定支援 ・サステナビリティインパクト可視化・経営管理統合支援（VBA, IWA, SROI等含む） ・ESGデータドリブン経営支援 ■非財務情報開示関連アドバイザリー業務 ・SSBJ、CSRD、SEC等の非財務情報開示の対応支援 ・カーボンニュートラル施策実行支援（シナリオ分析、カーボンフットプリント算定、CO２排出量算定・削減・実装、SBT目標設定、TCFD対応、インターナル・カーボンプライシング、事業ポートフォリオ見直し等） ■サステナブルバリューチェーン関連アドバイザリー業務 ・CSDDDの対応支援 ・人権デューデリジェンス ・人的資本経営構築支援 ・生物多様性マネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定、TNFD対応支援等）支援 ・水リスクマネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定等）支援 ■ESGデータ基盤構築、サステナビリティデジタルアドバイザリー業務 ・非財務情報開示のデータ基盤構築業務支援 ・サプライチェーンリスクの可視化、トレーサビリティ確保のためのデジタルソリューション導入業務支援 ・AIを活用したサステナビリティ関連業務効率化・高度化支援業務

当ポジションでは、以下のテーマを中心に、行政と民間双方へのコンサルティングを行います。 入社初年度は生産活動を中心としますが、比較的早期（入社後1～3年）に営業・受注・プロジェクトリーダーを務めることも可能です。 1. 共通 ・いずれの分野においても、何らかのアセットが関わるハード事業から、アセットの関わらないソフト事業まで幅広く扱います。調査や計画策定だけではなく、「事業化」まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供します。 2. 文化芸術・こども・教育×まちづくり ・ホール・美術館・図書館・学校・遊び場などを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業） ・コンテンツ産業の成長戦略策定、クリエイター支援、学校教育の変革支援（ソフト事業） 3. 観光・地域資源×まちづくり ・公園、世界遺産、歴史的市街地など、歴史・文化資源としての公共空間の再生と価値向上（ハード事業） ・地域資源の活用を担うまちづくり会社の立ち上げ、事業計画の策定（ソフト事業） 4. スポーツ・エンターテインメント×まちづくり ・スタジアム・アリーナを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業） ・クラブチームやプロリーグの事業戦略策定、スポーツ・エンターテインメントビジネス化支援（ソフト事業） 5. DX・行政経営×まちづくり ・DXによる公共施設・公共サービス・デジタルツールの一体的な変革支援（ハード事業） ・行政組織の経営戦略策定、NPM2.0に関する研究と提言（ソフト事業）

金融機関のサステナビリティへの取組みを、IT・デジタル、AIなどのテクノロジーにより支援し、データドリブンなサステナビリティ経営の実現を支援します。 以下のようなプロジェクトにおけるテクノロジーの活用に、コンサルタント、ITアーキテクト、プロジェクトマネジメント、ビジネスアーキテクト、もしくはデータサイエンティストの、いずれかの立場で貢献していただきます。 （職種はIPAのITスキル標準ならびにDX推進スキル標準に依る） ・SSBJやCSRDなどの基準に対応した情報開示のプロセス・体制構築 ・GHG排出量などのサステナビリティデータの収集・管理・分析の高度化（データガバナンス） ・気候変動リスクシナリオ分析（物理的リスク、移行リスク） ・脱炭素推進、生物多様性・人権・人的資本経営への取組み 加えて、マネージャーとしてプロジェクト管理、クライアントとのコミュニケーション、メンバーの管理・ケア、案件の創出も担っていただきます。

■気候変動アドバイザリー業務 ・気候変動関連開示支援 ・脱炭素戦略策定支援 ・CDP／SBT支援 ・再生可能エネルギー導入、証書・排出権（カーボンクレジット）取引等におけるアドバイザリー業務 ・官公庁・自治体等から依頼される気候変動関連の調査・レポーティング業務 サステナビリティの中でも最重要テーマの一つである気候変動・脱炭素領域のアドバイザリー業務を行います。温室効果ガスの算定から、ISSB/SSBJ/TCFDといった開示基準に沿った気候変動関連開示、SBT/CDPといったイニシアチブの支援、更に企業のカーボンニュートラル達成に向けた計画策定・エネルギー調達・サプライチェーン全体の脱炭素推進といった多様なテーマでサービスを展開しています。気候変動を中心としたサステナビリティの最新の情報にキャッチアップし、顧客のニーズを的確に把握して積極的に業務を推進いただくメンバーを求めています。

バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で再生可能性のある循環型の経済社会を目指す「バイオエコノミー分野」における、政策支援および民間企業コンサルティング ＜業務例＞ ・国内外の動向調査業務（技術動向、政策動向、市場動向、先進事例等） ・政策立案支援業務（将来ビジョン・ロードマップ等策定支援、検討会・セミナー運営等） ・民間企業コンサルティング（国内外政策動向調査、市場調査、技術動向調査、実現可能性調査（FS）、政府研究開発プロジェクト実施支援等） ・定量評価分析（LCA、市場規模推計等） ＜テーマ例＞ ・バイオものづくり・バイオ由来製品に関する調査研究（微生物や植物、動物細胞による物質生産等） ・バイオマスプラスチック・生分解性プラスチックに関する調査研究 ・製品の価値やトレーサビリティを担保する認証制度に関する調査研究 ・バイオマス原料の確保に関する調査研究 　*あくまでこれまでに取り組んできたテーマの一例であり、これらに限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲を大いに歓迎します。 　*以下のホームページもご参照ください（https://www.murc.jp/service/keyword/48/）

「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など） 　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など） 　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など） 　－製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など） 　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など） 　－自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など） ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など） 　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など） 　－非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど） 　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など） 　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など） 　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など） 　－製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など） 　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など） 　－自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など） ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など） 　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など） 　－非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど） 　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援 　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究 　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究 　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等 （2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援 　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析 　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等 （3） その他 　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等） 　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援

官公庁を中心とする様々なクライアントに対して、下記のような自然資源経済・政策分野（ご本人の専門・志向に応じいずれか、または複数分野）の政策研究及びコンサルティングに携わっていただく研究員を募集します。 ・ 生物多様性・自然資源管理 ・ 農業政策、国際農業政策（海外・通商政策） ・ 食料・消費者政策 ・ 森林・林業・木材産業 ・ 海洋・水産政策 ・ 環境保全と地域づくり・ウェルビーイング、など 具体的には、自然資源経済・政策分野の各種調査・分析、政策・計画・制度の立案・実行・評価、産業界や地域における社会実装、政策広報・PRの立案・実行・評価などに取り組んでいただきます。

深刻化する気候変動等の社会課題に対し、具体的なソリューションとしての事業化（地域支援）ならびに、それを支える国への政策への提言・立案・実行までの一気通貫のコンサルティングを行っています。地域内外の産官学民の関係者の連携体制と様々なツールの組み合わせによって、環境・社会・地域経済がバランスしたサステナブルな社会をデザインします。 　1.「脱炭素社会」の実現 　2.「資源循環・自然共生社会」の実現 　3.「スマートで強靭な社会」の実現

＜CCaSSのサービス領域＞ ・ESG/サステナビリティ戦略 ・サステナビリティ関連技術及びイノベーション戦略 ・サステナブルファイナンス ・サステナビリティ情報の開示・保証業務 ・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理 ・環境・労働安全・衛生マネジメント ・自然・生物多様性 ・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント ・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション

現在ESGコンサルティング部門の拡大により、ディレクター/部門責任者を募集しております。ESGの知識を活かしながら、テクノロジー・AI分野の経験も得られる稀有なポジションとなっています（弊社SmartESGを活用したコンサルティング開発にも従事して頂きます）。入社後、弊社における幹部候補としてコンサルティング部門の拡大・認知向上を担って頂きます。 シェルパのコンサルティングサービス紹介：https://smartesg.jp/consulting （サービス例） ・ESG評価向上 ・制度開示支援（SSBJ・CSRD等） ・ガバナンス向上・リスク管理（サプライチェーン管理・各種方針策定・CSDDD対応など） ・報告の高度化支援（統合報告書対応など） ・AI機械可読性対応支援 ・投資家による開示評価対応支援（無形資産評価）　　など ■職務内容 ・ESGコンサルティング部門の管理：各プロジェクトリーダーが提供しているPJについて、最終責任者として関与して頂きます。また、コンサルティングプロジェクトのPDについても指揮して頂きます（部分的にコンサルプロジェクトのレビューなどのデリバリーにも関与予定）。 ・ESGコンサルティング部門の拡大：現在 ESG評価機関・情報開示対応・サプライチェーン管理・統合報告書作成を中心に提供している、弊社コンサルティング部門のディレクターとして、CSuOと共同で部門の拡大を担って頂きます（規模・内容面双方）。経営チームやSmartESGを販売する営業部門と連携しながら戦略を立案し、実行します。新サービスの開発もチャレンジ可能です。 ・コンサルタントの採用：上記戦略に基づき、必要な人材を獲得するための採用活動に従事して頂きます。 ・知見の発信：社内外におけるウェビナー、ESG勉強会やホワイトペーパー等においてESGの知見を発信して頂きます。 ・製品へのESGナレッジ注入：弊社「SmartESG」に用いられるESGデータ（弊社ESGエキスパートが作成）について、必要に応じて知見を提供します。

