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TBMがグローバルのサステナビリティ領域で新たなユニコーン企業を創出するために、有望な技術や事業を持つM&A先を発掘し、ドアノック/ファーストコンタクト、基本合意、DD、契約交渉、入金・クロージングまで、M＆Aの戦略立案から実行までをお任せします。 M&A対象は国内のみならず、海外もスコープに入ります。外部アドバイザーからの紹介を待つだけではなく、ターゲット先に対して諦めることなく自ら能動的にアプローチして頂き、TBMが掲げるビジョン、サステナビリティ革命を起こす重要性を語り、ファンになって頂き、M&A先との信頼関係を構築し、”自らの手と足”を使って、M&Aを実現して頂きます。

事業推進第一部のディレクターとして、脱炭素に対する投資業務をご担当いただきます。 担当案件は、大企業が主導する案件に対する投資業務となります。 例：プロジェクトファイナンスへの投融資等 ＜具体的な業務内容＞ ①投資対象候補の発掘、及び事業性評価、資産価値評価 ②外部関係者(事業者・協調出資者・等プロジェクト関係当事者)との契約交渉等 ③投資委員会等での討議資料の作成 ④投資案件の事業・資産価値向上に向けたバリューアップ、ハンズオン支援、及びExitに向けた営業活動等

●地域活性化・地方創生 人口減少時代に突入し従来の行財政運営では立ちいかなくなっていくことが想定されるなか、都市部や地方部における顕在化しているものだけでなく潜在的な地域課題の解決を図っていくことが必要になっています。当該地域を様々な手法で活性化させ、持続可能なものとしていくコンサルティングです。さらに地方と海外をつなぐ国際的業務も実施しています。 民間向けサービス （ア）地方創生事業のサポート （イ）JVを組み協業して公共セクターを支援など 2. 公共向けサービス （ア）地方自治体への行財政に関するサポート （イ）第三セクターの統廃合・活性化支援 （ウ）指定管理者への総合的サポートなど ●PPP/PFI 公共インフラ領域で、官民連携（PPP/PFI、スマートシティ、地域脱炭素など）を活用した社会課題解決の支援を行います。政策・計画立案や事業戦略策定、事業化・提案・資金調達支援、コンソーシアム組成・M&A・金融連携など多岐にわたり、都市再生、産業振興、地域経営等の幅広いプロジェクトに深く関与。民間企業・自治体と協業し、最先端の都市・インフラ事業に挑戦できるポジションです。 1. 民間向けサービス： (ア) PPP/PFI事業の入札支援・FA (イ) 新規参入の戦略策定・コンソーシアム組成・M＆A (ウ) シュタットベルケ構想やスマートシティ開発など、官民連携の新たなビジネスモデルの構想立案や事業開発支援 2. 公共向けサービス： (ア) 政策立案・組織改革等のコンサルティング PPP/PFI事業の可能性調査、入札アドバイザー

GX新素材の事業拡大に向け、営業戦略を構築し、国内外の大手企業との中長期的なオフテイク契約・販売提携を創出し、売上基盤と需要予見性を構築することを担っていただきます。 ・大手企業への新規開拓 ・案件化から提案・PoC設計・条件交渉・契約締結までの一気通貫対応 ・商社・メーカー・ディストリビューター等とのアライアンス構築 ・社内の事業開発・技術・SCM部門と連携した提案ストーリーの設計 ・販売計画・案件パイプライン管理・経営向けレポーティング など

TBMの高機能再生材CirculeXに関する事業は、素材及び完成品（最終製品）の普及を実現する、事業の立ち上げフェーズです。 社内に蓄積された国内外の名刺基盤／CRM（例：Salesforce）等のデータや既存コネクションも活用しつつ、ターゲット戦略～提案の型化までスピーディに進めます。 高機能再生材の事業拡大に向け、営業戦略を構築し、国内外の大手企業との中長期的なオフテイク契約・販売提携を創出し、売上基盤と需要予見性の構築をお願いします。 ▼具体的な業務内容 ・大手企業への新規開拓 ・高機能再生材等のオフテイカー獲得に向けたターゲット企業、勝ち筋仮説の設計 ・オフテイカー獲得戦略に基づく導入条件/評価軸、提案骨子（価値訴求・導入ステップ）の型化及び戦略の実行 ・プライシング仮説の作成、採算の当たり付け ・販売計画・案件パイプライン管理・経営向けレポーティング

・PHP、MySQL、JavaScript等を使ったWebアプリケーション開発 ・クラウドサービスの構築、改善、運用、保守、監視業務 ・システム設計、開発、導入、メンテナンス ・社内機器管理

