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BWカーボンニュートラル総研には、大きく二つの業務があります。 ①大手・先進企業に対するGX事業開発コンサルティング 環境領域の課題を解決する新たな技術活用やビジネスモデル構築を、「GX-BPO」という新しいカタチで支援します。 特に、環境価値（クレジットや証書など）を軸とした事業開発コンサルティングによる支援で、世の中にインパクトを与える「先進事例」を創出します。 ②従来のコンサルティングのカタチを変え、「GXプラットフォーム」となるプロダクトの開発・導入拡大 上記で得た先端的な知見×世界の最先端のＧＸ関連情報を活用し、独自のプロダクト開発を開始しています。 このプロダクトを、開発し、大手企業を中心に導入を加速させることで、企業のＧＸを加速します。 上記２つの業務は相互に連携・連動しつつ高め合う関係にあります。 本募集は、②の責任者を急募するものです。

バイウィルの多岐にわたるオペレーションをIT/DXにより、業務効率化/精緻化を推し進める部門であるシステム開発部に所属していただきます。 市販のクラウドERPをベースにした業務システム導入において、ユーザのニーズを理解し、システム導入の計画・実行をリードする役割を担います。 ・ユーザの要件定義とシステム設計 ・ベンダーマネジメント ・プロジェクトの進捗管理と報告 ・システム導入後の評価と改善提案 ・次期展開計画立案・実行 ・チームメンバーとの協力とコミュニケーション

データサイエンティストとして、ESGデータ分析を通じてクライアントの成功を追求し、会社の成長に貢献します。 ＜具体的には＞ ・契約後におけるクライアントのESGデータ分析 ・クライアントとの定例会での数値分析報告や改善施策の提示 ・クライアントへの分析結果報告 ・クライアントへの最終報告書執筆 ・クライアントから寄せられた機能改善要望をプロダクト開発チームへフィードバック

大手上場企業を中心としたクライアントに対し、サプライチェーン上の人権・環境リスクを可視化するAIプロダクトなどの提案、および導入支援を行います。 新規開拓・リード獲得: 展示会、セミナー、インバウンド等からのリードに対するアプローチ 課題ヒアリング・提案: 企業のサステナビリティ推進や経営企画、調達部門に対する課題抽出とソリューション提案 導入支援・オンボーディング: 分析結果の報告、改善サイクルの提案（分析を担当する部門との連携） プロダクトフィードバック: 顧客の声を開発チーム（エンジニア・研究者）へ還元し、サービス改善に寄与する

カーボンソリューション企業として変革し、サステナビリティ革命をビジネスで勝ちながら実現する “全員レギュラー” のスケールアップ組織となるために、経営陣・部門長とスクラムを組み「人・組織戦略」を実行していただくことをミッションとし、ゴールから逆算した組織戦略立案・遂行をお任せしていきます。 ※以下はあくまで業務の一例であり、実際にどのような施策を動かすのかはゴールから逆算してご自身で進めていただく形になります。 ・キャリア・新卒の人員計画の達成に向けた全体戦略立案 ・ポジションごとの採用戦略の立案、実行（採用チャネルの選定や目標設定など） ・「人×組織文化」両輪で、TBM Compass浸透、採用・成長促進・一体感ある組織づくり ・組織のエンゲージメント向上に向けた戦略立案、実行 ・社員のキャリア・育成・タレントマネジメントの戦略立案、実行 ・人事評価・報酬制度など社内制度の戦略立案、実行 ・その他、人事企画や制度設計、労務における管理業務

CO2を活用したカーボンリサイクル事業の海外展開に向け、顧客・パートナーを巻き込みながら用途設計・供給スキームを構築し、市場創出と事業成立をリードする。 ▼具体的な業務内容 ・パートナー企業（素材・加工・エネルギー等）の開拓・連携と案件の取りまとめ ・商流・契約（オフテイク含む）の設計・交渉 ・案件創出から事業成立までの一貫した推進