■ 会社概要&仕事概要 私たちシェルパ・アンド・カンパニーは、SaaSプロダクト「SmartESG」をはじめ、エンタープライズ企業の「ESG・サステナビリティ経営」への移行を支援するESG×AIのスタートアップです。 近年、国や地域単位の枠組みで企業のサステナビリティ（持続可能性）に関する情報開示における法制化・基準化が急速に進んでいます。企業が国内外でビジネスを展開するにあたってこれら規制や基準に適切に対応するニーズが急増していることを背景に、当社プロダクトは2022年11月の正式版リリース前から多くのお問い合わせをいただき、現在、東証プライム上場企業など日本を代表する数々の大企業を中心に多くの企業で導入いただいています。 当社は『利益とサステナビリティが融合する世界を実現する。』をビジョンとし、その世界の実現のため、AIをはじめとした先端テクノロジーと、サステナビリティに関する専門知識を掛け合わせることでアプローチしています。我々が取り扱うESG・サステナビリティ情報は、財務情報のように数値化できないことから指標化や価値判断が困難である一方、中長期的に企業活動に大きな影響を及ぼすと考えられています。この非財務情報のポテンシャルを引き出し、持続的な社会実現のために企業に寄り添うことが当社の事業です。 ▼News: この度シリーズB1stクローズとして10億円の資金調達を行いました https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000100923.html ▼News: 当社をまるわかり！いただける記事がFast Growに掲載中です https://www.fastgrow.jp/articles/cierpa-deepreserach ▼SaaSプロダクト「SmartESG」 https://smartesg.jp/ ▼ 業務詳細 - サステナビリティ開示システムのプロダクトマネジメント全般を担当 - 制度開示の規制要件や顧客ニーズを理解し、開発要求として整理・優先順位付け - 開発プロセスにおけるテスト協力、品質確保への関与 - 完成した製品の市場投入（顧客展開支援） - 社内外ステークホルダーとの調整を通じ、システムの価値最大化を推進 ※本ポジションではエンジニア経験は求めません。技術的な実装よりも、法規制による要求事項キャッチアップ・顧客理解・要件定義・プロダクト推進に注力いただきます。 ▼ このポジションの魅力 - グローバルで注目されるサステナビリティ開示領域において、最先端のシステム開発に携われる - 顧客・監査法人・規制当局など多様なステークホルダーと関わり、社会的意義の高いプロダクトを推進できる - エンタープライズシステムの経験を活かしつつ、新しい領域でキャリアを広げられる

■パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心 ■民間企業へのコンサルティングサービスの提供もあり

(1) クライアント組織のサステナビリティ企画やサステナブルビジネス部署に対する運営支援全般（戦略立案、企画業務、会議体運営等）、またはこれに関する調査 (2) クライアント組織のサステナビリティトランスフォーメーション（社会課題解決/社会的価値/インパクトに関する制度設計や社内浸透等）の支援、またはこれに関する調査 (3) EYグローバルのサステナビリティ戦略関連のコミュニティの参画・運営 ■ＰＪ事例：クライアントのインパクト測定・可視化ならびに開示媒体の監修支援

(1) クライアント組織のサステナビリティ企画やサステナブルビジネス部署に対する運営支援全般（戦略立案、企画業務、会議体運営等）、またはこれに関する調査 (2) クライアント組織のサステナビリティトランスフォーメーション（社会課題解決/社会的価値/インパクトに関する制度設計や社内浸透等）の支援、またはこれに関する調査 (3) EYグローバルのサステナビリティ戦略関連のコミュニティの参画・運営 ■ＰＪ事例：クライアントのインパクト測定・可視化ならびに開示媒体の監修支援