社会課題・地域課題解決に向けた官民連携事業の企画・実行支援、地方創生・まちづくり、環境・食・一次産業・国際開発等のテーマに関する課題解決に向けた調査・政策立案支援 〇主な業務内容： ＜Local Industry（地方創生関連）＞ ・地域産業振興（観光等）、新産業創出に向けた産業政策立案・実行支援 ・都市計画策定支援、地域における拠点整備計画・開発に対するPMO支援 ・食分野・一次産業（農畜水産）領域における新規ビジネス企画・参入支援等 ＜Sustainability（環境・サステナビリティ関連）＞ ・気候変動対応・ネイチャーポジティブ・循環型経済等サステナビリティに関する調査・政策検討 ・地域脱炭素推進のための計画策定・実行支援 ・民間企業向けサステナビリティ経営に向けた事業企画・コーポレート改革支援 ＜Innovation（中小企業・イノベーション創出関連）＞ ・中堅・中小企業向けの事業再構築・DX推進支援 ・起業家支援、ローカルベンチャー企業育成、スタートアップ企業の事業成長支援 ・産学連携推進支援、民間企業に対する技術経営力強化支援 ＜International（国際開発関連）＞ ・開発途上国に対する経済開発・インフラ導入支援（農業、製造業分野等） ・民間企業における海外販路拡大・新興国市場進出支援 ・産業国際競争力強化に向けた各国政策・マーケット調査

People Consultingは、グローバルに約6,000人、日本でも300人の組織・人材・人事の専門プロフェッショナルを擁し、企業の大規模変革（海外進出、M&A・組織再編、労働生産性向上、コスト削減等）を組織・人材・人事の観点から包括的に支援しています。 ビジネス変革においては「組織・人材・人事」に関わる課題がボトルネックになることが多く、CXO視点から幅広いテーマを扱います。 Organization & Workforce Transformationチームでは、業界を問わず、以下のような組織・人材・人事に係るトランスフォーメーションを支援します。 -------------- ご支援内容（一例） -------------- ■人材戦略/人材ポートフォリオ ・経営戦略の実現に資するタレントマネジメント、人事制度、組織風土等を含む包括的人材戦略の策定 ・経営/事業戦略に沿った中長期の人材ポートフォリオ可視化と人材の質・量確保の戦略策定 ■人的資本経営 ・様々なステークホルダーへの訴求性を考慮した人的資本開示戦略策定・統合報告書作成支援・人的資本マネジメント改革 ・人的資本の可視化・開示レポート・ツールの作成 ■戦略的要員計画 ・多角的な要員・人件費・生産性分析、および経営/事業戦略実現に向けた要員計画・予測・管理 ・要員最適化モデルの構築や、多様な雇用形態社員の組み合わせシミュレーション ■スキルベース組織 ・柔軟性・迅速性の高いスキルベース組織の構想策定、スキルを軸にした人材活用・育成体系整備・実行 ・スキルデータ蓄積・参照・管理プラットフォームの構築 ■デジタル・IT組織・人材強化 ・デジタルトランスフォーメーションを推進する組織の設計・構築 ・求められるデジタル人材・変革推進人材の要件定義と獲得・育成支援 ■グローバル・HRオペレーティングモデル ・グローバルレベルでのタレントマネジメント／人事オペレーションの最適実行を可能とするHR機能配置および業務執行体制構築 ■HR SSC(GBS)・アウトソーシング支援 ・人事シェアードサービスセンター（グローバルビジネスサービス）の設立・強化 ・人事業務アウトソーシングに係る現状診断・構想策定から業務移管・安定化までの一連のライフサイクルを支援 ■HRプロセス・リエンジニアリング ・組織・制度変革／新システム導入など、各種改革推進における新プロセス設計およびプロセス最適化 ・RPA/AIなどの新たなテクノロジーを活用し、“Employee Experience” 視点を取り入れたHRプロセス改革 ■ピープルアナリティクス ・AIも活用した各種HR構造・非構造データのアナリティクスを通じた精度の高いモデリング設計やレポーティング・インサイト導出など

SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、グローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。 ＜主なコンサルティング領域・内容＞ - Global Supply Chain Strategy and Operational Excellence - PLM、Planning、Procurement、Manufacturing、Asset Management、Logistics、After Service 　 - Global Supply Chain Digital Transformation - Supply Chain Analytics、Smart Factory、Supply Chain Control Tower、Integrated Digital Planning、Supply Chain Network Optimization、Digital Engineering ＜各チームの紹介＞ SC＆Oの中では①～⑥のチームがありますが、チームを超えて有機的につながりながらPJを推進しております。キャリアの観点からメンバーが所属するチームを超えてのPJアサインも行っています。 ① E2E Strategy 変化し続ける企業の外部環境に適応するためには、サプライチェーンモデルは静的な骨格ではなく動的なエコシステムである必要があります。また、動的な変化の兆候は人の勘や経験だけで捉えるには限定的で、E2E Supply Chainにおけるデータ分析基盤による意思決定支援が必須です。EYの分析ソリューションを駆使し、様々な観点からクライアントのSupply Chain最適化をご支援しています。 ② Planning 企業活動の先行きが不透明な現代においてグローバル企業では、急激な需要変動や多様化する製品・サービス形態に対して、限られた生産・物流能力や不安定な原材料調達などの制約を持ちながら企業パーパスを実現しなければなりません。このような課題を経営管理の観点から解決するためEYではIBP（統合型経営管理）という考え方により、長期的な展望に基づく業績予測、製品ポートフォリオ分析、サプライチェーン・リスクへの対応の在り方をソリューション化し、お客様をご支援しています。 ③ Procurement コロナ禍、資源エネルギー問題、半導体リスク、地政学リスクなど、企業を取り巻く環境は急速に不安定さを増し、水・空気同様にタダと思っていた安定調達が困難となっています。これらの課題に対してEYは、QCDS管理とリスクマネジメントを高次元で統合することにより企業のサバイバルを支援して行きたいと考えています。 ④ Logistics / Fulfilment 「2024年問題」に代表される様な大きな変化を迎える物流業界の将来トレンドを捉え、関連する荷主企業、メーカー、総合商社・投資ファンドなどの新規参入プレイヤー、運輸/物流企業、関連省庁・団体に対して、業界課題・社会課題解決に向けた物流改革を支援しています。 ⑤ Manufacturing テクノロジーを活用した益々のスループット向上、コロナ禍を代表する外部環境変化や労働者の働き方などの社会アジェンダ要求への対応が急務とされている中で、急速に変化するマーケット需要にグローバル全体で対応できるモノづくりの実現をご支援しています。 ⑥ Product Lifecycle Management モノづくりの付加価値スマイルカーブ（生産領域のコスト低減、変化対応力獲得）のトレンドを踏まえた、設計開発へのフロントローディングの活動や、プロダクトポートフォリオ管理、設計開発~量産初期流動までのプロセス改革をご支援しています。

日本全国の提携先の地方銀行との事業開発／関係構築／紹介促進 日本全国の提携先の地方銀行と連携し、カーボンクレジット創出見込み企業の開拓 リードのある自治体や企業さまへの環境付加価値ビジネスの情報提供 ※担当エリアへの出張あり

・カーボンクレジット、電力証書、非化石証書のトレーディング ・国内外のクレジット調達 ・環境証書需要家の新規開拓営業、既存顧客とのリレーション構築、 ・日本企業へのカーボンオフセットの重要性啓蒙 ・顧客の脱炭素経営実現に向けたコンサルティング ・チームマネジメント ・事業戦略の立案・実行

セールス部門のオペレーション統括として、実務の標準化とチームマネジメントを主導し、組織を一段上のフェーズへ引き上げていただくポジションです。 現在は正社員2名、パートスタッフ7名の計9名体制ですが、事業拡大に伴う業務量の増加によって、正社員がコア業務に集中しきれない課題があります 。まずはパートスタッフの管理業務を切り離し、オペレーションの司令塔として進捗管理やクオリティ担保を担っていただきます 。 将来的には、マニュアル整備やAI活用によるDX推進に加え、SCM・経理部門等との部署横断的な業務整理など、組織全体のオペレーションを最適化し、全社的な数値の可視化に貢献していただくことを期待しています。 ▼詳細 ・業務進捗の確認、適切な指導、およびオペレーションのクオリティ担保 ・顧客ごとの個別対応を徹底的にマニュアル化し、引き継ぎ時のエラーや属人化を防ぐ仕組みの構築。 ・ファブレス関連業務など、専門性の高いオペレーションの分担。 ・ AIツールの活用による単純作業の自動化企画。また、SCM・経理部門等との部署横断的な業務に関わる既存メンバーの業務整理や他部門とのプロセス調整 。

再生材セールス部門の責任者として、TBMが自社でリサイクル・再生したプラスチック（再生ペレット等）の販売・市場開拓・組織マネジメントを担っていただきます。 再生材ビジネスは、従来のA品・B品市場がレッドオーシャン化する中、家庭由来などの“ミックスプラ”領域において品質改良・用途拡大を進めることで、独自の価値を創出するフェーズにあります。 ▼主な業務内容 ・再生材（再生プラスチックペレット等）の販売戦略立案・実行 ・国内外の商社・コンパウンダー・成形メーカー・エンドメーカー（自動車、家電、日用品等）への営業活動 ・技術チームと連携したサンプル提供・評価フォロー、スペックイン（採用仕様化）活動の推進 ・品質改良・コストバランスを踏まえた製品仕様・価格戦略の策定 ・市場動向・政策トレンド（例：欧州プラスチック課税、再生材比率義務化など）の分析と事業戦略への反映 ・サプライチェーン・製造・開発との連携による供給最適化・利益率向上施策の推進 ・部門組織のマネジメント（メンバー育成、KPI設計、営業体制構築）