TBMがグローバルのサステナビリティ領域で新たなユニコーン企業を創出するために、有望な技術や事業を持つM&A先を発掘し、ドアノック/ファーストコンタクト、基本合意、DD、契約交渉、入金・クロージングまで、M＆Aの戦略立案から実行までをお任せします。 M&A対象は国内のみならず、海外もスコープに入ります。外部アドバイザーからの紹介を待つだけではなく、ターゲット先に対して諦めることなく自ら能動的にアプローチして頂き、TBMが掲げるビジョン、サステナビリティ革命を起こす重要性を語り、ファンになって頂き、M&A先との信頼関係を構築し、”自らの手と足”を使って、M&Aを実現して頂きます。

事業推進第一部のディレクターとして、脱炭素に対する投資業務をご担当いただきます。 担当案件は、大企業が主導する案件に対する投資業務となります。 例：プロジェクトファイナンスへの投融資等 ＜具体的な業務内容＞ ①投資対象候補の発掘、及び事業性評価、資産価値評価 ②外部関係者(事業者・協調出資者・等プロジェクト関係当事者)との契約交渉等 ③投資委員会等での討議資料の作成 ④投資案件の事業・資産価値向上に向けたバリューアップ、ハンズオン支援、及びExitに向けた営業活動等

●地域活性化・地方創生 人口減少時代に突入し従来の行財政運営では立ちいかなくなっていくことが想定されるなか、都市部や地方部における顕在化しているものだけでなく潜在的な地域課題の解決を図っていくことが必要になっています。当該地域を様々な手法で活性化させ、持続可能なものとしていくコンサルティングです。さらに地方と海外をつなぐ国際的業務も実施しています。 民間向けサービス （ア）地方創生事業のサポート （イ）JVを組み協業して公共セクターを支援など 2. 公共向けサービス （ア）地方自治体への行財政に関するサポート （イ）第三セクターの統廃合・活性化支援 （ウ）指定管理者への総合的サポートなど ●PPP/PFI 公共インフラ領域で、官民連携（PPP/PFI、スマートシティ、地域脱炭素など）を活用した社会課題解決の支援を行います。政策・計画立案や事業戦略策定、事業化・提案・資金調達支援、コンソーシアム組成・M&A・金融連携など多岐にわたり、都市再生、産業振興、地域経営等の幅広いプロジェクトに深く関与。民間企業・自治体と協業し、最先端の都市・インフラ事業に挑戦できるポジションです。 1. 民間向けサービス： (ア) PPP/PFI事業の入札支援・FA (イ) 新規参入の戦略策定・コンソーシアム組成・M＆A (ウ) シュタットベルケ構想やスマートシティ開発など、官民連携の新たなビジネスモデルの構想立案や事業開発支援 2. 公共向けサービス： (ア) 政策立案・組織改革等のコンサルティング PPP/PFI事業の可能性調査、入札アドバイザー

GX新素材の事業拡大に向け、営業戦略を構築し、国内外の大手企業との中長期的なオフテイク契約・販売提携を創出し、売上基盤と需要予見性を構築することを担っていただきます。 ・大手企業への新規開拓 ・案件化から提案・PoC設計・条件交渉・契約締結までの一気通貫対応 ・商社・メーカー・ディストリビューター等とのアライアンス構築 ・社内の事業開発・技術・SCM部門と連携した提案ストーリーの設計 ・販売計画・案件パイプライン管理・経営向けレポーティング など

TBMの高機能再生材CirculeXに関する事業は、素材及び完成品（最終製品）の普及を実現する、事業の立ち上げフェーズです。 社内に蓄積された国内外の名刺基盤／CRM（例：Salesforce）等のデータや既存コネクションも活用しつつ、ターゲット戦略～提案の型化までスピーディに進めます。 高機能再生材の事業拡大に向け、営業戦略を構築し、国内外の大手企業との中長期的なオフテイク契約・販売提携を創出し、売上基盤と需要予見性の構築をお願いします。 ▼具体的な業務内容 ・大手企業への新規開拓 ・高機能再生材等のオフテイカー獲得に向けたターゲット企業、勝ち筋仮説の設計 ・オフテイカー獲得戦略に基づく導入条件/評価軸、提案骨子（価値訴求・導入ステップ）の型化及び戦略の実行 ・プライシング仮説の作成、採算の当たり付け ・販売計画・案件パイプライン管理・経営向けレポーティング