■サステナビリティ情報開示関連アドバイザリー ・CSRD、ISSB、SSBJ等のサステナビリティ情報開示の対応支援 ・統合報告書、サステナビリティ報告書等の作成支援 ・サステナビリティ情報関連の内部統制構築、データ収集体制構築、ツール導入支援 ・ESG評価（FTSE、MSIC、DJSI、CDP等）向上支援 ■保証業務 ・サステナビリティに関連した各種報告、原則に対する保証業務 私たちは、サステナビリティ開示規制に関する保証・アドバイザリーなど各種サービスを提供をしており、公認会計士、コンサルタント、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。 上級マネージャーの指導の下、プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ情報開示支援・保証業務を行うチームの中核を担う人材を求めています。とりわけ、サステナビリティ関連情報の収集及び報告の信頼性確保の観点から、内部統制の構築に関する業務や第三者保証に関する業務におけるエキスパートとなっていただくことを想定しています。

「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など） 　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など） 　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など） 　－製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など） 　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など） 　－自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など） ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など） 　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など） 　－非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど） 　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

・地方自治体や、中央官庁で地方創生・地方自治等を担当する部署を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援 等）を行います。 ・主に地方創生・地域振興・地域分析における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ○地方自治体の各種計画策定（総合計画、産業振興計画、地方創生総合戦略、人口ビジョン等） ○地域振興に係る各種調査（農業振興、農山漁村振興、地域産業振興、人口減少対策等） ○地域分析（地域内の産業連関構造の分析、地域における将来の人口・世帯・労働力等の推計等） ○地方自治体の経営力の向上支援（行政評価、EBPM、PFS等新たな公共発注制度の設計等）

「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など） 　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など） 　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など） 　－製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など） 　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など） 　－自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など） ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など） 　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など） 　－非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど） 　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など） 　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など） 　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など） 　－製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など） 　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など） 　－自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など） ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など） 　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など） 　－非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど） 　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

本ポジションでは、新製品の開発支援から既存製品の改善、さらには運用サポートや知見の発信に至るまで、幅広い業務をご担当いただきます。 新製品の開発においては、設計段階から品質評価に至るまで、セールスや開発部門と連携しながら、国内外の最新動向や蓄積された知見を製品に反映させていきます。 既存製品については、市場からのフィードバックをもとに改善点を特定し、運用の効率化や性能向上が求められる領域に対して、他部署と協力しながら提言・実行を行い、製品の継続的な進化に貢献します。 運用支援では、社内外から寄せられる専門的な質問に対応するとともに、評価機関や開示基準の改訂に応じた製品アップデートを推進し、製品の信頼性と整合性を維持します。 また、社内外向けの勉強会の企画やホワイトペーパーの制作管理を通じて、知見の体系化と発信にも取り組み、当社の専門性の向上を担っていただきます。 ■ キャリアビジョン 本ポジションでは、新製品の設計・品質評価、既存製品の改善提案、運用支援、知見発信に至るまで、プロダクトの全ライフサイクルに関わる実践的な経験を積むことができます。 こうした業務を通じて、単なる作業遂行にとどまらず、「ESG情報をいかに構造化し、製品として社会実装するか」という視点を培うことが可能です。また、セールスや開発といった他部門との連携を通じて、サステナビリティを事業の中核に組み込む視座や調整力も養われます。 この経験は、将来的にプロダクトマネジメントやESGテック領域のコンサルティング、制度設計に関わるリサーチ、新規事業開発など、さまざまなキャリアパスへと展開可能です。特に、評価機関や開示基準の変化を的確に捉え、製品改善へと昇華させるスキルは、サステナビリティ経営の仕組みを創る側に進むうえで大きな資産となります。 ■ この仕事の魅力 サステナビリティ分野はまさに進化の途上にあり、各企業が試行錯誤を重ねながら最適なアプローチを模索しています。明確な正解が存在しないからこそ、自由な発想で新たな仕組みを創出し、社会に新しい価値を提供できる、非常にダイナミックな領域です。 本ポジションでは、財務・非財務情報を統合する総合プラットフォームの構築に取り組み、企業の透明性と信頼性を高めるとともに、投資家・社会・企業をつなぐ基盤を形づくっていきます。AI技術とサステナビリティの融合を推進する弊社では、情報開示にとどまらず、多様な形で企業のESG活動を支援し、持続可能な社会の実現に貢献することが可能です。 まだ確立されていないこの分野において、国際的な潮流や規制動向を踏まえながら、自身の専門性を存分に発揮し、新たなスタンダードを共に創り上げていける。これこそが、この仕事ならではの大きな醍醐味です。