グローバル投資家を対象とした新規ファンド組成における、企画立案からビークル設立、クロージング後の管理体制構築までの一連のプロセスを主導していただきます。 （1）ファンド企画・商品設計（コンセプト構築） ・投資戦略の策定： ターゲットアセット（事業、設備、債権等）に基づいたリターン・リスクの精緻なシミュレーションおよびプロジェクションの作成。 ・スキームの定義： 運用期間、分配ポリシー、流動性設計（クローズド/オープンエンド）等の商品性の決定。 （2）ストラクチャリングおよび法務・税務最適化 ・ビークル選定： 投資事業有限責任組合（LPS）、GK-TK、TMK、またはケイマン諸島等のオフショア法人を含む、最適なビークルの選定。 ・タックス・エフィシェンシーの追求： パススルー課税の適用検討や、クロスボーダー投資における租税条約の確認等、投資家利益を最大化するストラクチャーの構築。 （3）LP交渉・ドキュメンテーション（資金調達） ・LPA交渉： 投資家との組合契約（LPA）交渉、管理報酬・成功報酬（ハードルレート等）の設計。 ・資料作成： 英文目論見書（PPM/IM）の作成、契約締結に向けたディール・マネジメント。 （4）ガバナンス・コンプライアンス対応 ・当局対応： 金融商品取引法に基づく届出（適格機関投資家等特例業務等）および、必要な業登録・ライセンス要件の特定と具備。 ・リーガル・チェック： 弁護士・税理士等の外部アドバイザーをコントロールし、コンプライアンスを遵守した組成プロセスの完遂。 （5）オペレーション・管理体制の構築 ・外部ベンダー選定： 信託銀行（カストディアン）、アドミニストレーター、監査法人の選定および契約交渉。 期中管理フローの策定： ファンド決算・監査対応、投資家報告（レポーティング）体制の整備。

経営陣を含むリーダー層とスクラムを組み、サステナビリティ革命の実現に向けた人事・採用戦略を策定しながら、事業と組織の成長を牽引していただきます。ご経験に合わせて、以下の業務に取り組んでいただく予定です。 ▼具体的な業務内容について ・キャリア・新卒の人員計画の全体戦略立案と実行 ・ポジションごとの採用戦略立案・実行（チャネル選定・目標設定等） ・キャリア・新卒の人員計画の達成に向けた全体戦略立案と実行 ・ポジションごとの採用戦略の立案、実行（採用チャネルの選定や目標設定など） ・各種採用施策の実現（ダイレクトリクルーティング、リファラルなど） ・企業理念体系「TBM Compass」を核とした企業カルチャーの対外発信とそれによる人材確保への道筋構築

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。 ■業務内容 ・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング 　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成 　－プロジェクトマネジメント　他 ■提供サービス（一例） ・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む） ・経営戦略策定 ・経営管理体制構築 ・財務戦略策定 ・組織活性化（人事制度策定、人材育成等） ・公共施設等固定資産マネジメント ・BPR（業務改革含む）・DX ・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築 ■主たるクライアント ・中央省庁、地方自治体 ・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人 ・医療機関、学校法人、農業協同組合　他 ■期待役割、訴求ポイント ・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します ・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています ・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です ・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です ・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます 　＜信頼の基盤）＞ 「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。 　＜財務的な基盤＞ 多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。 ・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです ・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。 ・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

当社の地域担当として地域により深く根差した事業推進を担っていただきます。 金融機関をはじめとする当社の幅広いパートナーネットワークや自治体と積極的な接点を持ちながら協働機会を創出しつつ、地域企業へのセールス活動を通じた具体的な価値提案・提供までを担当いただきます。 本ポジションでは福岡県（九州地域担当）・ 大阪府（関西地域担当） で、担当地域でのアライアンス・営業活動を中心に、パートナー・顧客に対して対面コミュニケーションを含めた積極的な関係構築を推進いただく方を募集しています。 ※近隣の他地域も担当いただく場合があります ■具体的な業務内容 ・パートナーエンゲージメント 　・全国220＋の金融機関をはじめとした提携パートナーのエンゲージメント向上、活性化、紹介の引き出し 　・定型パートナーとの新たな連携スキームの企画・推進 　・未提携先の開拓、新規提携の獲得 　・地域コミュニティの開拓および参画 ・自治体事業での協働 　・当社自治体担当と連携した自治体事業の推進 　・自治体への営業