・PHP、MySQL、JavaScript等を使ったWebアプリケーション開発 ・クラウドサービスの構築、改善、運用、保守、監視業務 ・システム設計、開発、導入、メンテナンス ・社内機器管理

社会課題・地域課題解決に向けた官民連携事業の企画・実行支援、地方創生・まちづくり、環境・食・一次産業・国際開発等のテーマに関する課題解決に向けた調査・政策立案支援 〇主な業務内容： ＜Local Industry（地方創生関連）＞ ・地域産業振興（観光等）、新産業創出に向けた産業政策立案・実行支援 ・都市計画策定支援、地域における拠点整備計画・開発に対するPMO支援 ・食分野・一次産業（農畜水産）領域における新規ビジネス企画・参入支援等 ＜Sustainability（環境・サステナビリティ関連）＞ ・気候変動対応・ネイチャーポジティブ・循環型経済等サステナビリティに関する調査・政策検討 ・地域脱炭素推進のための計画策定・実行支援 ・民間企業向けサステナビリティ経営に向けた事業企画・コーポレート改革支援 ＜Innovation（中小企業・イノベーション創出関連）＞ ・中堅・中小企業向けの事業再構築・DX推進支援 ・起業家支援、ローカルベンチャー企業育成、スタートアップ企業の事業成長支援 ・産学連携推進支援、民間企業に対する技術経営力強化支援 ＜International（国際開発関連）＞ ・開発途上国に対する経済開発・インフラ導入支援（農業、製造業分野等） ・民間企業における海外販路拡大・新興国市場進出支援 ・産業国際競争力強化に向けた各国政策・マーケット調査

People Consultingは、グローバルに約6,000人、日本でも300人の組織・人材・人事の専門プロフェッショナルを擁し、企業の大規模変革（海外進出、M&A・組織再編、労働生産性向上、コスト削減等）を組織・人材・人事の観点から包括的に支援しています。 ビジネス変革においては「組織・人材・人事」に関わる課題がボトルネックになることが多く、CXO視点から幅広いテーマを扱います。 Organization & Workforce Transformationチームでは、業界を問わず、以下のような組織・人材・人事に係るトランスフォーメーションを支援します。 -------------- ご支援内容（一例） -------------- ■人材戦略/人材ポートフォリオ ・経営戦略の実現に資するタレントマネジメント、人事制度、組織風土等を含む包括的人材戦略の策定 ・経営/事業戦略に沿った中長期の人材ポートフォリオ可視化と人材の質・量確保の戦略策定 ■人的資本経営 ・様々なステークホルダーへの訴求性を考慮した人的資本開示戦略策定・統合報告書作成支援・人的資本マネジメント改革 ・人的資本の可視化・開示レポート・ツールの作成 ■戦略的要員計画 ・多角的な要員・人件費・生産性分析、および経営/事業戦略実現に向けた要員計画・予測・管理 ・要員最適化モデルの構築や、多様な雇用形態社員の組み合わせシミュレーション ■スキルベース組織 ・柔軟性・迅速性の高いスキルベース組織の構想策定、スキルを軸にした人材活用・育成体系整備・実行 ・スキルデータ蓄積・参照・管理プラットフォームの構築 ■デジタル・IT組織・人材強化 ・デジタルトランスフォーメーションを推進する組織の設計・構築 ・求められるデジタル人材・変革推進人材の要件定義と獲得・育成支援 ■グローバル・HRオペレーティングモデル ・グローバルレベルでのタレントマネジメント／人事オペレーションの最適実行を可能とするHR機能配置および業務執行体制構築 ■HR SSC(GBS)・アウトソーシング支援 ・人事シェアードサービスセンター（グローバルビジネスサービス）の設立・強化 ・人事業務アウトソーシングに係る現状診断・構想策定から業務移管・安定化までの一連のライフサイクルを支援 ■HRプロセス・リエンジニアリング ・組織・制度変革／新システム導入など、各種改革推進における新プロセス設計およびプロセス最適化 ・RPA/AIなどの新たなテクノロジーを活用し、“Employee Experience” 視点を取り入れたHRプロセス改革 ■ピープルアナリティクス ・AIも活用した各種HR構造・非構造データのアナリティクスを通じた精度の高いモデリング設計やレポーティング・インサイト導出など

SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、グローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。 ＜主なコンサルティング領域・内容＞ - Global Supply Chain Strategy and Operational Excellence - PLM、Planning、Procurement、Manufacturing、Asset Management、Logistics、After Service 　 - Global Supply Chain Digital Transformation - Supply Chain Analytics、Smart Factory、Supply Chain Control Tower、Integrated Digital Planning、Supply Chain Network Optimization、Digital Engineering ＜各チームの紹介＞ SC＆Oの中では①～⑥のチームがありますが、チームを超えて有機的につながりながらPJを推進しております。キャリアの観点からメンバーが所属するチームを超えてのPJアサインも行っています。 ① E2E Strategy 変化し続ける企業の外部環境に適応するためには、サプライチェーンモデルは静的な骨格ではなく動的なエコシステムである必要があります。また、動的な変化の兆候は人の勘や経験だけで捉えるには限定的で、E2E Supply Chainにおけるデータ分析基盤による意思決定支援が必須です。EYの分析ソリューションを駆使し、様々な観点からクライアントのSupply Chain最適化をご支援しています。 ② Planning 企業活動の先行きが不透明な現代においてグローバル企業では、急激な需要変動や多様化する製品・サービス形態に対して、限られた生産・物流能力や不安定な原材料調達などの制約を持ちながら企業パーパスを実現しなければなりません。このような課題を経営管理の観点から解決するためEYではIBP（統合型経営管理）という考え方により、長期的な展望に基づく業績予測、製品ポートフォリオ分析、サプライチェーン・リスクへの対応の在り方をソリューション化し、お客様をご支援しています。 ③ Procurement コロナ禍、資源エネルギー問題、半導体リスク、地政学リスクなど、企業を取り巻く環境は急速に不安定さを増し、水・空気同様にタダと思っていた安定調達が困難となっています。これらの課題に対してEYは、QCDS管理とリスクマネジメントを高次元で統合することにより企業のサバイバルを支援して行きたいと考えています。 ④ Logistics / Fulfilment 「2024年問題」に代表される様な大きな変化を迎える物流業界の将来トレンドを捉え、関連する荷主企業、メーカー、総合商社・投資ファンドなどの新規参入プレイヤー、運輸/物流企業、関連省庁・団体に対して、業界課題・社会課題解決に向けた物流改革を支援しています。 ⑤ Manufacturing テクノロジーを活用した益々のスループット向上、コロナ禍を代表する外部環境変化や労働者の働き方などの社会アジェンダ要求への対応が急務とされている中で、急速に変化するマーケット需要にグローバル全体で対応できるモノづくりの実現をご支援しています。 ⑥ Product Lifecycle Management モノづくりの付加価値スマイルカーブ（生産領域のコスト低減、変化対応力獲得）のトレンドを踏まえた、設計開発へのフロントローディングの活動や、プロダクトポートフォリオ管理、設計開発~量産初期流動までのプロセス改革をご支援しています。

日本全国の提携先の地方銀行との事業開発／関係構築／紹介促進 日本全国の提携先の地方銀行と連携し、カーボンクレジット創出見込み企業の開拓 リードのある自治体や企業さまへの環境付加価値ビジネスの情報提供 ※担当エリアへの出張あり

脱炭素経営に寄り添った具体的なソリューションを展開するセールスとして国内外の大手需要家へカーボンオフセットのコンサル営業を行います。 ①TCFD、SBT、RE100、Net Zeroといった基準に沿った、CO2削減目標支援 •単なる数値目標ではなく、顧客の戦略に即し、課題解決へ向けた提案 •国内外のパートナーや金融機関等と連携し最先端のサービスを提供 ②CDPやGRIスタンダード等を元に、サステナブルポリシーの策定支援 •グリーンウォシング、グリーンハッシング批判対策も加味した目的で、ステークホルダーへよりインパクトコミュニケーション戦略支援 ③オフセットソリューションの調達と提供 •PPAの締結等実行支援（国内・海外）や、グリーン電力証書、オフセットクレジットの購入支援 （2023年以降、海外110拠点以上の再エネ属性証書に加えてカーボンクレジットの調達実績） ④GX人材育成施策の提供 •GXの基礎知識を体系的かつ網羅的に学べるelearningや、各社個別のワークショップの設計運営

