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＜募集背景＞ 私たちは、2022年11⽉にESG情報開示支援クラウドの販売を開始しました。東証プライム市場に上場する企業を中⼼に「ESG経営」へのシフトが進む中で、弊社サービスへのお問い合わせは増加し続けており、エンタープライズ企業でのご利⽤が進んでいます。 2025年は、より多くの顧客を獲得し、企業のESG経営へのシフトを⽀援するために、増加するお問い合わせに対応することに加え、中⻑期の営業戦略策定、機動的な営業組織の構築とテクノロジーを活⽤した販売⽅法の構築を進めています。 ＜仕事内容＞ ・市場において正解が確立されていないESG領域において顧客が抱える問題点や課題の言語化をサポートし、当社のプロダクトラインナップを利用して顧客の課題解決を中期的な視点に立って導くこと ・顧客内の決裁プロセスや予算編成プロセスを把握し、顧客とパートナーシップを組みながら顧客内の合意形成を前進させるコミュニケーションプランを設計・実行すること ・ESG情報開示における先進事例や知見をインプットし、顧客が抱える問題点に対して解決策やアドバイスを提示できるプロフェッショナルスキルの習得に努力できること

お客様の企業価値の最大化を図るべく、サステナビリティコンサルタントを募集しております。サステナビリティの知識あるいはこれまでのご経験を活かしながら、AI分野の経験も得られる稀有なポジションとなっています（弊社SmartESGを活用したコンサルティングにも従事して頂きます）。 ■サステナビリティコンサルタント（クラス応相談） - サステナビリティコンサルティングサービス提供（業務比率約80％）：お客様に対して、チームメンバーと協力し、多様なサステナビリティコンサルティングサービスの提供を行うこと。 https://smartesg.jp/consulting （サービス例） ・ESG評価向上 ・制度開示支援（SSBJ・CSRD等） ・ガバナンス向上・リスク管理（サプライチェーン管理・各種方針策定・CSDDD対応など） ・報告の高度化支援（統合報告書対応など） ・AI機械可読性対応支援 ・投資家による開示評価対応支援（無形資産評価）　　など - 弊社製品へのサステナビリティ知見注入（業務比率約10％）：弊社製品の開発・改良プロセスにおいて開発メンバーと協力し、サステナビリティの面から知見提供・レビューを行うこと。 - 社内外においてサステナビリティの知見を提供（業務比率約10％）：サステナビリティに関する情報発信として勉強会・ホワイトペーパー執筆などを行うこと。

クライアント(大手企業様)への長期・短期の環境戦略・計画の立案支援など。 クライアントの環境・サステナビリティに関する課題を捉え、実務的なコンサルティングサービスを提供する事を軸にコンサルティングを行っていただきます。 ■詳細 (1)企業の環境経営戦略に関する支援 (2)企業のカーボン戦略(CO2削減)に関する支援 (3)再生可能エネルギー導入・CO2削減計画立案等に関する支援 (4)企業のESG関連の情報開示(CDP、DJSI等)に関する支援 (5)SBT、TCFD対応等に関する支援 (6)Scope1、2、3の算定支援 (7)サーキュラーモデル構築に関する支援 (8)上記に関連する調査 ■魅力 ・2017年度より、CDP(Climate Change)のスコアリングパートナーを務めてきました。制度変更に伴い、2024年は認定プロバイダー(Climate Change, Water, Forests)に認定されております。 ・環境マネジメントコンサルティング及びサステナビリティアドバイザリー業務に従事してきた、経験豊富なコンサルタントが業界トップレベルのコンサルティングを提供しています。 ・大企業の気候変動対応の戦略立案や具体的なCO2の排出量把握、削減計画まで一貫して携わることも可能です。

■ビジネスと人権に関するアドバイザリー業務 　・人権方針策定支援 　・人権デューデリジェンス支援 　・サステナビリティ（人権・環境）デューデリジェンス支援 ■責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援業務 　・EUコーポレートサステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD/CS3D）対応支援 　・現代奴隷法関連支援 国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。 私たちは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーンの現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe－learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 こうした業務において、積極的に業務を遂行・管理をできる人材を求めています。

当グループの主なコンサルティング領域は以下の通りです。 各人の関心領域も考慮しながら適切な案件にアサインしご活躍頂きます。 1. 脱炭素包括パッケージ支援 顧客が直面する”イシュー起点“で環境・エネルギー・資源の諸戦略を包括的に検討、支援 例）次世代政策の展望、顧客イシューベースのソリューション開発の展望、CNを目指す顧客支援の在り方、サーキュラーエコノミー、まちづくり、EV・充電器、環境価値・クレジット市場、次世代燃料、蓄電池　ほか ２．政策提言・政策立案に関するリサーチ＆コンサルティング 環境・エネルギー資源分野の市場・政策調査、インフラ輸出政策提言&具現化、新規技術・事業のFS・実証事業支援（諸外国の政策動向等に関する深い知見、民間事業の事業戦略策定支援の知見・ノウハウに基づき実効的な政策を立案） ３．電力・ガス事業の戦略策定・事業開発 電力・ガス制度改革対応、組織再編、事業戦略検討、営業戦略策定、各種電源開発支援、新規事業開発支援（制度動向や諸外国におけるユーティリティ各社の事業戦略等を踏まえた革新的な事業戦略やビジネスモデル策定を実施） ４．海外の環境・エネルギー資源市場に関する調査・参入戦略 成長著しい諸外国の環境・エネルギー資源市場を対象としたマーケティング調査、参入戦略策定、アライアンス戦略（環境・エネルギー・資源関連事業に関する知見に基づく制度・市場の差異に関する深い洞察、実効的な戦略策定を実施） ５．気候変動分野を中心とした社会的要請への対応支援 TCFDシナリオ分析・情報開示支援、環境長期ビジョン作成、GHG排出量算定・目標設定、カーボンクレジット関連調査、資源循環戦略支援（国や自治体の政策立案や企業の事業支援に関する知見に基づいた実効的な対応支援や調査、取り組み推進を実施） このほか、「生物多様性をふまえた事業戦略策定支援」「まちづくり創出」など、異なる専門性、知見を有する社内他グループメンバーなどとも協働して多様なソリューションを提供。

[制度開示対応アドバイザリー] ・SSBJ（サステナビリティ基準委員会）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言 ・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言 ・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言 ・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言 [制度開示体制構築アドバイザリー] ・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言 ・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言 [GHG算定・TNFD関連アドバイザリー] ・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言 ・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言 ・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言 [人権・人的資本関連アドバイザリー] ・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言 ・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言 [統合報告書関連アドバイザリー] ・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言 ・マテリアリティ特定に関する助言

若手人材の育成機関であるPDC(Professional Development Center)にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。 １．サステナビリティ戦略関連サービス ２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス ３．生物多様性／自然資本関連サービス ４．サーキュラーエコノミー関連サービス ５．社会課題／人権対応関連サービス ６．ガバナンス／リスク管理関連サービス ７．報告関連サービス ８．保証関連サービス

・社内外へのサステナビリティ情報の発信（気候関連をはじめとするサステナビリティ開示基準の動向調査や開示対応、機関投資家との面談、ESG格付機関への対応）​ ・カーボンニュートラルの推進（海外拠点を含む温室効果ガス排出量の測定・モニタリング・第三者保証対応や、国内外の動向を踏まえたScope3削減に関する企画）　​ ・生物多様性や自然資本分野における評価やモニタリングに関する企画・立案、開示対応​ ・気候変動・自然資本・人権を含む環境・社会リスクの管理およびデューデリジェンスに関する方針策定、モニタリング体制整備​ 社会的インパクト評価​