■人的資本グループのミッション 各メンバーの専門性を結集し、組織や企業の人的資本に関わる複雑な課題を明確化・解決することで、持続的成長を支援する ■人的資本グループのサービス 人的資本に関する分析・強化・開示に資するコンサルティングおよび研修 ＜具体的なテーマ＞ ハラスメント対策を含む職場環境改善、離職防止支援、DE&I推進支援、エンゲージメント改善支援、カスハラ対策、顧客満足向上など ■具体的な業務内容 1.人的資本の可視化・分析支援 ・エンゲージメントサーベイの設計・実施・分析 ・ISO 30414に基づくFit＆Gap分析 ・人的資本に関する簡易診断の実施および報告書作成 2.組織改善・施策立案支援 ・サーベイ結果に基づくエンゲージメント改善施策の企画・提案 ・人事・労務データを用いた構造的・定量的分析と課題抽出 ・顧客企業の課題に応じた育成・マネジメントプログラムの提案 3.各種人的資本領域におけるコンサルティング ・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）推進支援 ・離職・介護離職防止施策の企画・実施支援 ・職場環境改善・人財育成プログラムの立案と実施 4.セミナー・研修対応 ・組織・人事課題に関する社内セミナー ・健康経営に関連したセミナー ■入社後の流れ 求める役割：業務案件の担当者もしくはプロジェクトリーダーとして業務に携わっていただきます。入社時のポジションにより、案件獲得のための営業活動、メンバーのフォロー・指導なども担っていただくことがあります。 ■入社後の業務イメージは以下の通りです。 ・入社～半年間：2，3人のコンサルティングチームの一員として、チーム内で説明・指導を受けながら分担業務を担っていただきます。 ・入社半年以降：主担当案件を持ち、担当案件を遂行いただきます。 ・入社後1年以降：徐々に、担当案件のプロジェクト管理全般、対応できる案件の種類を増やし、コンサルタントとして自立して業務を遂行しただきます。

気象災害リスクモデルの開発者、データアナリストとして、以下のような業務をご担当いただきます。 (1)国内外の気象災害シミュレーションモデル開発（台風、洪水、高潮、雪害など気象災害全般） (2)建物・設備などの物的損害、事業停止・サプライチェーン停止に関する脆弱性モデルの開発 (3)地理空間情報やセンシング技術を用いた気象災害・天候リスク定量化手法の開発 (4)再生可能エネルギーや発送電に関連する気象災害・天候リスク定量化手法の開発 (5)保険商品、天候デリバティブ商品の開発設計支援　など ■取引先/プロジェクト例 ＜取引先＞ ・ＳＯＭＰＯホールディングス、損害保険ジャパン、ＳＯＭＰＯインターナショナルなどのグループ各社 ＜具体的な案件例＞ ・SOMPOSASUTENAのサービスの開始（気候変動リスク、地震リスク可視化SaaS） ・京大防災研内に災害リスクファイナンス部門を設立 ■入社後の流れ 入社初日：入社オリエンテーション、顔合わせ 入社１～２週間：採用者の業務に合わせたオンボーディング、社内基礎研修（社内知識、社内ツール利用方法など） その後はOJTを中心に、配属部署の業務内容、チームメンバー、ＳＯＭＰＯグループの事業について理解を深めていただきます。 ・配属部署の先輩社員がメンターとなり、日々の業務やキャリア形成についてサポートします。 ・経験豊富なメンバーが多数在籍しているため、保険やリスクマネジメント業界の知識がなくても安心して業務に取り組めます。 ・研修制度も充実しており、スキルアップを全面的に支援します。

統合報告・サステナビリティ・ブランディング領域において、コンサルティングおよび企画・制作業務を行っています。　 1.コンサルティング：サステナビリティの情報開示に関するコンサルティングサービスを提供しています。 2.企画・制作：統合報告書・サステナビリティレポート・コーポレートサイト、およびサステナブルな視点での商品開発・サービス開発・PR支援などのエクスターナルブランディングや、社内浸透などのインターナルブランディング施策等を企画・制作しています。 「サステナビリティ」をキーワードに、主に東証プライム市場上場の大手企業のステークホルダー（株主/投資家、従業員、顧客、取引先等）とのコミュニケーション課題を解決します。すでに顕在化している課題の整理はもちろんのこと、変化の速いこの領域において、これからグローバルに社会から求められる情報、開示すべき情報は何かを把握し、企業様の状況に合ったコンサルティングを行います。また、何のために、誰に対して、どの媒体で、どのようにコミュニケーションをしたら良いのかを企画提案し、最終的には統合報告書、サステナビリティレポート等の媒体を制作を通じて情報開示を支援します。 ＜具体的な業務＞ 1.コンサルティングサービスの営業窓口・プロジェクト管理 コンサルティングサービス例： 各種評価機関対応支援からのESG視点での施策提案・GRIスタンダードレビュー 各種評価機関、GRIスタンダード等に照らした情報開示アドバイス TCFD・TNFD開示対応支援 パーパス／ビジョン／KPI／方針策定支援 マテリアリティ(重要性）特定業務→https://sustainability-communicate.com/service/materiality ※上記の他にも、新規サービスメニュー開発にも関与いただきます。 2.統合報告・サステナビリティ関連のセミナー企画・運営サポート 企画（年間計画立案） 講演資料作成（初期はサポート程度） 講師 ※セミナーイメージ→https://sustainability-communicate.com/category/events ※年間3回程度開催。参加者数は150〜200名程度。 3.オウンドメディア「サステナビリティ・コミュニケート」企画・運営サポート 企画（コンテンツ検討） 原稿作成（コンテンツの原稿） ※サステナビリティ・コミュニケート　https://sustainability-communicate.com/