・カーボンクレジット、電力証書、非化石証書のトレーディング ・国内外のクレジット調達 ・環境証書需要家の新規開拓営業、既存顧客とのリレーション構築、 ・日本企業へのカーボンオフセットの重要性啓蒙 ・顧客の脱炭素経営実現に向けたコンサルティング ・チームマネジメント ・事業戦略の立案・実行

セールス部門のオペレーション統括として、実務の標準化とチームマネジメントを主導し、組織を一段上のフェーズへ引き上げていただくポジションです。 現在は正社員2名、パートスタッフ7名の計9名体制ですが、事業拡大に伴う業務量の増加によって、正社員がコア業務に集中しきれない課題があります 。まずはパートスタッフの管理業務を切り離し、オペレーションの司令塔として進捗管理やクオリティ担保を担っていただきます 。 将来的には、マニュアル整備やAI活用によるDX推進に加え、SCM・経理部門等との部署横断的な業務整理など、組織全体のオペレーションを最適化し、全社的な数値の可視化に貢献していただくことを期待しています。 ▼詳細 ・業務進捗の確認、適切な指導、およびオペレーションのクオリティ担保 ・顧客ごとの個別対応を徹底的にマニュアル化し、引き継ぎ時のエラーや属人化を防ぐ仕組みの構築。 ・ファブレス関連業務など、専門性の高いオペレーションの分担。 ・ AIツールの活用による単純作業の自動化企画。また、SCM・経理部門等との部署横断的な業務に関わる既存メンバーの業務整理や他部門とのプロセス調整 。

・本ポジションで入社したCOO候補者の方には、経営幹部のメンバーとして代表取締役CEOの直下のもと、TBMが掲げる「サスティナビリティ革命」を実現するために、国内外向けの素材ビジネスを牽引いただきます。 ※ 営業、技術開発、オペレーションのメンバー含めて約50名の部下マネジメントCOO候補者には、カーボンリサイクル事業、素材開発事業、製品販売事業など、素材ビジネスの推進を担当いただきます。 ※ フルスタック志向で「素材販売」で発生しやすい摩擦を自社で吸収し、バリューチェーンを伸ばして、「素材を加工する製品販売」「CR炭酸カルシウムを生産するプラントの立ち上げ・運営業務を含む。

・カーボンリサイクル事業：https://tb-m.com/business/ccu/ 世界の各地域で大量に排出されるCO₂を価値ある「資源」へと転換し、その資源を環境配慮型の原料や素材として供給、CO₂排出源の隣接地にCCUプラントを展開し、CO₂資源化の「地産地生」モデルの構築を進めます。 
・素材開発事業：https://tb-m.com/business/material/ CO₂を回収・再利用した低炭素素材「CR LIMEX」、高付加価値原料としての「CR炭酸カルシウム」、石灰石（炭酸カルシウム）を使用したプラスチック代替素材「LIMEX」、独自開発により物性の強化を実現した「再生材（PCR材）」という環境配慮型素材の開発・製造・販売を行います。業務例は以下の通りです。 *ご本人の適性・経験に応じて決定します。 経営戦略に基づく事業計画の立案・実行 素材、製品ビジネスのスケール戦略、アライアンスの推進 、チームマネジメントの実行 ・組織体制の構築、KPI設計、モニタリング ・代表取締役CEOとの連携による全社経営執行の推進 ・取締役会・経営会議等へのレポーティング ・開発/マーケティング/オペレーション/人事など各機能と連携したマネジメント ・大学・研究機関・スタートアップ・大企業などとの共創スキーム構築（PoC・JV・M&A含む） ・代表取締役CEO・経営陣と連携した投資判断・経営会議への参加