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援 (国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等) ・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発） (温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)

■ビジネスと人権に関するアドバイザリー業務 　・人権方針策定支援 　・人権デューデリジェンス支援 　・サステナビリティ（人権・環境）デューデリジェンス支援 ■責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援業務 　・EUコーポレートサステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD/CS3D）対応支援 　・現代奴隷法関連支援 国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。 私たちは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーンの現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe－learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 こうした業務において、積極的に業務を遂行・管理をできる人材を求めています。

■Technology & Innovation戦略に関するアドバイザリー業務 ・技術系企業顧客のサステナビリティ経営を視点とする経営戦略・成長戦略支援業務 ・技術系企業顧客に対する技術視点・経営/ビジネス視点の両面からのイノベーション戦略の導出 ・技術系企業顧客の見る対面市場に対して技術課題含めた市場分析による成長戦略を導出 本業務では、技術・イノベーションを起点とするサステナビリティ経営戦略により、事業を通じて地球環境・社会の課題を解決するとともに、中長期の企業成長を両立する経営の支援を実施しています。 イノベーションの目線にて社会におけるサステナビリティ向上を担う新たな戦略コンサルティング領域の開拓を担い、クライアントひいては社会全体のサステナビリティを先導、戦略導出に貢献する意思をもって業務遂行ができるメンバーを求めています。

・対象顧客は国内の上場会社・未上場会社、公共法人となります。顧客にとって最適な資金調達ソリューションがSDGsと結びつくことで更に戦略的なものになるよう、ESG専門部署として知見をもって顧客に提案して頂きます ・SDGs債の発行、SDGs⁻IPOやSDGs⁻POなどのエクイティ案件のSA（ストラクチャリング・エージェント）を獲得し、当該案件の運営を成功に導いて頂きます。案件執行では、第三者評価機関などの専門家と発行体であるお客様の橋渡し役となり、案件終了後もレポーティングなどご対応頂きます ・ESG関連ファイナンスについては、デット・ファイナンスだけでなく、IPOを含むエクイティ・ファイナンスにおける提案や執行を行っています ・海外の評価機関や、ICMA、CBI、証券業協会などの関連当局との対応、また国内外のマスコミの対応も必要となります ・当社のグローバルネットワークとハイブリッド経営におけるグループ会社と連携し、レバレッジを最大化を目指して自由な発想での提案を期待しています ・顧客向けにセミナーを通じてSDGs/ESGの情報を浸透させており、その運営にも携わって頂きます

＜部門の目標＞ カスタマーサクセス部門では、当社のサービスをご契約いただいた顧客に対して、導入支援を通して当社サービスの価値を届けること、当社のサービスが顧客のビジネスインフラとして欠かせない状態となり、顧客との信頼関係を築くことを目標としています。 ＜業務内容＞ 顧客との継続的な折衝と真の課題の発見 顧客側の導入推進者の支援と伴走 「使いこなせる状態」に向けた当社サービスの導入支援 「欠かせない状態」に向けた当社サービスの運用支援 当社サービス導入のプロジェクト化とプロジェクト推進の支援 当社サービスの導入が業務改革であると顧客に認識していただき、導入目的の明確化、推進体制の構築、導入スケジュールの策定、運用ルールの策定を進められるよう導く 当社サービスの利用率の向上と解約の阻止に向けて、適切なアプローチを企画し実行していただくため、ポストセールスとしての役割が求められます ＜カスタマーサポートとの連携＞ 当社ではカスタマーサクセスは顧客との長期的な関係を構築し、顧客の成功を支援することに焦点を当てています。一方、カスタマーサポートは、顧客からの問い合わせやトラブルに対応することによる短期的な問題解決に重点を置いています。当社では、サポートとサクセス部門は顧客体験を向上させるために相互補完的な役割を果たすと定義しています。