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。 西日本リスクアドバイザリーでは、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。 ＜プロジェクト例＞ ◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー 　－米国SEC気候変動開示対応 　－欧州CSRD開示対応 　－ISSBサステナビリティ開示対応 ◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー 　－非財務情報の定量分析 　－財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化 　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定 ◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー 　－ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定 　－Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築 クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、ALL Deloitteの様々な専門家と連携をしながら、西日本エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。 リスクアドバイザリーや当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちらをチェックください https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-risk-advisory.html

＜担当業務＞ 電力・エネルギービジネスへの投資や参入、トランスフォーメーションに関するアドバイザリー業務。 上流の戦略策定から、投資やM&Aの実行支援まで、幅広い業務に携わる機会があります。 （例） ・電力・ガス・石油会社の経営戦略の検討・実行に関するアドバイザリー業務 ・再エネや蓄電池事業推進のための事業計画・投資判断のアドバイザリー業務（将来電力市場価格の予測や財務モデリング） ・洋上風力の入札支援、サプライチェーン構築支援、クロスボーダーのM&A支援 ・火力発電の脱炭素化、水素・アンモニア・CCS事業の戦略構築・実行支援（収益分析やバリューチェーン構築支援など） ・小売電気事業者の収益向上やM&Aに向けたアドバイザリー業務 ・クロスボーダーM&A支援 ・脱炭素分野におけるベンチャー投資の支援（CVC構築支援等） ・企業の脱炭素化の戦略構築・実行支援（自動車、海運、鉄鋼業界など各種業界） ＜担当業界＞ ・電力、ガス、石油、再エネ事業者等のエネルギー業界 ・商社、重電メーカー、電機メーカー ・電力・エネルギーのユーザー（ほぼ全ての業界）

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定や、GPIFのESG投資促進、日本政府のネットゼロ宣言を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。 このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。 ＜主な業務内容＞ ・長期ビジョン、サステナビリティ戦略の実行支援 ・サステナブル経営管理支援（非財務情報定量化・インパクト評価） ・社会課題解決型ビジネス、CSV/SDGsビジネス構築支援 ・サーキュラービジネス構築支援 ・気候変動・TCFD・ネットゼロ対応支援 ・人権対応・サステナブルサプライチェーン構築支援 ・サステナビリティリスクマネジメント、ERMｘESG支援 ・自然資本/生物多様性対応支援

＜バリューコンサルティングの紹介＞ バリューコンサルティングでは、ファイナンス理論に基づいた財務戦略および企業価値経営をテーマにアドバイザリーサービスを提供しており、ROIC経営、投資評価管理、最適資本構成、資本コスト分析、資本政策、キャピタルアロケーション、リスクマネジメント、非財務情報（ESG/SDGs）の定量化、株主等のステークホルダーとのコミュニケーション等の分野でクライアントを支援しています。また、最新のデジタルツールや人工知能等を活用してサービスを高度化している点も特徴です。財務戦略や企業価値経営は非常に幅広い分野であるため、上記の領域の何れかで専門的な強みを持たれている方で、かつ、ご自身の専門領域に縛られずに積極的に学んでいく意欲のある方を仲間として募集しています。 ＜バリューコンサルティングのチームポリシー＞ バリューコンサルティングは、クライアントの企業価値創造（Value Creation）をミッションに、ファイナンス理論と定量分析に基づく会社の新陳代謝（事業ポートフォリオ入替）を促し、Dealsチャネルに貢献するビジネスプロデューサーとしての姿を目指しています。 固定化されたプロダクトに固執せず、クライアントとのコミュニケーションを通じた柔軟かつクリエイティブなサービス提案を実現し、クライアントに対してインパクトあるサービスを提供することを重視しています。