再生材セールス部門の責任者として、TBMが自社でリサイクル・再生したプラスチック（再生ペレット等）の販売・市場開拓・組織マネジメントを担っていただきます。 再生材ビジネスは、従来のA品・B品市場がレッドオーシャン化する中、家庭由来などの“ミックスプラ”領域において品質改良・用途拡大を進めることで、独自の価値を創出するフェーズにあります。 ▼主な業務内容 ・再生材（再生プラスチックペレット等）の販売戦略立案・実行 ・国内外の商社・コンパウンダー・成形メーカー・エンドメーカー（自動車、家電、日用品等）への営業活動 ・技術チームと連携したサンプル提供・評価フォロー、スペックイン（採用仕様化）活動の推進 ・品質改良・コストバランスを踏まえた製品仕様・価格戦略の策定 ・市場動向・政策トレンド（例：欧州プラスチック課税、再生材比率義務化など）の分析と事業戦略への反映 ・サプライチェーン・製造・開発との連携による供給最適化・利益率向上施策の推進 ・部門組織のマネジメント（メンバー育成、KPI設計、営業体制構築）

グローバル投資家を対象とした新規ファンド組成における、企画立案からビークル設立、クロージング後の管理体制構築までの一連のプロセスを主導していただきます。 （1）ファンド企画・商品設計（コンセプト構築） ・投資戦略の策定： ターゲットアセット（事業、設備、債権等）に基づいたリターン・リスクの精緻なシミュレーションおよびプロジェクションの作成。 ・スキームの定義： 運用期間、分配ポリシー、流動性設計（クローズド/オープンエンド）等の商品性の決定。 （2）ストラクチャリングおよび法務・税務最適化 ・ビークル選定： 投資事業有限責任組合（LPS）、GK-TK、TMK、またはケイマン諸島等のオフショア法人を含む、最適なビークルの選定。 ・タックス・エフィシェンシーの追求： パススルー課税の適用検討や、クロスボーダー投資における租税条約の確認等、投資家利益を最大化するストラクチャーの構築。 （3）LP交渉・ドキュメンテーション（資金調達） ・LPA交渉： 投資家との組合契約（LPA）交渉、管理報酬・成功報酬（ハードルレート等）の設計。 ・資料作成： 英文目論見書（PPM/IM）の作成、契約締結に向けたディール・マネジメント。 （4）ガバナンス・コンプライアンス対応 ・当局対応： 金融商品取引法に基づく届出（適格機関投資家等特例業務等）および、必要な業登録・ライセンス要件の特定と具備。 ・リーガル・チェック： 弁護士・税理士等の外部アドバイザーをコントロールし、コンプライアンスを遵守した組成プロセスの完遂。 （5）オペレーション・管理体制の構築 ・外部ベンダー選定： 信託銀行（カストディアン）、アドミニストレーター、監査法人の選定および契約交渉。 期中管理フローの策定： ファンド決算・監査対応、投資家報告（レポーティング）体制の整備。

経営陣を含むリーダー層とスクラムを組み、サステナビリティ革命の実現に向けた人事・採用戦略を策定しながら、事業と組織の成長を牽引していただきます。ご経験に合わせて、以下の業務に取り組んでいただく予定です。 ▼具体的な業務内容について ・キャリア・新卒の人員計画の全体戦略立案と実行 ・ポジションごとの採用戦略立案・実行（チャネル選定・目標設定等） ・キャリア・新卒の人員計画の達成に向けた全体戦略立案と実行 ・ポジションごとの採用戦略の立案、実行（採用チャネルの選定や目標設定など） ・各種採用施策の実現（ダイレクトリクルーティング、リファラルなど） ・企業理念体系「TBM Compass」を核とした企業カルチャーの対外発信とそれによる人材確保への道筋構築

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 ■業務内容 ・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング 　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 　－プロジェクトマネジメント　他 ■提供サービス（一例） ・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ・経営戦略策定 ・経営管理体制構築 ・財務戦略策定 ・組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ・公共施設等固定資産マネジメント ・BPR（業務改革含む）・DX ・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 ■主たるクライアント ・中央省庁、地方自治体 ・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ・医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ■期待役割、訴求ポイント ・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます 　＜信頼の基盤）＞ 「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ 多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