＜職務内容＞ サステナビリティ経営やESG要素の重要性は、開示制度に非財務要素が組み込まれたことで、企業の経営管理は、経済価値だけでなく環境・社会的価値創出を加えて「戦略性のある価値創出活動を管理する状態(価値創造経営)」に進化することが求められています。 昨今では、欧州CSRDサステナビリティ情報開示をはじめとする主要なフレームワーク／規制対応に準じた報告業務だけでなく、非財務データを経営の意志決定に活かす統合データ基盤構築に関する取組を支援するコンサルティングニーズが増えております。 主要フレームワーク/規制対応だけでなく、財務・非財務両面から立体的に経営を捉えるデータドリブンな経営管理基盤構築に貢献するコンサルティングにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。 ＜担当業務＞ 主要フレームワーク/規制対応に準じ、クライアントの非財務情報を可視化し、短期～長期の企業価値向上に寄与するデータドリブンなデータ基盤を構築するESGソリューション導入に関する構想策定～定着化までのコンサルティングを一貫して行います。 ＜担当業界＞ 主に製造業、流通業、サービス業が多いものの、業界別のチーム構成はないことから、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。 ＜オファリングの一例＞ ◆非財務情報の戦略活用基盤構築支援 非財務情報を経営の意志決定に活かすデータドリブンな統合データ基盤の構築をご支援します。 ◆欧州CSRDサステナビリティ情報開示に向けた業務設計・ESGソリューション導入支援 欧州地域内CSRD開示対応に当たって、求められる非財務情報のグローバル連結開示や目標管理に向けて、データ収集～開示までの業務設計、ESGソリューション導入をご支援します。 ＜具体的なプロジェクト＞ 価値創造経営管理データ基盤構築支援、ESG/CSRD対応ソリューション導入支援等

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の採択やESG投資の促進、ISSB (International Sustainability Standards Board)やCSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive)による企業に対するサステナビリティ開示の促進を受け、日本全体のサステナビリティに対する関心は高まっています。このような日系企業だけでなくグローバルにおける実情に応え、サステナビリティを軸に据えた経営戦略策定や推進、またESGを意識したM&Aや事業再編の企画・実行を、クライアントのCxOや経営企画部等に向けて提案していきます。 当社の新組織であるESG Initiativeユニットにて、クライアントのCxOが持つ経営課題への対応の一つの軸として、クライアントを持続可能な企業活動へ導くアドバイザーとして以下の業務に携わって頂きます。 ・サステナビリティ戦略立案支援：マテリアリティ・KPI特定、カーボンニュートラル戦略、サーキュラーエコノミー戦略含む ・サステナビリティ戦略の実行支援：新技術(CCUS、水素、蓄電池)への進出・連携、製品LCA(Life Cycle Assessment)算定支援、サステナビリティファイナンス、ICP（インターナルカーボンプライシング）支援等 ・ESG M&Aサービス：ESGデューデリジェンス、ESG PMI(Post Merger Integration)含む ・ESG インフラ関連サービス：スマートシティ、ゼロカーボンシティ、再生エネルギー投資事業支援含む ・人権関連支援サービス：人権基本方針策定支援、人権デューデリジェンス含む

＜組織概要＞ BMX-SXは、サステナビリティの専門性と多様なスキル、総合力を組み合わせ、サステナビリティ、ESG、環境課題、社会課題領域における戦略・計画策定、情報開示や企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を一貫して推進することを目的に、2025年7月に設立したPwCコンサルティングの組織です。 ＜主なプロジェクト内容＞ サステナビリティ レポーティング サステナビリティPF（データプラットフォーム） サステナビリティ Transformation サステナビリティ Managed Service ＜担当領域＞ SSBJやCSRDといったサステナビリティ開示動向に合わせ、非財務情報の開示プロセス構築に必要な要件定義、IT基盤の構想策定から導入支援までを主な担当領域として、クライアントのSX部門、IT部門、その他関連部門との連携しつつプロジェクトをリードいただきます。 ※想定するIT人材 アーキテクト：大規模システム系コンサルティングファームにおいて、エンタープライズアーキテクチャのコンサルティング案件のリード経験、作業者として担当されていたご経験（非財務領域でなくても可） システムエンジニア：業務アプリケーションの要件定義、設計、製造、リリースまでの全工程において、リードエンジニアないし実質のプロジェクトマネージャとして従事されていたご経験 （クラウドアプリ、スクラッチアプリは問わない） データアナリスト：DWHや分析基盤の導入案件のリード、作業者として担当されていた経験 ＜部門からのメッセージ＞ スタッフクラスからディレクターまで幅広に採用中です。 サステナビリティの経験がなくとも、サステナビリティに興味ををお持ちの方で、持続的な環境・社会創造の気概をお持ちのIT人材をお待ちしています。 コンサルタントとしてのスキルセットに不安がある場合、トレーニング等で補って頂く制度も準備しています。

統合報告・サステナビリティ情報開示およびブランディング領域における案件増加に伴い、特定職種に限定しない「オープンポジション」として募集を行います。 コンサル／企画／制作／広報／IR／PR／マーケティング 事業会社／支援会社／NPO 等 多様な経験をサステナビリティ事業に活かしたい方との出会いを目的としています。 ＜具体的な業務内容＞ ご経験・能力・志向に応じて、以下のいずれか、または複数領域をお任せします。 ①コンサルティング営業 1.統合報告書、サステナビリティレポートの制作案件の問合せ対応～提案～クロージング 問合せ一次対応 顧客分析（顧客の情報開示や取組など）、仮説検討 顧客の課題や実現したいこと、レポートの要件についてヒアリング 企画提案内容について、顧客の要望に応えれているかの確認（レポートの提案書作成などは主に制作スタッフ・ディレクターが中心に。見積作成は、制作スタッフ・ディレクターと分担しながら作成） 2.サステナビリティ経営の推進・活動について 顧客の企業が取り組めていないこと、取り組んだ方がよいことについての提案（コンサルティングサービスや、サステナビリティブランディング、サイトリニューアル、教育研修・ツール制作など） ＜提案事例＞ サーキュラーエコノミーの具体的な取り組みを記載したウェブサイトの構築 商品の原料を仕入れている国へのサステナビリティ活動を商品ブランドサイトに掲載 3.その他 YUIDEAが主催または共催するセミナーに関して、参加者へのフォロー活動や、既存企業や休眠企業への提案活動も行っていただく想定です。 ＿＿＿＿＿＿ ② 企画営業ディレクター 1.統合報告・サステナビリティ領域 クライアントに対して、サステナビリティを起点としたブランディング、統合報告書・サステナビリティレポート・会社案内といった紙媒体や、コーポレートサイト等のWeb媒体の企画提案、導入支援、プロジェクト全般を統括する部署で、コンサルタントやリサーチャー、ディレクターのリソースをマネジメントし、案件のスムーズな進行管理を担います。 リサーチ&プランニングの視点を持ちながら、顧客の目的に応じた課題のヒアリング、Web・冊子などの媒体選択、制作物の企画提案、進行管理を担当しています。 2.ブランディング領域 クライアントに対して「サステナビリティ」をキーワードに、従業員の行動変容によってブランド価値を高めていくインターナルブランディングや、サステナブルな視点での商品開発・サービス開発・PR支援ほか、取り組みを社外に発信していくエクスターナルブランディングを支援しています。 支援内容にはワークショップ形式のものもあれば、制作物を伴う形式のものもあります。 ＿＿＿＿＿ ③プロジェクトディレクター 1.統合報告・サステナビリティ領域 クライアントに対しての、統合報告書・サステナビリティレポート・会社案内といった紙媒体や、コーポレートサイト等のWeb媒体の企画から制作 リサーチ&プランニングの視点を持ちながら、顧客の目的に応じた課題のヒアリング、Web・冊子などの媒体選択、制作物の企画提案、編集制作 （ご経験に応じてアカウント管理や、リサーチチームの立ち上げ等のマネージメントも視野に活躍いただきます。） 2.ブランディング領域 クライアントに対して「サステナビリティ」をキーワードに、従業員の行動変容によってブランド価値を高めていくインターナルブランディングや、サステナブルな視点での商品開発・サービス開発・PR支援ほか、取り組みを社外に発信していくエクスターナルブランディングを支援。支援内容にはワークショップ形式のものもあれば、制作物を伴う形式のものもあります。 ＿＿＿＿＿ ④サステナビリティ経営コンサルタント／コンサルタント候補・リサーチャー 1.コンサルティングサービスの営業窓口・プロジェクト管理 ＜コンサルティングサービス例＞ 各種評価機関対応支援からのESG視点での施策提案・GRIスタンダードレビュー 各種評価機関、GRIスタンダード等に照らした情報開示アドバイス TCFD・TNFD開示対応支援 パーパス／ビジョン／KPI／方針策定支援 マテリアリティ(重要性）特定業務 2.統合報告・サステナビリティ関連のセミナー企画・運営サポート 企画（年間計画立案） 講演資料作成（初期はサポート程度） 講師 3.オウンドメディア「サステナビリティ・コミュニケート」企画・運営サポート 企画（コンテンツ検討） 原稿作成（コンテンツの原稿）

製品の原材料調達から廃棄物の資源循環まで考慮されたサーキュラーエコノミー(以下CE)の構築・運用が求められています。 企業のCE戦略策定、事業特性を踏まえた目標設定、目標実現のための計画立案およびサーキュラーエコノミー構築まで一貫した支援を担当いただきます。 ■詳細 (1)戦略・ロードマップ策定、目標設定、KPI設計 (2)CEモデル構築 (3)体制構築・運用(算定) (4)情報開示・調査 ■ソリューション <資源循環> 独自のネットワークおよびグループ資源循環事業との連携により、最適なソリューションを提供。 例:廃棄物の加工(破砕・選別・洗浄)、廃プラペレット製造、再生製品用途開発 <サステナビリティDX> GHG排出量算定システム、サーキュラーエコノミートレーサビリティシステム

以下の業務の営業およびコンサルティング実務の推進 ・ESG評価向上および課題の改善に係るコンサルティング ・サステナビリティの観点を含む人事評価制度の構築・改善に係るコンサルティング ・人権デューデリジェンスに関する業務 ・組織のパーパスの設定、改善、および浸透に係るコンサルティング 新しい領域のポジションであることから、組織の基盤づくりから参画することができます。