当社の地域担当として地域により深く根差した事業推進を担っていただきます。 金融機関をはじめとする当社の幅広いパートナーネットワークや自治体と積極的な接点を持ちながら協働機会を創出しつつ、地域企業へのセールス活動を通じた具体的な価値提案・提供までを担当いただきます。 本ポジションでは福岡県（九州地域担当）・ 大阪府（関西地域担当） で、担当地域でのアライアンス・営業活動を中心に、パートナー・顧客に対して対面コミュニケーションを含めた積極的な関係構築を推進いただく方を募集しています。 ※近隣の他地域も担当いただく場合があります ■具体的な業務内容 ・パートナーエンゲージメント 　・全国220＋の金融機関をはじめとした提携パートナーのエンゲージメント向上、活性化、紹介の引き出し 　・定型パートナーとの新たな連携スキームの企画・推進 　・未提携先の開拓、新規提携の獲得 　・地域コミュニティの開拓および参画 ・自治体事業での協働 　・当社自治体担当と連携した自治体事業の推進 　・自治体への営業

■人的資本グループのミッション 各メンバーの専門性を結集し、組織や企業の人的資本に関わる複雑な課題を明確化・解決することで、持続的成長を支援する ■人的資本グループのサービス 人的資本に関する分析・強化・開示に資するコンサルティングおよび研修 ＜具体的なテーマ＞ ハラスメント対策を含む職場環境改善、離職防止支援、DE&I推進支援、エンゲージメント改善支援、カスハラ対策、顧客満足向上など ■具体的な業務内容 1.人的資本の可視化・分析支援 ・エンゲージメントサーベイの設計・実施・分析 ・ISO 30414に基づくFit＆Gap分析 ・人的資本に関する簡易診断の実施および報告書作成 2.組織改善・施策立案支援 ・サーベイ結果に基づくエンゲージメント改善施策の企画・提案 ・人事・労務データを用いた構造的・定量的分析と課題抽出 ・顧客企業の課題に応じた育成・マネジメントプログラムの提案 3.各種人的資本領域におけるコンサルティング ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）推進支援 ・離職・介護離職防止施策の企画・実施支援 ・職場環境改善・人財育成プログラムの立案と実施 4.セミナー・研修対応 ・組織・人事課題に関する社内セミナー ・健康経営に関連したセミナー ■入社後の流れ 求める役割：業務案件の担当者もしくはプロジェクトリーダーとして業務に携わっていただきます。入社時のポジションにより、案件獲得のための営業活動、メンバーのフォロー・指導なども担っていただくことがあります。 ■入社後の業務イメージは以下の通りです。 ・入社～半年間：2，3人のコンサルティングチームの一員として、チーム内で説明・指導を受けながら分担業務を担っていただきます。 ・入社半年以降：主担当案件を持ち、担当案件を遂行いただきます。 ・入社後1年以降：徐々に、担当案件のプロジェクト管理全般、対応できる案件の種類を増やし、コンサルタントとして自立して業務を遂行しただきます。

気象災害リスクモデルの開発者、データアナリストとして、以下のような業務をご担当いただきます。 (1)国内外の気象災害シミュレーションモデル開発（台風、洪水、高潮、雪害など気象災害全般） (2)建物・設備などの物的損害、事業停止・サプライチェーン停止に関する脆弱性モデルの開発 (3)地理空間情報やセンシング技術を用いた気象災害・天候リスク定量化手法の開発 (4)再生可能エネルギーや発送電に関連する気象災害・天候リスク定量化手法の開発 (5)保険商品、天候デリバティブ商品の開発設計支援　など ■取引先/プロジェクト例 ＜取引先＞ ・ＳＯＭＰＯホールディングス、損害保険ジャパン、ＳＯＭＰＯインターナショナルなどのグループ各社 ＜具体的な案件例＞ ・SOMPOSASUTENAのサービスの開始（気候変動リスク、地震リスク可視化SaaS） ・京大防災研内に災害リスクファイナンス部門を設立 ■入社後の流れ 入社初日：入社オリエンテーション、顔合わせ 入社１～２週間：採用者の業務に合わせたオンボーディング、社内基礎研修（社内知識、社内ツール利用方法など） その後はOJTを中心に、配属部署の業務内容、チームメンバー、ＳＯＭＰＯグループの事業について理解を深めていただきます。 ・配属部署の先輩社員がメンターとなり、日々の業務やキャリア形成についてサポートします。 ・経験豊富なメンバーが多数在籍しているため、保険やリスクマネジメント業界の知識がなくても安心して業務に取り組めます。 ・研修制度も充実しており、スキルアップを全面的に支援します。

統合報告・サステナビリティ・ブランディング領域において、コンサルティングおよび企画・制作業務を行っています。　 1.コンサルティング：サステナビリティの情報開示に関するコンサルティングサービスを提供しています。 2.企画・制作：統合報告書・サステナビリティレポート・コーポレートサイト、およびサステナブルな視点での商品開発・サービス開発・PR支援などのエクスターナルブランディングや、社内浸透などのインターナルブランディング施策等を企画・制作しています。 「サステナビリティ」をキーワードに、主に東証プライム市場上場の大手企業のステークホルダー（株主/投資家、従業員、顧客、取引先等）とのコミュニケーション課題を解決します。すでに顕在化している課題の整理はもちろんのこと、変化の速いこの領域において、これからグローバルに社会から求められる情報、開示すべき情報は何かを把握し、企業様の状況に合ったコンサルティングを行います。また、何のために、誰に対して、どの媒体で、どのようにコミュニケーションをしたら良いのかを企画提案し、最終的には統合報告書、サステナビリティレポート等の媒体を制作を通じて情報開示を支援します。 ＜具体的な業務＞ 1.コンサルティングサービスの営業窓口・プロジェクト管理 コンサルティングサービス例： 各種評価機関対応支援からのESG視点での施策提案・GRIスタンダードレビュー 各種評価機関、GRIスタンダード等に照らした情報開示アドバイス TCFD・TNFD開示対応支援 パーパス／ビジョン／KPI／方針策定支援 マテリアリティ(重要性）特定業務→https://sustainability-communicate.com/service/materiality ※上記の他にも、新規サービスメニュー開発にも関与いただきます。 2.統合報告・サステナビリティ関連のセミナー企画・運営サポート 企画（年間計画立案） 講演資料作成（初期はサポート程度） 講師 ※セミナーイメージ→https://sustainability-communicate.com/category/events ※年間3回程度開催。参加者数は150〜200名程度。 3.オウンドメディア「サステナビリティ・コミュニケート」企画・運営サポート 企画（コンテンツ検討） 原稿作成（コンテンツの原稿） ※サステナビリティ・コミュニケート　https://sustainability-communicate.com/

＜組織概要＞ BMX-SXは、サステナビリティの専門性と多様なスキル、総合力を組み合わせ、サステナビリティ、ESG、環境課題、社会課題領域における戦略・計画策定、情報開示や企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を一貫して推進することを目的に、2025年7月に設立したPwCコンサルティングの組織です。 ＜主なプロジェクト内容＞ ・レポーティング ＋ データPF（プラットフォーム） ・サステナビリティ戦略策定 ・気候/自然/資源/人権等の戦略策定 ・気候変動(CN/GX/LCA等)の施策検討および実行支援 ・自然資本(生物多様性等)の施策検討および実行支援 ・資源循環/バイオエコノミーの施策検討および実行支援 ・人権/ESGリスクの施策検討および実行支援 ＜担当領域＞ ・業界を問わず様々なクライアントが、長期的かつサステナブルな成長を実現するための支援を幅広く提供しています。私たちは、クライアント企業の抱える課題として、国際的な開示規制、気候変動、生物多様性、サーキュラーエコノミー、人権などサステナビリティにおける幅広いテーマにおいて、サステナビリティと経営・事業が統合されたサステナビリティ経営の実現を目指すサス戦略策定から、企業の真のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）をクライアントの様々な部門と連携してリードし、実行から成果創出までを一貫してご支援します。 ・また、これらのクライアント企業の課題解決・変革にとどまらず、その先の社会全体の変革も視野に入れたご支援、提言を行っています。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。 西日本リスクアドバイザリーでは、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。 ＜プロジェクト例＞ ◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー 　－米国SEC気候変動開示対応 　－欧州CSRD開示対応 　－ISSBサステナビリティ開示対応 ◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー 　－非財務情報の定量分析 　－財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化 　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定 ◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー 　－ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定 　－Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築 クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、ALL Deloitteの様々な専門家と連携をしながら、西日本エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。 リスクアドバイザリーや当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちらをチェックください https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-risk-advisory.html